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RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31042 34450 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31042-000 2019-08-09 E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 E31042-000 2018-01-01 2018-12-31 E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 E31042-000 2018-06-30 E31042-000 2018-12-31 E31042-000 2019-06-30 E31042-000 2018-04-01 2018-06-30 E31042-000 2019-04-01 2019-06-30 E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31042-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31042-000 2017-12-31 E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:SemiconductorRelatedEquipmentAndElementsReportableSegmentMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:SemiconductorRelatedEquipmentAndElementsReportableSegmentMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0291647003107.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,516,184 | 12,515,050 | 25,478,801 |
| 経常利益 | (千円) | 2,347,092 | 2,920,313 | 6,141,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,438,671 | 1,723,113 | 3,620,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,526,565 | 1,819,569 | 4,301,980 |
| 純資産額 | (千円) | 24,660,889 | 34,222,205 | 29,137,946 |
| 総資産額 | (千円) | 34,349,374 | 44,792,680 | 36,591,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.73 | 134.54 | 294.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 115.87 | 132.45 | 284.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 43.2 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 307,492 | 3,420,067 | 2,669,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,415,323 | △3,483,046 | △22,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,216,693 | 4,932,202 | 9,550,292 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,641,353 | 19,104,024 | 14,652,995 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 79.67 | 70.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容については、以下の内容を除き、重要な変更はありません。
（半導体関連装置・部材等）
第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたことから、連結の範囲に含めております。この結果、2019年６月30日現在において当社グループは、当社及び６社の連結子会社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続しました。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給バランスはやや緩和されたものの、再生市場においては顧客の需要は底堅く推移し、事業環境は堅調に推移しました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、中国市場におけるプライムシリコンウェーハ製造販売事業が好調に推移したことなどにより、売上高は12,515,050千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は2,755,033千円（前年同期比22.3％増）となり、経常利益は2,920,313千円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,723,113千円（前年同期比19.8％増）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は5,283,874千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,925,812千円（前年同期比9.0％増）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、半導体製造用シリコンウェーハの需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は5,541,630千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,268,347千円（前年同期比84.9％増）となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Tecnologiesを連結子会社としたことにより外部顧客への売上高は1,655,107千円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は78,940千円（前年同期比45.9％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は34,438千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は21,261千円（前年同期比13.8％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は30,480,788千円となり、前連結会計年度末に比べ4,406,181千円増加いたしました。これは主に現金及び預金4,480,052千円の増加、受取手形及び売掛金257,460千円の減少、商品及び製品153,003千円の増加、原材料及び貯蔵品295,427千円の増加によるものであります。
固定資産は14,311,891千円となり、前連結会計年度末に比べ3,795,399千円増加いたしました。これは主に株式会社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによるのれん579,535千円の増加、そして主にリース資産を計上したことによる有形固定資産その他（純額）1,686,762千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、44,792,680千円となり、前連結会計年度末に比べ8,201,581千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,015,004千円となり、前連結会計年度末に比べ1,035,908千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金262,849千円の増加、1年内返済予定の長期借入金437,618千円の増加、その他420,234千円の増加によるものであります。
固定負債は4,555,470千円となり、前連結会計年度末に比べ2,081,413千円増加いたしました。これは主に長期借入金969,013千円の増加、そして主にリース債務を計上したことによる固定負債その他1,200,329千円の増加よるものであります。
この結果、負債合計は、10,570,475千円となり、前連結会計年度末に比べ3,117,322千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は34,222,205千円となり、前連結会計年度末に比べ5,084,259千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金1,595,039千円の増加、為替換算調整勘定425,115千円の減少、非支配株主持分3,850,011千円の増加よるものであります。
この結果、自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,451,028千円増加し、19,104,024千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,420,067千円（前年同期比3,112,575千円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,915,769千円、減価償却費880,769千円、売上債権の減少434,772千円、たな卸資産の増加405,468千円、賞与引当金の増加201,539千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,483,046千円（前年同四半期は1,415,323千円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,396,462千円、無形固定資産の取得による支出1,406,373千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出627,010千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,932,202千円（前年同期比4,284,491千円の収入減）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入3,469,071千円、長期借入れによる収入1,885,750千円、長期借入金の返済による支出536,525千円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193,364千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0291647003107.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,807,700 | 12,807,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,807,700 | 12,807,700 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2019年５月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び当社子会社従業員 142 |
| 新株予約権の数(個)※ | 550(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 55,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年６月15日～2029年６月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 2,577 資本組入額 1,289 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の割当時（2019年６月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第５回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2019年５月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 19 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,239(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 123,900(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,871(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年４月１日～2029年６月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 4,099 資本組入額 2,050 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の割当時（2019年６月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | － | 12,807,700 | － | 5,373,582 | － | 5,373,572 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| R.S.TECH HONG KONG LIMITED （常任代理人 方 永義） | G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei, Kowloon.Hong Kong（東京都品川区） | 3,960 | 30.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,608 | 12.6 |
| 方 永義 | 東京都品川区 | 805 | 6.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 378 | 3.0 |
| 那須マテリアル株式会社 | 栃木県大田原市北金丸2122 | 342 | 2.7 |
| フューチャーエナジー株式会社 | 群馬県藤岡市白石字上郷178-４ | 340 | 2.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O． BOX 518 IFSC DUBLIN， IRELAND（東京都中央区） | 331 | 2.6 |
| 日本バルカー工業株式会社 | 東京都品川区大崎２-１-１ | 300 | 2.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 276 | 2.2 |
| 鈴木 正行 | 千葉県鎌ケ谷市 | 213 | 1.7 |
| 計 | ― | 8,556 | 66.8 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,884千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 378千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 12,804,800 | 128,048 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,807,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,048 | ― |
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都品川区大井一丁目47番1号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,879,183 | 19,359,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,958,345 | 6,700,885 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,343,775 | 1,496,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 645,080 | 870,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,466,996 | 1,762,424 | |||||||||
| その他 | 821,528 | 329,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,302 | △38,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,074,607 | 30,480,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,552,621 | 2,619,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 5,530,150 | ※ 5,568,802 | |||||||||
| その他（純額） | 73,754 | 1,760,516 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 807,014 | 937,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,963,539 | 10,886,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 579,535 | |||||||||
| その他 | 1,099,942 | 2,390,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,099,942 | 2,970,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,831 | 6,831 | |||||||||
| その他 | 549,942 | 455,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103,764 | △6,831 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 453,009 | 455,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,516,492 | 14,311,891 | |||||||||
| 資産合計 | 36,591,099 | 44,792,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,554,006 | 1,816,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 97,200 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 866,859 | 1,304,478 | |||||||||
| 未払金 | 1,384,133 | 1,150,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 688,615 | 654,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,284 | 327,964 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,135 | － | |||||||||
| その他 | 239,861 | 660,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,979,096 | 6,015,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,848,529 | 2,817,543 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,600 | 5,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,475 | 2,314 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 510,862 | 423,094 | |||||||||
| その他 | 106,589 | 1,306,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,474,056 | 4,555,470 | |||||||||
| 負債合計 | 7,453,153 | 10,570,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,373,582 | 5,373,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,373,572 | 5,381,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,741,315 | 9,336,355 | |||||||||
| 自己株式 | △871 | △871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,487,598 | 20,090,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,857 | △3,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △322,518 | △747,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △327,375 | △751,583 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,864 | 58,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,973,859 | 14,823,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,137,946 | 34,222,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,591,099 | 44,792,680 |
0104020_honbun_0291647003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,516,184 | 12,515,050 | |||||||||
| 売上原価 | 8,045,881 | 8,166,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,470,302 | 4,348,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,216,706 | ※ 1,593,193 | |||||||||
| 営業利益 | 2,253,596 | 2,755,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,429 | 58,479 | |||||||||
| 為替差益 | 151,489 | 3,826 | |||||||||
| 補助金収入 | 22,829 | 3,447 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,291 | 64,006 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 96,932 | |||||||||
| その他 | 24,655 | 7,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211,696 | 234,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,887 | 41,862 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 17,013 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 56,299 | 24,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118,199 | 69,365 | |||||||||
| 経常利益 | 2,347,092 | 2,920,313 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 201 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 86,418 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,418 | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4,745 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,745 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,433,510 | 2,915,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,679 | 590,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72,742 | △136,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,936 | 454,225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,024,574 | 2,461,544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 585,902 | 738,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,438,671 | 1,723,113 |
0104035_honbun_0291647003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,024,574 | 2,461,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,768 | 907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △495,240 | △642,882 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △498,009 | △641,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,526,565 | 1,819,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,218,905 | 1,298,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 307,660 | 520,663 |
0104050_honbun_0291647003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,433,510 | 2,915,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 595,273 | 880,769 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 77,111 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △86,418 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23,641 | △98,028 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 154,171 | 201,539 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △8,039 | △18,135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,429 | △58,479 | |||||||||
| 補助金収入 | △22,829 | △3,447 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △49,720 | 5,620 | |||||||||
| 支払利息 | 41,887 | 41,862 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 4,543 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,120,221 | 434,772 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △272,672 | △405,468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,366 | △165,877 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,737 | △394,684 | |||||||||
| その他 | △448,252 | 681,154 | |||||||||
| 小計 | 1,387,004 | 4,102,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,429 | 58,479 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 22,829 | 3,447 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,145 | △42,219 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,071,626 | △701,661 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,492 | 3,420,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △103,342 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 73,960 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △338,056 | △1,396,462 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,406,373 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,226 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,116 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,609 | △3,609 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △136,118 | △627,010 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,921,203 | － | |||||||||
| その他 | 1,286 | △699 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,415,323 | △3,483,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 27,151 | 4,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,885,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △443,840 | △536,525 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,697 | △116,507 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,195,566 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 3,469,071 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 382 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 356,950 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,868 | △127,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,216,693 | 4,932,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △214,244 | △418,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,725,265 | 4,451,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,916,087 | 14,652,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,641,353 | ※ 19,104,024 |
0104100_honbun_0291647003107.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他（純額）が994,758千円、流動負債のその他が199,637千円、固定負債のその他が812,157千円それぞれ増加しております。 なお、この変更による当第２四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用し表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 機械装置及び運搬具 | 2,480,872 | 千円 | 2,480,872 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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| 運賃及び荷造費 | 150,051 | 千円 | 174,087 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,928 | 47,311 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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| 現金及び預金 | 14,258,209 | 千円 | 19,359,235 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △616,856 | △255,210 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,641,353 | 千円 | 19,104,024 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月６日 取締役会 |
普通株式 | 55,868 | ５ | 2017年 12月31日 |
2018年 ３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千円増加しております。また、2018年４月18日付で、136,100株の第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ460,807千円増加しております。
さらに、21,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,300千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,243,633千円、資本剰余金が5,243,623千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月７日 取締役会 |
普通株式 | 128,073 | 10 | 2018年 12月31日 |
2019年 ３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ 事業 |
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,207,376 | 5,289,737 | 987,315 | 11,484,430 | 31,753 | 11,516,184 | － | 11,516,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 176,736 | 5,612 | 182,349 | － | 182,349 | △182,349 | － |
| 計 | 5,207,376 | 5,466,474 | 992,927 | 11,666,779 | 31,753 | 11,698,533 | △182,349 | 11,516,184 |
| セグメント利益 | 1,767,008 | 686,070 | 145,963 | 2,599,041 | 18,689 | 2,617,731 | △364,135 | 2,253,596 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」のセグメント資産が、16,055,004千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において株式会社ユニオンエレクトロニクスと株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションを連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグメント資産が、590,026千円増加しております。 ##### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
第１四半期連結会計期間において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。当該事象について第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を22,386千円計上しております。
また、当第２四半期連結会計期間において株式会社ユニオンエレクトロニクスと株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションを子会社とし、負ののれん発生益を64,031千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ 事業 |
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,283,874 | 5,541,630 | 1,655,107 | 12,480,612 | 34,438 | 12,515,050 | － | 12,515,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 777 | 195,218 | 7,653 | 203,649 | － | 203,649 | △203,649 | － |
| 計 | 5,284,651 | 5,736,849 | 1,662,761 | 12,684,261 | 34,438 | 12,718,699 | △203,649 | 12,515,050 |
| セグメント利益 | 1,925,812 | 1,268,347 | 78,940 | 3,273,100 | 21,261 | 3,294,362 | △539,329 | 2,755,033 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において、株式会社DG Technologiesの株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグメント資産が、1,484,214千円増加しております。 ##### ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社DG Technologies の発行済株式を全て取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による「半導体関連装置・部材等」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、579,535千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 120円73銭 | 134円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,438,671 | 1,723,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,438,671 | 1,723,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,916,920 | 12,807,368 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 115円87銭 | 132円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 499,529 | 202,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において4,053株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0291647003107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。