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RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Mar 5, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成31年３月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31042 34450 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CY0P true false E31042-000 2019-03-05 E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 E31042-000 2017-01-01 2017-12-31 E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 E31042-000 2017-03-31 E31042-000 2017-12-31 E31042-000 2018-03-31 E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0291646503102.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 ８ 期
第１四半期
連結累計期間 | 第 ９ 期
第１四半期
連結累計期間 | 第 ８ 期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,502,646 | 5,193,353 | 10,932,483 |
| 経常利益 | (千円) | 878,647 | 910,067 | 3,159,937 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 573,308 | 441,606 | 2,113,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 591,359 | 394,368 | 2,174,184 |
| 純資産額 | (千円) | 3,916,110 | 21,322,575 | 5,525,899 |
| 総資産額 | (千円) | 10,754,468 | 35,099,496 | 12,230,892 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 52.04 | 39.03 | 190.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 50.51 | 37.37 | 182.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 40.0 | 45.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容については、以下の内容を除き、重要な変更はありません。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）
当第１四半期連結会計期間において、中国におけるプライムシリコンウェーハ製造販売事業に参入する目的で北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立したことにより、北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年３月31日現在において当社グループは、当社及び３社の連結子会社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内においては、年初からの円高の影響はあるものの、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムシリコンウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要は拡大し一部顧客についてはモニタウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、北京におけるプライムシリコンウェーハ製造販売事業を新たに連結化したことなどにより、売上高は5,193,353千円（前年同期比107.5％増）となり、営業利益は、1,188,549千円（前年同期比73.6％増）となりました。経常利益は、円高の影響による為替差損の影響もあり910,067千円（前年同期比3.6％増）となりました。最終損益は、親会社株主に帰属する四半期純利益441,606千円（前年同期比23.0％減）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから売上高は2,501,739千円、セグメント利益（営業利益）は894,654千円となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、半導体製造用シリコンウェーハの需要が好調に推移したことなどから売上高は2,435,100千円、セグメント利益（営業利益）は405,075千円となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、超音波検査装置等の販売により売上高は237,442千円、セグメント利益（営業利益）は40,460千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,963,104千円となり、前連結会計年度末に比べ18,575,483千円増加いたしました。これは主に現金及び預金14,095,314千円の増加、受取手形及び売掛金2,481,899千円の増加、商品及び製品451,446千円の増加によるものであります。
固定資産は9,136,392千円となり、前連結会計年度末に比べ4,293,120千円増加いたしました。これは主に子会社を設立したことによる建物及び構築物（純額）1,211,129千円の増加及び機械装置及び運搬具（純額）2,527,853千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、35,099,496千円となり、前連結会計年度末に比べ22,868,604千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,020,790千円となり、前連結会計年度末に比べ6,650,569千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金1,499,038千円の増加、短期借入金4,686,878千円の増加、未払金1,489,241千円の増加、未払法人税等593,809千円の減少によるものであります。
固定負債は3,756,131千円となり、前連結会計年度末に比べ421,359千円増加いたしました。これは主に長期借入金219,754千円の増加、繰延税金負債21,215千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、13,776,921千円となり、前連結会計年度末に比べ7,071,928千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,322,575千円となり、前連結会計年度末に比べ15,796,675千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,131,976千円の増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金385,738千円の増加、為替換算調整勘定131,161千円の減少、子会社を設立したことに伴う非支配株主持分7,277,764千円の増加よるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111,817千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,407,000 | 12,543,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,407,000 | 12,543,100 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成30年４月１日から四半期報告書提出日までの普通株式の増加は、第三者割当による新株発行によるものです。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月31日 (注)１ |
13,000 | 11,187,000 | 1,300 | 647,150 | 1,300 | 647,140 |
| 平成30年３月22日 (注)２ |
1,220,000 | 12,407,000 | 4,130,676 | 4,777,826 | 4,130,676 | 4,777,816 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．公募による新株発行（一般募集）であります。
発行価格 7,110円
払込価格 6,771.6円
資本組入額 3,385.8円
３．平成30年４月18日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が136,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ460,807千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 11,171,700 | 111,717 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,174,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 111,717 | － |
（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数4,300株（議決権43個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都品川区大井一丁目47番1号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.0 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0291646503102.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,243,026 | 17,338,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,915,649 | 5,397,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 446,405 | 897,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,882 | 859,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 321,660 | 1,025,640 | |||||||||
| その他 | 351,916 | 448,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,920 | △4,461 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,387,620 | 25,963,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,418,381 | 2,629,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 3,155,331 | ※ 5,683,184 | |||||||||
| その他（純額） | 94,125 | 97,786 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,568 | 138,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,674,406 | 8,548,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 381,913 | |||||||||
| その他 | 19,599 | 17,278 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,599 | 399,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,831 | 6,831 | |||||||||
| その他 | 301,322 | 364,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158,889 | △183,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,265 | 188,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,843,271 | 9,136,392 | |||||||||
| 資産合計 | 12,230,892 | 35,099,496 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 398,537 | 1,499,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 315,400 | 5,002,278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 950,688 | 897,672 | |||||||||
| 未払金 | 368,776 | 1,858,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 968,871 | 375,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,214 | 155,992 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,039 | － | |||||||||
| その他 | 252,693 | 232,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,370,221 | 10,020,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,767,022 | 2,986,776 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 527,178 | 505,962 | |||||||||
| その他 | 40,571 | 263,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,334,772 | 3,756,131 | |||||||||
| 負債合計 | 6,704,993 | 13,776,921 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 645,850 | 4,777,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,840 | 4,777,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,176,371 | 4,562,110 | |||||||||
| 自己株式 | △6,357 | △5,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,461,704 | 14,111,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,181 | △72,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,181 | △72,980 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,013 | 6,013 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 7,277,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,525,899 | 21,322,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,230,892 | 35,099,496 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,502,646 | 5,193,353 | |||||||||
| 売上原価 | 1,552,128 | 3,537,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 950,518 | 1,655,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 265,971 | 467,380 | |||||||||
| 営業利益 | 684,547 | 1,188,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 469 | 3,866 | |||||||||
| 為替差益 | 2,269 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 231,240 | 21,795 | |||||||||
| 受取手数料 | 759 | 906 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,397 | － | |||||||||
| その他 | 3,285 | 18,902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245,420 | 45,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,772 | 24,624 | |||||||||
| 為替差損 | － | 218,745 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 26,500 | 3,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 24,296 | |||||||||
| その他 | 6,048 | 53,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,320 | 323,953 | |||||||||
| 経常利益 | 878,647 | 910,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,647 | 910,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,826 | 239,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,487 | 23,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,339 | 262,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,308 | 647,821 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 206,215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 573,308 | 441,606 |
0104035_honbun_0291646503102.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 573,308 | 647,821 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,051 | △253,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,051 | △253,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 591,359 | 394,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 591,359 | 310,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 83,923 |
0104100_honbun_0291646503102.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社設立により北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司が子会社となったため、連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,480,872 | 千円 | 2,480,872 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 176,502 | 千円 | 213,836 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,048 | 10 | 平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月６日 取締役会 |
普通株式 | 55,868 | ５ | 平成29年 12月31日 |
平成30年 ３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成30年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千円増加しております。
また、13,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,777,826千円、資本剰余金が4,777,816千円となっております。
###### (企業結合等関係)
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会の決議に基づき、中国においてプライムシリコンウェーハ製造販売事業に参入する目的で、北京有色金属研究総院（以下、「GRINM」と記載）及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を締結し、北京有研RS半導体科技有限公司を設立するとともに、GRINMの100％子会社である有研半導体材料有限公司（以下、「GRITEK」と記載）を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 北京有研RS半導体科技有限公司
事業の内容 半導体硅材料の開発及び販売。半導体関連設備及び材料の開発及び販売。技術移転、技術
相談、技術サービス、輸出入業務。
（２）企業結合を行った主な理由
本件契約を締結することになった当事会社の１社である GRINMは、1952年に創立された、中国の非鉄金属産業の分野で最も大きな研究開発機関（2000年に国有企業化）です。傘下に非鉄金属分野に関連する多数の企業を抱える中国有数の企業集団であり、その 100％子会社である GRITEKは、GRINMの第 1 号事業会社であり、シリコンインゴットやプライムウェーハの製造販売を主な事業としております。当社が、GRINM等と合弁で設立する 北京有研RS半導体科技有限公司を通じてGRITEKを子会社化することで、以下のメリットを得ることができると考えております。
① 中国市場におけるプライムウェーハ製造等、非鉄金属分野で有数の企業集団であるGRINMが有する信用力・知名度を生かし、プライムウェーハ製造販売事業への参入と中国再生市場におけるシェア拡大が可能になる。
② 中国国有企業であるGRINM（中央直属企業64 番目）が筆頭株主となることで、北京有研RS半導体科技有限公司も中国が国家主導で実施していく半導体産業への積極投資の恩恵を受けることができる。
③ 当社及びGRITEKが加盟している集成回路材料産業革新戦略連盟のネットワークを通じて、半導体生産設備・材料等の取引拡大が見込まれる。
④ 当社のグローバルネットワーク網を介し、世界の顧客へアプローチすることで、プライムウェーハ製造販売事業の拡大が期待できる。
当社は、本件を契機として、2025年まで視野に入れた中国政府が主導する「中国製造 2025」で示された半導体ビジネス機会を大々的に取り込み、プライムウェーハ中国国内立地化に際し、中国政府との関係が深いGRINM と組むことで、中国でのプライムウェーハ製造販売事業を推進してまいります。
また、当社としてはビジネスリスクを最小限にとどめながら、拡大する中国市場において、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
平成30年１月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
北京有研RS半導体科技有限公司
（６）取得した出資比率
33.92％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
北京有研RS半導体科技有限公司の意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080,956千円
取得原価 4,080,956千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
388,233千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ 事業 |
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,080,319 | － | 408,966 | 2,489,285 | 13,361 | 2,502,646 | － | 2,502,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,080,319 | － | 408,966 | 2,489,285 | 13,361 | 2,502,646 | － | 2,502,646 |
| セグメント利益 | 753,772 | － | 55,355 | 809,127 | 6,092 | 815,219 | △130,672 | 684,547 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ 事業 |
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,510,835 | 2,435,100 | 237,442 | 5,183,378 | 9,974 | 5,193,353 | － | 5,193,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 94,816 | 4,183 | 99,000 | － | 99,000 | △99,000 | － |
| 計 | 2,510,835 | 2,529,917 | 241,625 | 5,282,378 | 9,974 | 5,292,353 | △99,000 | 5,193,353 |
| セグメント利益 | 894,654 | 405,075 | 40,460 | 1,340,190 | 3,459 | 1,343,650 | △155,100 | 1,188,549 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」のセグメント資産が、14,722,484千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中国において「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」に参入する目的で、当第１四半期連結会計期間に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間より新たに報告セグメントの区分が一つ増えて、「ウェーハ事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体生産設備の買取・販売」の３区分に報告セグメントを変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、388,233千円です。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 52円04銭 | 39円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 573,308 | 441,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
573,308 | 441,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,016,302 | 11,313,782 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円51銭 | 37円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 333,599 | 504,925 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間は4,107株（前第１四半期連結累計期間3,071株）であります。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの発行済株式を全て取得して当社の子会社とすることを決議し、平成30年４月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオンエレクトロニクス
事業の内容 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの管理・運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ユニオンエレクトロニクスは株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100％親会社であります。株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションは1967年設立の日本国内の総合電機部品商社で、日立パワーデバイスの第１号特約店(1971年)です。日立パワー半導体、ルネサスマイコンを中核とし、光伝送モジュール、産業用モータ、基板、中耐圧アナログ IC、MEMS、各種電子機器類、鉛フリーはんだ、電池等の製品をトータルで提供しております。
当社の主要セグメントに半導体生産設備の買取・販売事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいりました。この度、株式会社ユニオンエレクトロニクスを子会社化することで更なる本事業の拡大を目指します。
（３）企業結合日
平成30年５月８日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ユニオンエレクトロニクス
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0291646503102.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。