RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 20, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190920024314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年９月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 2 true S100F7QW true false E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:ExternalSalesBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:DirectManagementStoreBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03434-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2017-10-01 2017-12-31 E03434-000 2017-07-01 2017-12-31 E03434-000 2018-06-30 E03434-000 2017-07-01 2018-06-30 E03434-000 2017-06-30 E03434-000 2018-10-01 2018-12-31 E03434-000 2019-02-14 E03434-000 2018-12-31 E03434-000 2017-12-31 E03434-000 2018-07-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20190920024314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	(千円)	4,362,521	4,248,361	8,501,702
経常利益	(千円)	11,025	92,310	93,068
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△26,580	6,418	76,738
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△2,541	6,418	69,608
純資産額	(千円)	1,723,251	1,801,770	1,795,352
総資産額	(千円)	5,405,635	5,237,761	5,307,721
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△13.70	3.31	39.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.9	34.4	33.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	143,572	216,738	462,962
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△45,566	△223,819	△136,849
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	7,171	△64,038	△149,306
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	662,639	663,151	734,269

回次		第30期第２四半期連結会計期間	第31期第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△15.48	△1.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 訂正第２四半期報告書_20190920024314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ災害や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,248百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益92百万円(同545.9％増)、経常利益92百万円(同737.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

当社は、2018年７月の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。

報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

＜直営店舗事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。

また、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」を出店、運営しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数179店舗(直営店舗74、FC加盟店舗105)となり、当セグメント全体の売上高は3,055百万円、セグメント利益は143百万円となりました。

＜外販事業＞

当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は856百万円、セグメント利益は105百万円となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は206百万円、セグメント利益は53百万円となりました。

上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。これは主に現金及び預金が71百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が60百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は5,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に買掛金が46百万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は3,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。これは利益剰余金が6百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、663百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額40百万円、法人税等の支払額39百万円等により資金が減少した一方、減価償却費156百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入33百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出229百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は7百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	2,070,900	－	803,314	－	841,559

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＡＵＤＩ株式会社	神奈川県平塚市宝町５-27	290,600	14.98
プラザ商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15	286,000	14.74
サントリービバレッジソリューション株式会社	東京都中央区京橋３丁目１-１	95,000	4.90
田　中　久　江	東京都練馬区	51,400	2.65
株式会社ロフティー	東京都千代田区有楽町１丁目２－１２	44,900	2.31
株式会社玉林園	和歌山県和歌山市出島４８－１	44,900	2.31
大鐘産業株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５	44,000	2.27
平楽商事株式会社	神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５	44,000	2.27
平　川　正　一	神奈川県横浜市	44,000	2.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	37,500	1.93
計	－	982,300	50.62

（注）上記のほか、自己株式が130,346株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,940,100	19,401	－
単元未満株式	普通株式　　　 500	－	－
発行済株式総数	2,070,900	－	－
総株主の議決権	－	19,401	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,300	－	130,300	6.29
計	―	130,300	－	130,300	6.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,269	663,151
売掛金	296,138	327,815
商品及び製品	178,258	157,002
原材料及び貯蔵品	65,966	59,450
その他	240,411	238,259
貸倒引当金	△5,697	△6,459
流動資産合計	1,509,347	1,439,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,361,766	1,422,015
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	256,015	249,948
土地	622,556	622,556
建設仮勘定	－	6,480
有形固定資産合計	2,240,338	2,301,000
無形固定資産
のれん	61,070	52,219
その他	92,733	65,263
無形固定資産合計	153,804	117,483
投資その他の資産
敷金	1,103,672	1,075,957
その他	340,763	343,746
貸倒引当金	△40,204	△39,645
投資その他の資産合計	1,404,231	1,380,058
固定資産合計	3,798,373	3,798,543
資産合計	5,307,721	5,237,761
負債の部
流動負債
買掛金	191,482	238,415
短期借入金	150,000	150,000
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	467,904	475,008
未払法人税等	58,198	45,819
資産除去債務	27,305	12,850
その他	393,782	369,875
流動負債合計	1,318,672	1,311,968
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	1,656,780	1,605,638
資産除去債務	219,710	214,629
その他	297,206	293,754
固定負債合計	2,193,696	2,124,022
負債合計	3,512,369	3,435,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	841,559
利益剰余金	242,996	249,414
自己株式	△92,518	△92,518
株主資本合計	1,795,352	1,801,770
純資産合計	1,795,352	1,801,770
負債純資産合計	5,307,721	5,237,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	4,362,521	4,248,361
売上原価	3,804,089	3,645,385
売上総利益	558,431	602,976
販売費及び一般管理費	※ 544,036	※ 509,990
営業利益	14,395	92,985
営業外収益
受取利息	840	669
販売手数料収入	4,526	3,964
受取保険金	849	2,329
その他	2,618	2,705
営業外収益合計	8,834	9,668
営業外費用
支払利息	8,349	7,420
控除対象外消費税等	3,304	2,734
その他	549	188
営業外費用合計	12,204	10,342
経常利益	11,025	92,310
特別利益
固定資産売却益	78,897	17,807
特別利益合計	78,897	17,807
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	134	16,704
店舗閉鎖損失	10,628	19,942
減損損失	74,868	38,940
災害による損失	－	3,491
特別損失合計	85,631	79,078
税金等調整前四半期純利益	4,292	31,038
法人税等	30,873	24,620
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,580	6,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,580	6,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,580	6,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,039	－
その他の包括利益合計	24,039	－
四半期包括利益	△2,541	6,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,541	6,418
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,292	31,038
減価償却費	168,597	156,004
減損損失	74,868	38,940
のれん償却額	10,890	8,850
固定資産売却損益（△は益）	△78,897	△17,807
固定資産除却損	134	16,704
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△442	203
受取利息及び受取配当金	△840	△669
支払利息	8,349	7,420
店舗閉鎖損失	10,628	19,942
売上債権の増減額（△は増加）	△7,944	△31,677
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,241	27,772
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,389	46,932
未払金の増減額（△は減少）	△63,427	28,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,334	△40,741
前受収益の増減額（△は減少）	651	△5,447
その他の資産の増減額（△は増加）	20,504	△8,578
その他の負債の増減額（△は減少）	373	△29,133
その他	11,221	14,823
小計	140,147	263,265
利息及び配当金の受取額	62	51
利息の支払額	△8,220	△7,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	11,582	△39,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,572	216,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,634	△229,074
有形固定資産の売却による収入	103,658	27,115
無形固定資産の取得による支出	△8,685	△16,260
資産除去債務の履行による支出	△14,768	△27,772
敷金の差入による支出	△17,302	△10,559
敷金の回収による収入	64,220	33,670
長期預り金の受入による収入	16,424	7,245
長期預り金の返還による支出	－	△4,644
その他	1,521	△3,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,566	△223,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△300,000
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△262,829	△244,038
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,171	△64,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,177	△71,118
現金及び現金同等物の期首残高	557,462	734,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 662,639	※ 663,151

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当・賞与	233,131千円	227,026千円
貸倒引当金繰入額	△442	203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	662,639千円	663,151千円
現金及び現金同等物	662,639	663,151

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,775,831	189,329	3,965,161	397,359	4,362,521	－	4,362,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,423	5,522	8,945	－	8,945	△8,945	－
計	3,779,255	194,852	3,974,107	397,359	4,371,467	△8,945	4,362,521
セグメント利益	135,892	55,791	191,684	42,474	234,159	△219,764	14,395

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△219,764千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、19,886千円であります。

また、「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した自社不動産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、54,981千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,055,583	856,264	206,761	4,118,609	129,751	4,248,361	－	4,248,361
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	24,166	5,795	29,961	－	29,961	△29,961	－
計	3,055,583	880,431	212,556	4,148,571	129,751	4,278,322	△29,961	4,248,361
セグメント利益又は損失（△）	143,768	105,215	53,885	302,869	△2,748	300,120	△207,135	92,985

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2018年７月の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。

報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,641,951	206,761	3,848,712	399,648	4,248,361	－	4,248,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,933	5,795	7,728	－	7,728	△7,728	－
計	3,643,884	212,556	3,856,441	399,648	4,256,089	△7,728	4,248,361
セグメント利益	217,360	53,885	271,246	28,874	300,120	△207,135	92,985

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、15,999千円であります。

「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、22,940千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13円70銭	3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△26,580	6,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△26,580	6,418
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,600	1,940,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20190920024314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。