RUNSYSTEM CO.,LTD.

Registration Form • May 21, 2021

 有価証券届出書（組込）_20210521120226

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年５月21日

【会社名】

株式会社ランシステム

【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　日高　大輔

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）

【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　面髙　英雄

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	139,190,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E03434-000 2021-05-21 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20210521120226

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
---	---	---
普通株式	310,000株	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株

（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額	資本組入額の総額
---	---	---	---
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	310,000株	139,190,000円	69,595,000円
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	310,000株	139,190,000円	69,595,000円

（注）１．第三者割当増資の方法によります。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は69,595,000円であります。 

（２）【募集の条件】

発行価格	資本組入額	申込株数単位	申込期間	申込証拠金	払込期日
---	---	---	---	---	---
449円	224.5円	100株	2021年６月７日	―	2021年６月10日

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

３．発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直近３ヶ月間（2021年２月22日～５月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均449円といたしました。

４．申込みの方法は、当社と割当予定先の株式会社アニヴェルセルHOLDINGS（東京都港区北青山三丁目５番30号　代表取締役：青木　柾允）、当社代表取締役社長日高大輔氏、株式会社デアルカ（埼玉県児玉郡上里町金久保479-1　代表取締役：新井　実）、当社取締役会長（社外）西原光男氏、当社社外取締役西原貴志氏との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

５．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式に係る割当は行われないこととなります。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社ランシステム　東京本社	東京都豊島区池袋２丁目43番１号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社りそな銀行　狭山支店	埼玉県狭山市入間川１丁目３番２号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額	発行諸費用の概算額	差引手取概算額
---	---	---
139,190,000円	4,000,000円	135,190,000円

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用1,000千円、株式事務手数料1,500千円、弁護士費用1,000千円、その他諸費用等500千円であります。 

（２）【手取金の使途】

具体的な資金使途	金額（千円）	支出予定時期
---	---	---
①　取引金融機関からの借入金の返済	126,984	2021年６月～2021年８月
②　運転資金（人件費、地代家賃等）に充当	8,206	2021年６月～2021年８月
計	135,190

（注）１．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社預金口座にて管理いたします。

２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その状況に応じて、金額又は支出予定時期は変動する可能性があります。

３．手取金の使途の優先順位は、上記①取引金融機関からの借入返済、②運転資金（人件費、地代家賃等）に充当の順となります。

４．当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少を受け、これまでに当面の資金繰りのため、主要取引銀行等より2020年３月から2020年12月の期間において14億円、当社の100％子会社である株式会社ランセカンドにおいて2020年11月に１億円、当社グループ合計で15億円の借入を受けております。この借入金は、主に運転資金の支払いに充てておりましたが、長期化する感染症拡大に伴う売上高及び利益の減少によって当社の自己資本比率は2020年６月期第３四半期累計期間において2.4％と大きく落ち込む結果となり、2020年６月期の通期業績が債務超過となる可能性も生じております。これを回避するため資金調達の方法を検討いたしました。公募増資、株主割当増資、ライツオファリング、新株予約権発行等によるエクイティ・ファイナンスは調達までに時間を要すること、必要な資金が確実に調達できない可能性があることから用いず、必要な資金を適切なタイミングで確保できること、銀行からの追加の借入等の負債性の資金調達を実施することよりも早期的な自己資本の増強が必要であることから、本第三者割当増資による資金調達を実行することが適切であると判断いたしました。

当社は2020年５月に株式会社埼玉りそな銀行との間で期間１年、総額５億円の短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、通常借入よりも金利が高いことから融資枠として保持し、本届出書提出日現在においてコミットメントラインを使用した借入は実行しておりません。また、各取引銀行からは継続的な支援の意向を受けておりますが、同時に脆弱となりつつある自己資本の増強も求められております。コミットメントラインは2021年５月29日が契約期限とされており、現在延長継続の交渉中であり、延長が継続され場合に備えるため、引き続き各取引銀行からの継続支援を受けるためにも本第三者割当増資による資本の増強が必要であると判断しております。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との関係

①　株式会社アニヴェルセルHOLDINGS

（2021年３月31日現在）

名称		株式会社アニヴェルセルHOLDINGS
本店の所在地		東京都港区北青山三丁目５番30号
代表者の役職及び氏名		代表取締役　　青木　柾允
資本金		100,000千円
事業の内容		不動産賃貸業
主たる出資者及びその出資比率		青木拡憲 公益財団法人　ＡＯＫＩ財団 株式会社トレイデアーリ	57.20％ 37.75％ 5.05％
出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数 （2020年12月31日現在）	該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数 （2020年12月31日現在）	該当事項はありません。
人事関係		該当事項はありません。
資金関係		該当事項はありません。
技術又は取引等		関連会社である株式会社快活フロンティアとの間に当社外販事業関連の取引があります。

②　日高大輔

（2021年５月20日現在）

氏名		日高　大輔
住所		東京都港区
職業の内容		会社役員
出資関係	割当予定先が保有している当社の株式の数 （2020年12月31日現在）	2,200株
人事関係		当社の代表取締役社長であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締役、当社子会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。当社とその他の関係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役を兼任しております。 当社との関連当事者にあたります。
資金関係		該当事項はありません。
技術又は取引等		ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。

③　株式会社デアルカ

（2021年４月26日現在）

名称		株式会社デアルカ
本店の所在地		埼玉県児玉郡上里町金久保479－１
代表者の役職及び氏名		代表取締役　　新井　実
資本金		10,000千円
事業の内容		梱包代行業
主たる出資者及びその出資比率		新井実	100.00％
出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数 （2020年12月31日現在）	該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数 （2020年12月31日現在）	該当事項はありません。
人事関係		該当事項はありません。
資金関係		該当事項はありません。
技術又は取引等		当社自遊空間事業関連の取引があります。

④　西原光男

（2021年５月20日現在）

氏名		西原　光男
住所		神奈川県横浜市
職業の内容		会社役員
出資関係	割当予定先が保有している当社の株式の数 （2020年12月31日現在）	22,000株
人事関係		当社の取締役会長（社外）であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締役、当社子会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。また、当社とその他の関係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役会長を兼任しております。当社との関連当事者にあたります。
資金関係		該当事項はありません。
技術又は取引等		ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。

⑤　西原貴志

（2021年５月20日現在）

氏名		西原　貴志
住所		神奈川県横浜市
職業の内容		会社役員
出資関係	割当予定先が保有している当社の株式の数 （2020年12月31日現在）	8,800株
人事関係		当社の社外取締役であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締役、当社子会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。また、当社とその他の関係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役社長を兼任しております。 当社との関連当事者にあたります。
資金関係		該当事項はありません。
技術又は取引等		ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。

(2）割当予定先の選定理由

本第三者割当増資の実行に当たって、割当予定先について、弊社の複数の既存取引先や役員等を候補として検討を行いました。その結果、本第三者割当増資が当社の進行期（2021年６月期）中に実行できること、割当金額等の条件が合致し今般のタイミングにて割当を受けて頂けることから、当社の取引先である法人２社と当社役員３名を選定いたしました。

当社の運営する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」は近年、店舗オペレーションのセルフ化・無人化を図り、店舗運営の効率化を推進して参りました。このセルフ化・無人化等に関する技術は当社の自社開発によるシステムを主としており、これまでに自遊空間チェーン加盟のフランチャイズ店舗や時間課金制によるビジネスモデルを運用する企業に向けて、販売や導入後の保守サポート等を行って参りました。複合カフェやインターネットカフェ業界において、当社の開発したシステムは店舗の効率的な運営体制を整える上で利便性の高いものであると認識しており、同業である複合カフェ「快活クラブ」を運営する株式会社快活フロンティア（神奈川県横浜市都筑区北山田三丁目１番50号　代表取締役：谷井　真吾）にもシステムの一部開発や導入を提案し、実運用に向けて努めております。今般、割当予定先となった株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは株式会社快活フロンティアと同じく株式会社ＡＯＫＩホールディングス（神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号　代表取締役：青木　彰宏）のグループ会社であります。本第三者割当増資についてＡＯＫＩホールディングスグループと協議検討を続けた結果、アニヴェルセルHOLDINGSより割当を受けることを提案され、割当予定先として選定いたしました。今後、複合カフェ業界や双方グループのより一層の発展のため、ビジネスパートナーとして協力体制を築いて参ります。

株式会社デアルカは、主にＥＣサイトの発送代行業務を行っており、当社複合カフェ事業を中心とした商品発送・倉庫管理の業務委託を行っております。当社はダーツやビリヤード製品及びペット関連商品をＥＣサイトにて販売しており、今後も取扱商品を増やす等して注力していく予定です。その中で、本第三者割当増資の提案を引き受けて頂きました。今後の当社事業の物流面において、より強固な体制を築けるものと判断しております。

また、当社の代表取締役社長である日高大輔氏、社外取締役である西原光男氏、同社外取締役である西原貴志氏が本第三者割当増資の割当予定先となることにより、これまで以上に企業価値向上を目指した経営を重視することとなり、経営層が自らの資金で当社普通株式を取得することによって、株主の皆様との価値共有が一層促されること、また、当社役員が本株式を中長期的に保有することで、株式基盤の安定が見込めることから、中長期的な視点での企業価値向上が期待できると判断しております。

(3）割り当てようとする株式の数

株式会社アニヴェルセルHOLDINGS	155,000株
日高大輔	111,000株
株式会社デアルカ	22,000株
西原光男	11,000株
西原貴志	11,000株
合計	310,000株

(4）株券等の保有方針

当社は、割当予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、中長期的に保有する意向である旨の報告を受けております。

(5）払込に要する資金等の状況

当社は、割当予定先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからは、2021年５月６日現在の銀行取引明細書の写しを受領し、払込について十分に可能である旨の表明を受けております。

割当予定先である日高大輔氏からは、同氏の保有する銀行口座の預金残高の写しを取得し、2021年５月６日時点の同氏の保有する銀行口座の残高が、本第三者割当増資に係る同人による払込金額を上回る金額であることを確認しております。また、当該銀行口座の預金残高は、同人の親族である日高裕介氏からの融資による資金で賄われていることを、日高大輔氏本人からの説明及び預金残高の写し並びに借用証書により確認し、当該融資において日高大輔氏が、普通株式を中長期的に保有するに足りる融資期間が設定されていることを確認しました。また、日高裕介氏における貸付原資が、同人の自己資金であることを銀行口座の入出金明細の写しを入手したことに加え、当社常務取締役面髙英雄氏が日高裕介氏に口頭にて確認しております。これにより、当社は、日高大輔氏が本第三者割当増資に係る払込日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。

割当予定先である株式会社デアルカからは、2021年４月30日現在の銀行取引明細書の写しを受領し、払込について十分に可能である旨の表明を受けております。

割当予定先である西原光男氏からは、2021年４月30日現在の通帳の写しを受領し、払込について十分に可能である旨の表明を受けております。

割当予定先である西原貴志氏からは、2021年４月12日現在の通帳の写しを受領し、払込について十分に可能である旨の表明を受けております。

これにより、本第三者割当増資の払込みに関して、特段の問題はないものと判断しております。

(6）割当予定先の実態

当社は、割当予定先及び当該割当予定先の役員または株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力との交流を持っている事実の有無について、割当予定先及び割当予定先の役員について直接又は関係者からの聴取、インターネットを利用した検索等を行いました。また、第三者機関である株式会社中央情報センター（大阪府大阪市天王寺区生玉前町１番26号　代表取締役：安岡　優子）に反社会的勢力との関係性の有無について調査を依頼した結果、割当予定先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、株式会社デアルカ、西原光男氏、西原貴志氏について、また、日高大輔氏の資金の借入先である日高裕介氏について反社会的勢力でない旨の報告書を受け取るとともに、口頭で反社会的勢力が割当予定先及び当該割当予定先の親会社、主たる出資者、子会社、役員等に関与している事実及び反社会的勢力への資金提供その他の行為等はない旨の報告を受けております。また、アニヴェルセルHOLDINGSの子会社であるＡＯＫＩホールディングスについては公開会社であり、同社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を説明しております。さらに、同社についても中央情報センターによる調査報告書を入手し、これらについて当該内容を確認し、同社及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。当社代表取締役社長である日高大輔氏には、反社会的勢力との関係がない旨を口頭にて確認しております。

以上を踏まえ、当社は、割当予定先に反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所へ提出しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直近３ヶ月間（2021年２月22日～５月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均449円といたしました。

取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間の終値平均値を採用したのは、投資家の直近の当社に対する評価をできるだけ適切に反映させるとともに、一定期間の平均値という標準化された値を基準とする方が一時的な株価変動の影響を排除でき、算定根拠として客観性が高く、合理的であると判断したためであります。かかる発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年５月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である416円に対して7.9％（小数点以下第二位を四捨五入。本項において以下同じです。）のプレミアム、直前営業日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値419円に対して7.2％のプレミアム、直前営業日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値451円に対して0.4％のディスカウントとなっており、いずれの期間においても、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。

また、2021年５月21日付の本第三者割当増資に係る取締役会決議に際して、当社監査役３名全員から、当該発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当しない合理的な水準であり、適法である旨の意見を得ております。

なお、日高大輔氏、西原光男氏、西原貴志氏は、利益相反の疑いを回避する観点から上記取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

当社の現在の発行済株式数2,070,900株（総議決権数19,398個）に対して、本第三者割当増資により発行される株式数は310,000株（議決権数3,100個）であり、発行済株式数に対して14.97％（議決権における割合は、総議決数の15.98％）の希薄化が生じます。

しかしながら、前記「３．調達する資金の額、使途及び支払予定時期」の「(2）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当増資による調達資金を取引金融機関からの借入金の返済に充当することで、運転資金の確保を見込んでおります。

また、本第三者割当増資の割当先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSとの資本提携による将来的な事業の発展、並びに安定株主である日高大輔氏、西原光男氏、西原貴志氏に対する株式の割当による株式基盤の安定といった観点から、本第三者割当増資の実施は、当社の企業価値及び株式価値の向上につながるものと考えております。

以上により、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＡＵＤＩ株式会社	神奈川県平塚市宝町5-27	290,600	14.98	290,600	12.92
プラザ商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目5-15	286,000	14.74	286,000	12.71
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS	東京都港区北青山３丁目５番30号	―	―	155,000	6.89
日高大輔	東京都港区	2,200	0.11	113,200	5.03
サントリービバレッジソリューションズ株式会社	東京都中央区京橋３丁目１番１号	95,000	4.90	95,000	4.22
株式会社ロフティー	東京都千代田区有楽町１丁目2-12	44,900	2.31	44,900	2.00
株式会社玉林園	和歌山県和歌山市出島48番地１	44,900	2.31	44,900	2.00
岡地証券株式会社	愛知県名古屋市中区栄３丁目7-26	44,100	2.27	44,100	1.96
大鐘産業株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目5-15	44,000	2.27	44,000	1.96
平楽商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目5-15	44,000	2.27	44,000	1.96
計	―	895,700	46.17	1,161,700	51.64

（注）１．上位10名の株主を記載しております。

２．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年12月31日時点の株主名簿を基準として記載しております。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式合併等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．資本金の増減

該当事項はありません。

２．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）及び四半期報告書（第33期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本届出書提出日（2021年５月21日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。

なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本届出書提出日（2021年５月21日）現在において、その判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。

３．臨時報告書の提出について

下記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

（2020年９月28日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2020年９月25日開催の当社第32回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2020年９月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、2020年６月期の個別決算において655,787,565円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いたいと存じます。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　841,559,885円のうち348,137,065円

利益準備金　　7,650,500円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　348,137,065円

繰越利益剰余金　　7,650,500円

(3）資本準備金及び利益剰余金の額の減少が効力を生ずる日

2020年９月25日

２．剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、さらに別途積立金を全額取り崩し繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　348,137,065円

別途積立金　　300,000,000円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　648,137,065円

(3）剰余金の処分が効力を生ずる日

2020年９月25日

第２号議案　補欠監査役１名選任の件

佐野高王氏を補欠監査役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案	12,979	466	－	（注）１	可決　96.53
第２号議案	13,033	464	－	（注）２	可決　96.94

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2020年11月２日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

１．当該事象の発生年月日

2020年10月30日

２．当該事象の内容

2021年６月期第１四半期会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、122百万円の特別損失を計上しております。これは主に、当社の直営店舗の一部において店舗閉鎖損失64百万円、減損損失57百万円を計上したものであります。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2021年６月期第１四半期連結決算において、122百万円を特別損失として計上いたします。

（2021年２月２日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該事象の発生年月日

2021年１月29日

(2）当該事象の内容

2021年６月期第２四半期連結会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、129百万円の特別損失を計上しております。これは主に、当社の直営店舗の一部において減損損失99百万円、店舗閉鎖損失29百万円を計上したものであります。

(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象により、2021年６月期第２四半期連結決算において、129百万円を特別損失として計上いたしました。

（2021年５月６日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該事象の発生年月日

2021年４月30日

(2）当該事象の内容

2021年６月期第３四半期連結会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、28百万円の特別損失を計上しております。これは主に、当社の不動産物件の一部において減損損失26百万円を計上したものであります。

(3）当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2021年６月期第３四半期連結決算において、28百万円を特別損失として計上しております。

以　上 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書及びその添付書類	事業年度 （第32期）	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	2020年９月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書及びその添付書類	事業年度 （第33期第３四半期）	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	2021年５月12日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続きガイドライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部【特別情報】

該当事項はありません。