RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511131452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2018-05-14 E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-03-31 E03434-000 2018-01-01 2018-03-31 E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 E03434-000 2017-03-31 E03434-000 2017-01-01 2017-03-31 E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 E03434-000 2017-06-30 E03434-000 2016-07-01 2017-06-30 E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180511131452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	(千円)	6,296,534	6,409,156	8,466,057
経常利益	(千円)	123,449	26,300	101,512
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	11,415	△36,849	△226,781
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	7,204	△19,717	△232,465
純資産額	(千円)	1,965,462	1,706,025	1,725,792
総資産額	(千円)	5,172,420	5,262,048	5,460,049
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	5.83	△18.99	△116.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.0	32.4	31.6

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	10.08	△5.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180511131452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな回復基調とな

りましたが、少子高齢化・人口減少に伴い慢性的な人手不足の状況が続いております。また、海外経済の不確実性

が高まり、依然として先行き不透明な状況となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯

楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,409百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益30百万円

（同73.4％減）、経常利益26百万円（同78.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年同期は11

百万円の利益)となりました。アミューズメント業界全体の低迷を受け、店舗運営事業において直営既存店、主に

郊外立地店舗の業績が当初計画を下回る推移となりました。全社的な販管費の見直し・適正化を図り、一定の効果

を得られましたが、営業利益・経常利益ともに当初見込みから減少となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜店舗運営事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社のランセカンドにて複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チ

ェーンの運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導

入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営、店内設備の入替などを行い、既存会員の来

店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。

平成30年２月にリニューアルした東京都板橋区の直営店、自遊空間成増店では、初めてご利用のお客様の新規会

員入会から入店、席の移動や精算、退店までを対面オペレーションを必要とせずセルフで行える完全自動化システ

ムやクレジット決済による事前予約システム、防犯システム等を導入いたしました。これにより、従来のオペレー

ションと比較して大幅な運営コストの削減を実現しました。これらのシステムは、当社グループの実店舗での運用

の他、他社におけるスタッフの雇用難にも寄与するものと考え、外販商材としての営業を検討しております。

平成29年12月に発表いたしました株式会社虎杖東京との業務提携について、当社は、同社が運営する飲食店のフ

ランチャイズ事業化に協力し、日本国内におけるFC本部の役割を担います。平成30年５月８日の麺屋虎杖大門浜松町店のオープンを皮切りに、今後の店舗運営事業における柱の一つとして成長させていけるよう邁進して参ります。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,520百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は221百万円(前年

同期比33.4％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末時点では188店舗(直営店舗78、FC加盟店舗110)となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は291百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比25.3％増)となりました。

上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて

児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ

ム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やス

マートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等

デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しておりま

す。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お

子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円増加したものの、商品及び製品が34百万円、未収還付法人税等が22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は3,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に土地が109百万円、敷金が53百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したものの、買掛金が97百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。

固定負債は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。これは主に長期借入金が110百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に利益剰余金が36百万円減少したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、32.4％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	2,070,900	－	803,314	－	841,559

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,940,200	19,402	－
単元未満株式	普通株式　　　 400	－	－
発行済株式総数	2,070,900	－	－
総株主の議決権	－	19,402	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,300	－	130,300	6.29
計	－	130,300	－	130,300	6.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,462	606,906
売掛金	271,429	300,160
商品及び製品	242,207	208,040
原材料及び貯蔵品	63,276	65,618
未収還付法人税等	22,358	－
その他	308,306	266,321
貸倒引当金	△2,561	△3,566
流動資産合計	1,462,479	1,443,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,332,547	1,360,805
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	282,663	260,902
土地	732,243	622,556
建設仮勘定	35,013	29,275
有形固定資産合計	2,382,468	2,273,540
無形固定資産
のれん	79,626	63,059
その他	117,127	101,101
無形固定資産合計	196,753	164,161
投資その他の資産
敷金	1,169,385	1,116,109
その他	290,966	307,079
貸倒引当金	△42,004	△42,323
投資その他の資産合計	1,418,348	1,380,865
固定資産合計	3,997,569	3,818,567
資産合計	5,460,049	5,262,048
負債の部
流動負債
買掛金	300,458	202,516
短期借入金	150,000	250,000
1年内償還予定の社債	50,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	515,277	454,092
未払法人税等	32,385	57,404
賞与引当金	－	22,500
資産除去債務	18,986	30,650
その他	385,723	363,929
流動負債合計	1,452,831	1,421,093
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	1,708,664	1,597,856
資産除去債務	239,143	212,694
その他	283,617	294,378
固定負債合計	2,281,424	2,134,928
負債合計	3,734,256	3,556,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	841,559
利益剰余金	166,258	129,408
自己株式	△92,469	△92,518
株主資本合計	1,718,663	1,681,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,129	24,261
その他の包括利益累計額合計	7,129	24,261
純資産合計	1,725,792	1,706,025
負債純資産合計	5,460,049	5,262,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,296,534	6,409,156
売上原価	5,344,232	5,564,805
売上総利益	952,302	844,350
販売費及び一般管理費	837,375	813,798
営業利益	114,926	30,552
営業外収益
受取利息	1,304	1,160
販売手数料収入	16,009	6,338
受取保険金	5,232	2,201
その他	478	3,523
営業外収益合計	23,024	13,222
営業外費用
支払利息	9,668	12,036
控除対象外消費税等	2,914	4,563
その他	1,920	874
営業外費用合計	14,502	17,474
経常利益	123,449	26,300
特別利益
固定資産売却益	337	78,897
特別利益合計	337	78,897
特別損失
固定資産売却損	－	1,860
固定資産除却損	14,496	156
店舗閉鎖損失	－	11,047
減損損失	25,482	80,374
解約違約金	－	6,038
特別損失合計	39,979	99,476
税金等調整前四半期純利益	83,808	5,721
法人税等	72,393	42,571
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,415	△36,849
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,415	△36,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,415	△36,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,210	17,132
その他の包括利益合計	△4,210	17,132
四半期包括利益	7,204	△19,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,204	△19,717
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	232,456 千円	253,811 千円
のれんの償却額	6,744 千円	15,956 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,393,668	271,555	5,665,223	631,311	6,296,534	－	6,296,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,346	8,283	10,629	－	10,629	△10,629	－
計	5,396,014	279,838	5,675,853	631,311	6,307,164	△10,629	6,296,534
セグメント利益	332,829	65,815	398,645	68,551	467,197	△352,270	114,926

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△352,270千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,520,486	291,443	5,811,929	597,226	6,409,156	－	6,409,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,430	8,283	12,713	－	12,713	△12,713	－
計	5,524,916	299,727	5,824,643	597,226	6,421,870	△12,713	6,409,156
セグメント利益	221,782	82,435	304,218	67,110	371,329	△340,776	30,552

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△340,776千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,392千円であります。

また、「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した自社不動産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、54,981千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	5円83銭	△18円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	11,415	△36,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,415	△36,849
普通株式の期中平均株式数（株）	1,957,754	1,940,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180511131452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。