RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114091435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2017-09-30 E03434-000 2018-06-30 E03434-000 2017-07-01 2018-06-30 E03434-000 2018-11-14 E03434-000 2018-09-30 E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 E03434-000 2017-09-30 E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:DirectManagementStoreBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E03434-000:ExternalSalesBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181114091435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	(千円)	2,266,465	2,158,732	8,501,702
経常利益	(千円)	44,213	98,203	93,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	3,452	15,915	76,738
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,934	15,915	69,608
純資産額	(千円)	1,728,727	1,811,268	1,795,352
総資産額	(千円)	5,508,742	5,188,029	5,307,721
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	1.78	8.20	39.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.4	34.9	33.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20181114091435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、９月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの相次ぐ災害で足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,158百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益99百万円（同114.9％増）、経常利益98百万円（同122.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（同361.0％増）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。

報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

＜直営店舗事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。

また、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」を出店、運営しております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数181店舗(直営店舗76、FC加盟店舗105)となり、当セグメント全体の売上高は1,595百万円、セグメント利益は121百万円となりました。

＜外販事業＞

当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は387百万円、セグメント利益は57百万円となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は101百万円、セグメント利益は26百万円となりました。

上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に、売掛金が32百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主に、敷金が22百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は5,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が31百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に、長期借入金が110百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、34.9％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181114091435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	2,070,900	－	803,314	－	841,559

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,940,100	19,401	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	2,070,900	－	－
総株主の議決権	－	19,401	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,300	－	130,300	6.29
計	－	130,300	－	130,300	6.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181114091435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,269	706,296
売掛金	296,138	263,558
商品及び製品	178,258	187,555
原材料及び貯蔵品	65,966	54,105
その他	240,411	245,721
貸倒引当金	△5,697	△4,818
流動資産合計	1,509,347	1,452,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,361,766	1,354,278
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	256,015	249,612
土地	622,556	622,556
有形固定資産合計	2,240,338	2,226,446
無形固定資産
のれん	61,070	56,597
その他	92,733	66,312
無形固定資産合計	153,804	122,909
投資その他の資産
敷金	1,103,672	1,081,005
その他	340,763	345,696
貸倒引当金	△40,204	△40,448
投資その他の資産合計	1,404,231	1,386,253
固定資産合計	3,798,373	3,735,609
資産合計	5,307,721	5,188,029
負債の部
流動負債
買掛金	191,482	220,742
短期借入金	150,000	150,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	467,904	455,966
未払法人税等	58,198	26,700
賞与引当金	－	23,430
資産除去債務	27,305	19,050
その他	393,782	381,444
流動負債合計	1,318,672	1,307,333
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	1,656,780	1,546,084
資産除去債務	219,710	213,626
その他	297,206	289,717
固定負債合計	2,193,696	2,069,427
負債合計	3,512,369	3,376,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	841,559
利益剰余金	242,996	258,912
自己株式	△92,518	△92,518
株主資本合計	1,795,352	1,811,268
純資産合計	1,795,352	1,811,268
負債純資産合計	5,307,721	5,188,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,266,465	2,158,732
売上原価	1,933,053	1,802,736
売上総利益	333,412	355,995
販売費及び一般管理費	287,049	256,351
営業利益	46,362	99,644
営業外収益
受取利息及び配当金	423	340
販売手数料収入	1,834	1,621
その他	1,460	1,415
営業外収益合計	3,718	3,377
営業外費用
支払利息	4,104	3,457
控除対象外消費税等	1,516	1,322
その他	245	38
営業外費用合計	5,867	4,818
経常利益	44,213	98,203
特別利益
固定資産売却益	11,181	－
特別利益合計	11,181	－
特別損失
固定資産除却損	0	16,704
店舗閉鎖損失	9,484	19,577
減損損失	17,094	29,232
災害による損失	－	1,321
特別損失合計	26,578	66,836
税金等調整前四半期純利益	28,816	31,366
法人税等	25,363	15,450
四半期純利益	3,452	15,915
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,452	15,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,452	15,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△518	－
その他の包括利益合計	△518	－
四半期包括利益	2,934	15,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,934	15,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	83,202 千円	78,321 千円
のれんの償却額	5,468 千円	4,473 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,970,201	85,024	2,055,226	211,239	2,266,465	－	2,266,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	856	2,761	3,617	－	3,617	△3,617	－
計	1,971,058	87,786	2,058,844	211,239	2,270,083	△3,617	2,266,465
セグメント利益	122,373	21,252	143,625	31,397	175,023	△128,660	46,362

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△128,660千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17,094千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,595,111	387,919	101,894	2,084,924	73,808	2,158,732	－	2,158,732
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	14,949	2,761	17,710	－	17,710	△17,710	－
計	1,595,111	402,868	104,655	2,102,634	73,808	2,176,443	△17,710	2,158,732
セグメント利益	121,298	57,249	26,976	205,524	11,902	217,426	△117,781	99,644

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△117,781千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。

報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,847,827	101,894	1,949,721	209,010	2,158,732	－	2,158,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	498	2,761	3,259	－	3,259	△3,259	－
計	1,848,326	104,655	1,952,981	209,010	2,161,992	△3,259	2,158,732
セグメント利益	158,923	26,976	185,900	31,526	217,426	△117,781	99,644

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△117,781千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、6,292千円であります。

「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22,940千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1円78銭	8円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,452	15,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,452	15,915
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,600	1,940,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20181114091435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。