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RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31042 34450 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31042-000 2017-08-10 E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 E31042-000 2016-01-01 2016-12-31 E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 E31042-000 2016-06-30 E31042-000 2016-12-31 E31042-000 2017-06-30 E31042-000 2016-04-01 2016-06-30 E31042-000 2017-04-01 2017-06-30 E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31042-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31042-000 2015-12-31 E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,877,720 | 4,971,650 | 8,849,546 |
| 経常利益 | (千円) | 156,192 | 1,598,959 | 1,450,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,687 | 1,069,894 | 869,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,212 | 1,086,665 | 862,624 |
| 純資産額 | (千円) | 2,639,735 | 4,598,241 | 3,541,290 |
| 総資産額 | (千円) | 9,728,960 | 11,514,153 | 10,859,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.04 | 96.88 | 79.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.87 | 95.51 | 77.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 39.9 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,926 | 1,613,115 | 964,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △631,684 | △73,041 | △776,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 417,078 | △457,163 | △91,211 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,135,013 | 2,713,566 | 1,714,252 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.52 | 41.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国における今後の政策の不確実性はあるものの、景気の緩やかな回復が続き、雇用拡大の影響も受けて緩やかに成長しました。一方、国内においては、年初からの円安の影響により、企業業績の回復や雇用環境の改善が続き景気は緩やかに拡大しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫によるプライムウェーハの価格上昇の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要が拡大した結果、一部の顧客についてはモニターウェーハの価格が上がるなど、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウェーハ事業の台湾子会社の出荷増などにより、売上高は4,971,650千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は台湾子会社の本格稼働に伴い生産性が大幅に改善したことが寄与し1,404,652千円（前年同期比177.2％増）となり、経常利益は、みやぎ企業立地奨励金の交付による補助金収入を計上したことから1,598,959千円（前年同期比923.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069,894千円（前年同期65,687千円）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウエーハ事業）
ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから売上高は4,352,892千円、セグメント利益（営業利益）は1,557,440千円となりました。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により売上高は567,723千円、セグメント利益（営業利益）は85,651千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,426,773千円となり、前連結会計年度に比べ901,186千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,007,710千円の増加、受取手形及び売掛金521,365千円の減少、商品及び製品206,784千円の増加などによるものであります。
固定資産は5,087,380千円となり、前連結会計年度に比べ246,233千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）15,280千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）221,526千円の減少などによるものです。
この結果、総資産は、11,514,153千円となり、前連結会計年度末に比べ654,953千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,123,980千円となり、前連結会計年度に比べ123,641千円増加いたしました。これは主に短期借入金58,700千円の増加などによるものです。
固定負債は3,791,931千円となり525,639千円減少いたしました。これは主に長期借入金441,185千円の減少、繰延税金負債78,601千円の減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、6,915,912千円となり、前連結会計年度末に比べ401,998千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,598,241千円となり1,056,951千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金1,014,845千円の増加、為替換算調整勘定16,771千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度は32.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ999,313千円増加し、2,713,566千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,613,115千円（前年同期比1,777,041千円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,598,959千円、減価償却費353,308千円、為替差損80,104千円、売上債権の減少526,374千円、仕入債務の増加1,432千円、賞与引当金の増加142,000千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、73,041千円（前年同期比558,642千円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,229千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、457,163千円（前年同期比874,241千円支出増）となりました。これは主に、短期借入金の増加53,166千円、長期借入れによる収入494,100千円、長期借入金の返済による支出943,493千円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,536千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,567,000 | 11,134,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,567,000 | 11,134,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,567,000株増加し、発行済株式総数は11,134,000株となっております。
２．提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
44,000 | 5,567,000 | 8,800 | 641,850 | 8,800 | 641,840 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成29年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は11,134,000株に増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| R.S.TECH HONG KONG LIMITED （常任代理人 方 永義） | G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei, Kowloon.Hong Kong（東京都品川区） | 2,380 | 42.75 |
| 方 永義 | 東京都品川区 | 542 | 9.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 209 | 3.75 |
| RIHUI(HONG KONG) INVESTMENT TRADING Limited（常任代理人 山下 健伸） | SUITE 1015,10/F,PARK-IN COMMERCIAL CENTER 56DUNDAS STREET,MONKOK KOWLOON HONG KONG（東京都品川区） | 184 | 3.31 |
| 那須マテリアル株式会社 | 栃木県大田原市北金丸2122 | 171 | 3.07 |
| フューチャーエナジー株式会社 | 群馬県藤岡市白石字上郷178-４ | 170 | 3.05 |
| 日本バルカー工業株式会社 | 東京都品川区大崎２-１-１ | 150 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 87 | 1.56 |
| 李 宗根 | 東京都品川区 | 78 | 1.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P．O． BOX 518 IFSC DUBLIN， IRELAND（東京都中央区） | 71 | 1.27 |
| 計 | ― | 4,043 | 72.63 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 209千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 87千株
３．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 5,565,700 | 55,657 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,567,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,657 | ― |
（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数2,800株（議決権28個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都品川区大井一丁目47番1号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,952,928 | 2,960,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,727,931 | 2,206,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 361,110 | 567,894 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,598 | 139,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,801 | 157,936 | |||||||||
| その他 | 219,476 | 396,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,261 | △3,120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,525,586 | 6,426,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,424,667 | 1,409,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※ 3,612,706 | ※ 3,391,179 | |||||||||
| その他（純額） | 114,334 | 103,708 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 506 | 769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,152,215 | 4,905,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,050 | 20,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,831 | 6,831 | |||||||||
| その他 | 158,348 | 161,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,831 | △6,831 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,348 | 161,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,333,614 | 5,087,380 | |||||||||
| 資産合計 | 10,859,200 | 11,514,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 283,389 | 286,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,500 | 639,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 947,166 | 960,450 | |||||||||
| 未払金 | 310,223 | 286,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426,823 | 610,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,659 | 162,729 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,797 | － | |||||||||
| その他 | 417,779 | 178,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,000,339 | 3,123,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,620,126 | 3,178,940 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643,648 | 565,047 | |||||||||
| その他 | 53,795 | 47,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,317,570 | 3,791,931 | |||||||||
| 負債合計 | 7,317,910 | 6,915,912 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,450 | 641,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 629,440 | 641,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,287,910 | 3,302,755 | |||||||||
| 自己株式 | △8,550 | △8,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,538,249 | 4,578,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,972 | 13,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,972 | 13,798 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,013 | 6,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,541,290 | 4,598,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,859,200 | 11,514,153 |
0104020_honbun_0291647002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,877,720 | 4,971,650 | |||||||||
| 売上原価 | 2,943,763 | 3,010,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 933,956 | 1,960,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,240 | ※ 556,008 | |||||||||
| 営業利益 | 506,716 | 1,404,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 291 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,250 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,017 | 233,981 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,431 | 1,380 | |||||||||
| その他 | 4,976 | 5,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,746 | 265,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,622 | 34,018 | |||||||||
| 為替差損 | 320,480 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 26,500 | |||||||||
| その他 | 14,166 | 10,572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373,270 | 71,091 | |||||||||
| 経常利益 | 156,192 | 1,598,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金収入 | 14,776 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,776 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,715 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,715 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,253 | 1,598,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,650 | 570,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,084 | △41,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,565 | 529,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,687 | 1,069,894 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,687 | 1,069,894 |
0104035_honbun_0291647002907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 65,687 | 1,069,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,899 | 16,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,899 | 16,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,212 | 1,086,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,212 | 1,086,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0291647002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,253 | 1,598,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 330,746 | 353,308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △141 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97,576 | 142,000 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △13,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △291 | |||||||||
| 補助金収入 | △16,017 | △233,981 | |||||||||
| 国庫補助金収入 | △14,776 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 96,809 | 80,104 | |||||||||
| 支払利息 | 38,622 | 34,018 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 26,500 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,715 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △935,570 | 526,374 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △112,169 | △235,707 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,575 | 1,432 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 61,132 | △28,568 | |||||||||
| その他 | 63,125 | △443,716 | |||||||||
| 小計 | △145,298 | 1,806,495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 344 | 244 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 16,017 | 233,981 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,998 | △26,178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,990 | △401,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △163,926 | 1,613,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △616,602 | △50,229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,179 | △1,802 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △7,993 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,609 | △3,609 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | 14,776 | － | |||||||||
| その他 | △20,068 | △9,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △631,684 | △73,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 296,000 | 53,166 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 494,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,328 | △943,493 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △26,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 24,800 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3,827 | 1,275 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △741 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △54,965 | |||||||||
| その他 | △10,420 | △4,805 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 417,078 | △457,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90,158 | △83,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △468,691 | 999,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,603,704 | 1,714,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,135,013 | ※ 2,713,566 |
0104100_honbun_0291647002907.htm
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 機械装置及び運搬具 | 2,480,872 | 千円 | 2,480,872 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|||
| 運賃及び荷造費 | 112,030 | 千円 | 125,115 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,520 | 28,347 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,371,370 | 千円 | 2,960,639 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △236,357 | △247,072 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,135,013 | 千円 | 2,713,566 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,048 | 10 | 平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結財務諸表計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,944,203 | 885,896 | 3,830,100 | 47,620 | 3,877,720 | － | 3,877,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,944,203 | 885,896 | 3,830,100 | 47,620 | 3,877,720 | － | 3,877,720 |
| セグメント利益 | 511,642 | 168,294 | 679,936 | 33,306 | 713,243 | △206,527 | 506,716 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高885,896千円、セグメント利益168,294千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結財務諸表計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,352,892 | 567,723 | 4,920,615 | 51,035 | 4,971,650 | － | 4,971,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 14,982 | 14,982 | － | 14,982 | △14,982 | － |
| 計 | 4,352,892 | 582,705 | 4,935,598 | 51,035 | 4,986,633 | △14,982 | 4,971,650 |
| セグメント利益 | 1,557,440 | 85,651 | 1,643,092 | 37,581 | 1,680,674 | △276,021 | 1,404,652 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104101_honbun_0291647002907.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 6円04銭 | 96円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 65,687 | 1,069,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
65,687 | 1,069,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,868,404 | 11,043,407 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円87銭 | 95円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 321,264 | 158,297 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間は5,900株（前第２四半期連結累計期間11,594株）であります。
２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割)
平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を実施しました。
１．株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成29年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。
(２)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 5,567,000株 | |
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,567,000株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 11,134,000株 | |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 50,000,000株 | （変更なし） |
(３)分割の日程
| 基準公告日 | 平成29年６月14日 |
| 基準日 | 平成29年６月30日 |
| 効力発生日 | 平成29年７月１日 |
(４)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年７月１日以後に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 400円 | 200円 |
| 第２回新株予約権 | 2,499円 | 1,250円 |
(５)その他
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(１株当たり情報)に記載しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。