RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 0000000_header_0291646503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    方  永義
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長    齋藤　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長    齋藤　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31042 34450 株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31042-000 2022-05-13 E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 E31042-000 2021-01-01 2021-12-31 E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 E31042-000 2021-03-31 E31042-000 2021-12-31 E31042-000 2022-03-31 E31042-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31042-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferReclaimBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferReclaimBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentAndMaterialsReportableSegmentMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentAndMaterialsReportableSegmentMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0291646503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 12 期

第１四半期

連結累計期間 | 第 13 期

第１四半期

連結累計期間 | 第 12 期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,684,348 | 11,067,858 | 34,620,854 |
| 経常利益 | (千円) | 1,191,315 | 2,858,362 | 8,833,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △540,786 | 1,228,542 | 3,304,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △858,860 | 5,282,255 | 9,470,730 |
| 純資産額 | (千円) | 42,632,231 | 59,893,081 | 54,951,730 |
| 総資産額 | (千円) | 65,378,641 | 83,921,088 | 78,997,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △41.83 | 95.03 | 255.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 93.05 | 250.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 36.8 | 36.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期第１四半期連結会計期間よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0291646503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、IAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているものの、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁に起因したエネルギー供給不足、そして原材料のひっ迫と価格高騰などにより先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。

当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移しました。グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は11,067,858千円（前年同期比65.6％増）となり、営業利益は、2,617,302千円（前年同期比246.5％増）となりました。経常利益は、補助金収入もあり2,858,362千円（前年同期比139.9％増）となりました。最終的に親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,228,542千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失540,786千円）となりました。

（ウェーハ再生事業）

ウェーハ再生事業におきましては、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は3,676,207千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,353,365千円（前年同期比27.2％増）となりました。

（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※

プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場稼働により増産体制が軌道に乗ったことおよび前期から引き続き高い顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は4,660,342千円（前年同期比150.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,282,975千円（前年同期はセグメント損失211,064千円）となりました。

※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。

（半導体関連装置・部材等）

半導体関連装置・部材等におきましては、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は2,720,526千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益（営業利益）は194,850千円（前年同期比138.0％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は10,782千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,883千円（前年同期比47.8％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,240,144千円となり、前連結会計年度末に比べ3,388,898千円増加いたしました。これは主に営業利益獲得による現金及び預金3,509,079千円の増加によるものであります。

固定資産は34,680,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,534,564千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）587,109千円の増加と、機械装置及び運搬具（純額）386,221千円の増加、建設仮勘定441,464千円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、83,921,088千円となり、前連結会計年度末に比べ4,923,462千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,055,183千円となり、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金618,094千円の減少、短期借入金1,003,240千円の増加、1年内返済予定の長期借入金161,186千円の減少、賞与引当金168,452千円の減少、流動負債その他31,860千円の減少によるものであります。

固定負債は9,972,823千円となり、前連結会計年度末に比べ145,373千円増加いたしました。これは主に長期借入金247,858千円の減少、固定負債その他80,471千円の増加よるものであります。

この結果、負債合計は、24,028,006千円となり、前連結会計年度末に比べ17,888千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,893,081千円となり、前連結会計年度末に比べ4,941,351千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金906,095千円の増加、為替換算調整勘定1,380,686千円の増加、非支配株主持分2,643,254千円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。 

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328,205千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0291646503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,928,100	12,928,100	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）  プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,928,100	12,928,100	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～     2022年３月31日	－	12,928,100	－	5,438,329	－	5,438,319

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	400	－	－
完全議決権株式(その他)	12,924,100	129,241	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。   また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	3,600	－	－
発行済株式総数	12,928,100	－	－
総株主の議決権	－	129,241	－

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	東京都品川区大井一丁目47番1号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

当該事項はありません。 

 0104000_honbun_0291646503404.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　有限責任　あずさ監査法人

第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣ京都監査法人

 0104010_honbun_0291646503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,766,345	31,275,425
		受取手形及び売掛金								9,517,602	10,158,537
		商品及び製品								2,783,377	2,617,978
		仕掛品								1,635,494	1,744,406
		原材料及び貯蔵品								2,488,830	2,317,353
		その他								1,707,624	1,184,052
		貸倒引当金								△48,029	△57,609
		流動資産合計								45,851,246	49,240,144
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,560,637	12,147,747
			機械装置及び運搬具（純額）							12,473,763	12,859,985
			その他（純額）							3,727,748	3,797,393
			建設仮勘定							1,200,573	1,642,038
			有形固定資産合計							※１ 28,962,723	※１ 30,447,164
		無形固定資産
			のれん							227,645	199,189
			その他							189,535	191,969
			無形固定資産合計							417,180	391,159
		投資その他の資産
			その他							3,766,475	3,842,619
			投資その他の資産合計							3,766,475	3,842,619
		固定資産合計								33,146,379	34,680,943
	資産合計									78,997,625	83,921,088
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,316,935	3,698,840
		短期借入金								1,112,320	2,115,560
		1年内返済予定の長期借入金								1,907,322	1,746,136
		未払金								2,541,887	2,397,944
		未払法人税等								809,864	766,899
		賞与引当金								517,232	348,779
		その他								3,012,882	2,981,022
		流動負債合計								14,218,445	14,055,183
	固定負債
		長期借入金								5,097,170	4,849,312
		役員退職慰労引当金								9,200	※２ 357,949
		退職給付に係る負債								2,076	2,124
		繰延税金負債								701,747	665,709
		その他								4,017,256	4,097,727
		固定負債合計								9,827,450	9,972,823
	負債合計									24,045,895	24,028,006

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,438,329	5,438,329
		資本剰余金								4,916,418	4,916,418
		利益剰余金								16,274,609	17,180,704
		自己株式								△1,616	△1,616
		株主資本合計								26,627,740	27,533,835
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								1,971,708	3,352,395
		その他の包括利益累計額合計								1,971,708	3,352,395
	新株予約権									211,411	222,726
	非支配株主持分									26,140,870	28,784,124
	純資産合計									54,951,730	59,893,081
負債純資産合計										78,997,625	83,921,088

 0104020_honbun_0291646503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										6,684,348	11,067,858
売上原価										4,831,012	7,334,357
売上総利益										1,853,335	3,733,501
販売費及び一般管理費										1,097,929	1,116,198
営業利益										755,405	2,617,302
営業外収益
	受取利息									45,991	46,555
	持分法による投資利益									3,722	－
	為替差益									75,162	58,716
	補助金収入									337,079	184,356
	その他									7,556	9,278
	営業外収益合計									469,513	298,907
営業外費用
	支払利息									16,632	14,670
	持分法による投資損失									－	42,618
	その他									16,970	558
	営業外費用合計									33,603	57,847
経常利益										1,191,315	2,858,362
特別損失
	役員退職慰労引当金繰入額									－	※ 350,000
	株式報酬費用									1,348,153	－
	特別損失合計									1,348,153	350,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△156,838	2,508,362
法人税、住民税及び事業税										1,315,689	469,975
法人税等調整額										275,326	△70,101
法人税等合計										1,591,015	399,874
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,747,854	2,108,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,207,068	879,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△540,786	1,228,542

 0104035_honbun_0291646503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,747,854	2,108,487
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,082	－
	為替換算調整勘定									772,696	2,871,335
	持分法適用会社に対する持分相当額									114,215	302,431
	その他の包括利益合計									888,994	3,173,767
四半期包括利益										△858,860	5,282,255
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									230,465	2,709,564
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,089,325	2,572,690

 0104100_honbun_0291646503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
	5,213,525	千円	5,395,096	千円

※２　役員退職慰労引当金

当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金」に計上し、同額を特別損失として計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金繰入額」として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	534,011	千円	806,973	千円
のれんの償却額	35,189	千円	28,455	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月19日 取締役会	普通株式	258,553	20	2020年 12月31日	2021年 ３月15日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日　至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	323,190	25	2021年 12月31日	2022年 ３月14日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
ウェーハ再生事業	プライムシリコンウェーハ製造販売事業	半導体関連装置・部材等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,912,981	1,860,247	1,898,895	6,672,125	12,222	6,684,348	－	6,684,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	216	419,944	－	420,161	－	420,161	△420,161	－
計	2,913,198	2,280,192	1,898,895	7,092,286	12,222	7,104,509	△420,161	6,684,348
セグメント 利益又は損失（△）	1,063,592	△211,064	81,865	934,393	3,611	938,004	△182,599	755,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

２． 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
ウェーハ再生事業	プライムシリコンウェーハ製造販売事業	半導体関連装置・部材等	計
売上高
物品の販売	1,047,546	4,660,342	2,720,526	8,428,414	10,782	8,439,196	－	8,439,196
顧客提供物の加工	2,628,660	－	－	2,628,660	－	2,628,660	－	2,628,660
外部顧客への売上高	3,676,207	4,660,342	2,720,526	11,057,076	10,782	11,067,858	－	11,067,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,766	389,174	－	390,941	－	390,941	△390,941	－
計	3,677,973	5,049,517	2,720,526	11,448,017	10,782	11,458,799	△390,941	11,067,858
セグメント 利益	1,353,365	1,282,975	194,850	2,831,191	1,883	2,833,075	△215,773	2,617,302

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

２． 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法について、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△41円83銭	95円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)	△540,786	1,228,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△540,786	1,228,542
普通株式の期中平均株式数(株)	12,927,645	12,927,613
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	93円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,871	276,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2022年２月21日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   323,190千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　　　　25円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年３月14日

 0201010_honbun_0291646503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。