RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

0000000_header_0291646502804.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    方  永義
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル４階
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    鈴木  正行
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル４階
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    鈴木  正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3104234450株式会社ＲＳ　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓRS Technologies Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE31042-0002016-05-13E31042-0002015-01-012015-03-31E31042-0002015-01-012015-12-31E31042-0002016-01-012016-03-31E31042-0002015-03-31E31042-0002015-12-31E31042-0002016-03-31E31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMemberE31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMemberE31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31042-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0291646502804.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 ６ 期

第１四半期

連結累計期間 | 第 ７ 期

第１四半期

連結累計期間 | 第 ６ 期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,209,216 | 1,713,292 | 5,545,500 |
| 経常利益 | (千円) | 275,097 | 25,620 | 937,865 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 110,736 | △37,819 | 304,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 146,674 | △67,536 | 284,848 |
| 純資産額 | (千円) | 2,486,879 | 2,579,391 | 2,644,121 |
| 総資産額 | (千円) | 11,372,566 | 9,416,879 | 9,737,737 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 21.53 | △6.96 | 56.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.88 | － | 55.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 27.3 | 27.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第１四半期累計期間及び第６期事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第１四半期連結累計期間（第６期連結会計年度）の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するにあたり「普通株式の期中平均株式数」のその計算において控除する自己株式数は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式数であります。

５．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。　

0102010_honbun_0291646502804.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気減速懸念などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、株安、原油安、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は底堅く推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、昨年末からのスマートフォン等のＩＴ機器の販売低迷の影響で、平成27年11月から平成28年１月と出荷減になりましたが、平成28年２月以降は回復し、日本を含むアジア向けを中心に入荷は拡大基調となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウエーハ事業の出荷増及び半導体生産設備の消耗材販売増などにより、売上高は1,713,292千円（前年同期比41.7％増）となりました。営業利益は、台湾子会社の固定費増などにより150,365千円（前年同期比51.2％減）となりました。経常利益は、年初からの大幅な円高による為替差損などを計上したことから25,620千円（前年同期比90.7％減）となりました。最終損益は、台湾子会社の赤字による実質的な法人税の負担割合が増加したため親会社株主に帰属する四半期純損失37,819千円（前年同期は110,736千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分について、「半導体生産設備の買取・販売」に係る売上高が事業拡大に伴い10％以上になったことにより「ウエーハ事業」「半導体生産設備の買取・販売」の２区分に変更しております。

（ウエーハ事業）

ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は1,464,385千円、セグメント利益（営業利益）は239,560千円となりました。

（半導体生産設備の買取・販売）

半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売増加により売上高は229,769千円、セグメント利益（営業利益）3,380千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,855,547千円となり、前連結会計年度末に比べ37,080千円減少いたしました。これは主に現金及び預金355,227千円の減少、受取手形及び売掛金234,915千円の増加によるものであります。

固定資産は5,561,332千円となり、前連結会計年度末に比べ283,777千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）83,111千円、建設仮勘定440,125千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）241,638千円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、9,416,879千円となり、前連結会計年度末に比べ320,858千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,830,202千円となり、前連結会計年度末に比べ465,411千円減少いたしました。これは主に未払金500,292千円の減少、未払法人税等21,645千円、賞与引当金45,028千円の増加によるものであります。

固定負債は5,007,285千円となり、前連結会計年度末に比べ209,283千円増加いたしました。これは主に長期借入金223,571千円の増加、繰延税金負債14,077千円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、6,837,487千円となり、前連結会計年度末に比べ256,127千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,579,391千円となり、前連結会計年度末に比べ64,730千円減少いたしました。これは主に利益剰余金37,819千円の減少、自己株式2,806千円の減少、為替換算調整勘定29,717千円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、ありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,638千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

0103010_honbun_0291646502804.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,440,000	5,440,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,440,000	5,440,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月31日	－	5,440,000	－	616,450	－	616,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	5,439,900	54,399	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	100	－	－
発行済株式総数	5,440,000	－	－
総株主の議決権	－	54,399	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数6,700株（議決権67個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0291646502804.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0291646502804.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,842,523	1,487,295
		受取手形及び売掛金								970,873	1,205,788
		商品及び製品								346,599	339,854
		仕掛品								123,123	122,230
		原材料及び貯蔵品								146,355	137,530
		その他								463,151	562,846
		流動資産合計								3,892,627	3,855,547
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,505,754	1,422,642
			機械装置及び運搬具（純額）							※ 3,607,520	※ 3,849,158
			その他（純額）							73,954	66,744
			建設仮勘定							480,434	40,309
			有形固定資産合計							5,667,664	5,378,855
		無形固定資産								29,136	27,205
		投資その他の資産								148,308	155,270
		固定資産合計								5,845,109	5,561,332
	資産合計									9,737,737	9,416,879
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								186,167	241,140
		短期借入金								353,000	345,597
		1年内返済予定の長期借入金								863,295	815,466
		未払金								732,078	231,786
		未払法人税等								8,949	30,594
		賞与引当金								22,311	67,340
		その他								129,810	98,276
		流動負債合計								2,295,613	1,830,202
	固定負債
		長期借入金								4,079,442	4,303,013
		繰延税金負債								717,086	703,009
		その他								1,472	1,262
		固定負債合計								4,798,001	5,007,285
	負債合計									7,093,615	6,837,487
純資産の部
	株主資本
		資本金								616,450	616,450
		資本剰余金								616,440	616,440
		利益剰余金								1,418,257	1,380,437
		自己株式								△17,094	△14,288
		株主資本合計								2,634,052	2,599,039
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								4,055	△25,661
		その他の包括利益累計額合計								4,055	△25,661
	新株予約権									6,013	6,013
	純資産合計									2,644,121	2,579,391
負債純資産合計										9,737,737	9,416,879

0104020_honbun_0291646502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										1,209,216	1,713,292
売上原価										738,722	1,358,830
売上総利益										470,493	354,462
販売費及び一般管理費										162,637	204,096
営業利益										307,856	150,365
営業外収益
	受取利息									144	115
	為替差益									5,404	－
	補助金収入									300	－
	受取手数料									441	839
	その他									1,030	1,765
	営業外収益合計									7,321	2,721
営業外費用
	支払利息									17,086	20,021
	為替差損									－	93,920
	その他									22,993	13,523
	営業外費用合計									40,079	127,466
経常利益										275,097	25,620
特別利益
	国庫補助金収入									－	14,776
	特別利益合計									－	14,776
特別損失
	設備移設費用									75,032	－
	固定資産圧縮損									－	9,715
	特別損失合計									75,032	9,715
税金等調整前四半期純利益										200,064	30,681
法人税、住民税及び事業税										97,409	22,164
法人税等調整額										△8,080	46,336
法人税等合計										89,328	68,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）										110,736	△37,819
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										110,736	△37,819

0104035_honbun_0291646502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										110,736	△37,819
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									35,938	△29,717
	その他の包括利益合計									35,938	△29,717
四半期包括利益										146,674	△67,536
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									146,674	△67,536
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

0104100_honbun_0291646502804.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 #### (追加情報)

（法定実効税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は3,299千円減少、繰延税金負債は32,949千円減少、法人税等調整額は29,650千円減少いたします。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具（純額）	2,471,156千円	2,480,872千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	26,134 千円	177,932 千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日　至  平成27年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ417,450千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。  

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注）1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結財務諸表計上額（注）3
ウェーハ事業	半導体生産設備の買取・販売	計
売上高
外部顧客への売上高	1,464,385	229,769	1,694,154	19,137	1,713,292	-	1,713,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,464,385	229,769	1,694,154	19,137	1,713,292	-	1,713,292
セグメント利益	239,560	3,380	242,940	11,934	254,875	△104,509	150,365

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。

2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。

これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高229,769千円、セグメント利益3,380千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)	21円53銭	△6円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円)	110,736	△37,819
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円)	110,736	△37,819
普通株式の期中平均株式数(株)	5,143,000	5,433,821
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,416	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第１四半期連結累計期間6,178株）を控除しております。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_0291646502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。