RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511173631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ランシステム
【英訳名】	RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】	０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　面髙　英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:TotalOfReportableSegmentsAndOtherMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-05-12 E03434-000 2017-03-31 E03434-000 2017-01-01 2017-03-31 E03434-000 2016-07-01 2017-03-31 E03434-000 2016-03-31 E03434-000 2016-01-01 2016-03-31 E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 E03434-000 2016-06-30 E03434-000 2015-07-01 2016-06-30 E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:TotalOfReportableSegmentsAndOtherMember E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511173631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	(千円)	6,190,156	6,296,534	8,150,702
経常利益	(千円)	159,976	123,449	220,027
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	32,472	11,415	25,317
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	66,313	7,204	38,602
純資産額	(千円)	2,054,469	1,965,462	2,026,758
総資産額	(千円)	4,941,939	5,172,420	4,846,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	15.91	5.83	12.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	41.6	38.0	41.8

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.09	10.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170511173631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景として雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感から依然として先行きは不透明な状況にあります。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,296百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益114百万円（同27.9％減）、経常利益123百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円(同64.8％減)となりました。売上に関してはシステム等の外販事業の業績が好調であること、新規業態店舗の出店や子会社ランウェルネスにおいて施設を新設したことから増加いたしました。利益の主な減少要因は、店舗運営事業の主幹となる自遊空間事業において、複合カフェ業界全体の低迷を受けて既存店の集客が減少したこと、新店の出店費用の計上などによるものです。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜店舗運営事業＞

当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。

当事業における新たな取組みとして、2017年２月28日に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月15日に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に続く主要施設となるよう出店を計画して参ります。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,393百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は332百万円(前年同期比13.9％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末時点では181店舗(直営店舗69、FC加盟店舗112)となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は271百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益は65百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に売掛金が89百万円増加したものの、現金及び預金が65百万円、商品及び製品が82百万円減少したことによるものであります。

固定資産は3,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が297百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に長期借入金が243百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,360,000
計	6,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,070,900	2,070,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,070,900	2,070,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	2,070,900	－	803,314	－	841,559

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,940,100	19,401	－
単元未満株式	普通株式　　　 500	－	－
発行済株式総数	2,070,900	－	－
総株主の議決権	－	19,401	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ランシステム	埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38	130,300	－	130,300	6.29
計	－	130,300	－	130,300	6.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,138	730,282
売掛金	218,404	307,478
商品及び製品	257,688	174,771
原材料及び貯蔵品	50,489	55,012
その他	243,007	234,048
貸倒引当金	△1,693	△2,797
流動資産合計	1,564,034	1,498,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	924,807	1,222,763
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	260,335	305,343
土地	752,243	732,243
建設仮勘定	305	37,476
有形固定資産合計	1,937,691	2,297,826
無形固定資産	165,693	148,682
投資その他の資産
敷金	892,669	942,527
その他	326,382	323,617
貸倒引当金	△39,918	△39,028
投資その他の資産合計	1,179,132	1,227,116
固定資産合計	3,282,517	3,673,625
資産合計	4,846,552	5,172,420
負債の部
流動負債
買掛金	261,032	267,862
短期借入金	150,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	441,908	423,870
未払法人税等	65,643	46,147
賞与引当金	－	19,500
資産除去債務	1,690	－
その他	333,416	326,072
流動負債合計	1,253,690	1,333,452
固定負債
長期借入金	1,126,890	1,370,558
資産除去債務	206,046	215,445
その他	233,166	287,502
固定負債合計	1,566,103	1,873,505
負債合計	2,819,794	3,206,958
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金	841,559	841,559
利益剰余金	393,040	404,455
自己株式	△23,969	△92,469
株主資本合計	2,013,945	1,956,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,812	8,601
その他の包括利益累計額合計	12,812	8,601
純資産合計	2,026,758	1,965,462
負債純資産合計	4,846,552	5,172,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,190,156	6,296,534
売上原価	5,196,822	5,344,232
売上総利益	993,333	952,302
販売費及び一般管理費	833,865	837,375
営業利益	159,468	114,926
営業外収益
受取利息	1,531	1,304
販売手数料収入	12,560	16,009
受取保険金	－	5,232
その他	641	478
営業外収益合計	14,733	23,024
営業外費用
支払利息	11,450	9,668
控除対象外消費税等	2,701	2,914
その他	73	1,920
営業外費用合計	14,225	14,502
経常利益	159,976	123,449
特別利益
固定資産売却益	753	337
特別利益合計	753	337
特別損失
固定資産売却損	913	－
固定資産除却損	1,787	14,496
減損損失	56,312	25,482
特別損失合計	59,013	39,979
税金等調整前四半期純利益	101,716	83,808
法人税等	69,243	72,393
四半期純利益	32,472	11,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,472	11,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	32,472	11,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,841	△4,210
その他の包括利益合計	33,841	△4,210
四半期包括利益	66,313	7,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,313	7,204
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。

店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が34,879千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,879千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	312,127 千円	232,456 千円
のれんの償却額	8,186 千円	6,744 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,491,723	284,305	5,776,028	414,128	6,190,156	－	6,190,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,987	3,141	6,128	－	6,128	△6,128	－
計	5,494,710	287,446	5,782,157	414,128	6,196,285	△6,128	6,190,156
セグメント利益	386,705	65,283	451,988	41,287	493,276	△333,807	159,468

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△333,807千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、

閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、56,312千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	店舗運営 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,393,668	271,555	5,665,223	631,311	6,296,534	－	6,296,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,346	8,283	10,629	－	10,629	△10,629	－
計	5,396,014	279,838	5,675,853	631,311	6,307,164	△10,629	6,296,534
セグメント利益	332,829	65,815	398,645	68,551	467,197	△352,270	114,926

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△352,270千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で34,321千円、「不動産事業」で516千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、

閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円91銭	5円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,472	11,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,472	11,415
普通株式の期中平均株式数（株）	2,040,600	1,957,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社

事業の内容　　　：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営

②企業結合を行った主な理由

良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド社株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成29年５月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　80,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　6,300千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170511173631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。