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RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31042 34450 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31042-000 2017-05-15 E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 E31042-000 2016-01-01 2016-12-31 E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 E31042-000 2016-03-31 E31042-000 2016-12-31 E31042-000 2017-03-31 E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0291646502904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 ７ 期
第１四半期
連結累計期間 | 第 ８ 期
第１四半期
連結累計期間 | 第 ７ 期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,713,292 | 2,552,630 | 8,849,546 |
| 経常利益 | (千円) | 25,620 | 919,765 | 1,450,696 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,819 | 605,756 | 869,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,536 | 623,807 | 862,624 |
| 純資産額 | (千円) | 2,579,391 | 4,118,078 | 3,541,290 |
| 総資産額 | (千円) | 9,416,879 | 10,969,899 | 10,859,200 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.96 | 109.97 | 159.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 106.74 | 155.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 37.5 | 32.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
0102010_honbun_0291646502904.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国における今後の政策に関する不確実性および中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き等に懸念があるものの、米国経済の底堅い推移や資源価格の上昇等の影響を受け、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内においては、年初からの円安の影響もあり、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要は拡大し一部顧客についてはモニタウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウエーハ事業の台湾子会社の出荷増などにより、売上高は2,552,630千円（前年同期比49.0％増）となりました。営業利益は、台湾子会社の本格稼働に伴い生産性が大幅に改善したことにより733,063千円（前年同期比387.5％増）となりました。経常利益は、みやぎ企業立地奨励金の交付による補助金収入を計上したことから919,765千円（前年同期比3,489.9％増）となりました。最終損益は、親会社株主に帰属する四半期純利益605,756千円（前年同期は37,819千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウエーハ事業）
ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから売上高は2,102,153千円、セグメント利益（営業利益）は790,928千円となりました。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により売上高は430,266千円、セグメント利益（営業利益）は59,864千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,738,290千円となり、前連結会計年度末に比べ212,703千円増加いたしました。これは主に現金及び預金677,805千円の増加、受取手形及び売掛金639,703千円の減少、商品及び製品223,741千円の増加によるものであります。
固定資産は5,231,609千円となり、前連結会計年度末に比べ102,004千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）7,994千円、建設仮勘定10,808千円の増加、機械装置及び運搬具（純額）114,023千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、10,969,899千円となり、前連結会計年度末に比べ110,699千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,797,123千円となり、前連結会計年度末に比べ203,216千円減少いたしました。これは主に未払金11,356千円の減少、未払法人税等91,790千円の減少によるものであります。
固定負債は4,054,697千円となり、前連結会計年度末に比べ262,873千円減少いたしました。これは主に長期借入金221,086千円の減少、繰延税金負債39,336千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、6,851,821千円となり、前連結会計年度末に比べ466,089千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,118,078千円となり、前連結会計年度末に比べ576,788千円増加いたしました。これは主に利益剰余金550,707千円の増加、為替換算調整勘定18,051千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,282千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,523,000 | 5,523,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,000 | 5,523,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | 18,000 | 5,523,000 | 3,600 | 633,050 | 3,600 | 633,040 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 5,504,300 | 55,043 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,505,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,043 | － |
（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数3,300株（議決権33個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都品川区大井一丁目47番1号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,952,928 | 2,630,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,727,931 | 2,088,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 361,110 | 584,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,598 | 122,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,801 | 120,214 | |||||||||
| その他 | 219,476 | 194,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,261 | △2,509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,525,586 | 5,738,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,424,667 | 1,432,661 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 3,612,706 | ※ 3,498,682 | |||||||||
| その他（純額） | 114,334 | 107,665 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 506 | 11,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,152,215 | 5,050,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,050 | 22,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,831 | 6,831 | |||||||||
| その他 | 158,348 | 158,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,831 | △6,831 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,348 | 158,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,333,614 | 5,231,609 | |||||||||
| 資産合計 | 10,859,200 | 10,969,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 283,389 | 291,164 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,500 | 639,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 947,166 | 962,159 | |||||||||
| 未払金 | 310,223 | 298,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426,823 | 335,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,659 | 80,639 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,797 | － | |||||||||
| その他 | 417,779 | 189,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,000,339 | 2,797,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,620,126 | 3,399,039 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643,648 | 604,312 | |||||||||
| その他 | 53,795 | 51,344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,317,570 | 4,054,697 | |||||||||
| 負債合計 | 7,317,910 | 6,851,821 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,450 | 633,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 629,440 | 633,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,287,910 | 2,838,617 | |||||||||
| 自己株式 | △8,550 | △7,720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,538,249 | 4,096,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,972 | 15,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,972 | 15,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,013 | 6,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,541,290 | 4,118,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,859,200 | 10,969,899 |
0104020_honbun_0291646502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,713,292 | 2,552,630 | |||||||||
| 売上原価 | 1,358,830 | 1,553,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 354,462 | 999,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,096 | 265,971 | |||||||||
| 営業利益 | 150,365 | 733,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 469 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,269 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 231,240 | |||||||||
| 受取手数料 | 839 | 759 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 3,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,721 | 238,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,021 | 18,772 | |||||||||
| 為替差損 | 93,920 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 26,500 | |||||||||
| その他 | 13,523 | 6,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,466 | 51,320 | |||||||||
| 経常利益 | 25,620 | 919,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金収入 | 14,776 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,776 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,715 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,715 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,681 | 919,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,164 | 321,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,336 | △7,487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,501 | 314,009 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,819 | 605,756 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,819 | 605,756 |
0104035_honbun_0291646502904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,819 | 605,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,717 | 18,051 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,717 | 18,051 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,536 | 623,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,536 | 623,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0291646502904.htm
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,480,872 | 千円 | 2,480,872 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 177,932 | 千円 | 176,502 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,048 | 10 | 平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結財務諸表計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,464,385 | 229,769 | 1,694,154 | 19,137 | 1,713,292 | － | 1,713,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,464,385 | 229,769 | 1,694,154 | 19,137 | 1,713,292 | － | 1,713,292 |
| セグメント利益 | 239,560 | 3,380 | 242,940 | 11,934 | 254,875 | △104,509 | 150,365 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。
これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高229,769千円、セグメント利益3,380千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結財務諸表計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,102,153 | 430,266 | 2,532,419 | 20,211 | 2,552,630 | － | 2,552,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,102,153 | 430,266 | 2,532,419 | 20,211 | 2,552,630 | － | 2,552,630 |
| セグメント利益 | 790,928 | 59,864 | 850,793 | 12,942 | 863,735 | △130,672 | 733,063 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△) | △6円96銭 | 109円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △37,819 | 605,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △37,819 | 605,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,433,821 | 5,508,151 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 106円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 166,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間は3,071株（前第１四半期連結累計期間6,178株）であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0291646502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。