RS Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    方  永義
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号   （平成28年９月26日から本店所在地　東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル４階が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    鈴木  正行
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    鈴木  正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31042 34450 株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31042-000 2016-11-14 E31042-000 2015-01-01 2015-09-30 E31042-000 2015-01-01 2015-12-31 E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 E31042-000 2015-09-30 E31042-000 2015-12-31 E31042-000 2016-09-30 E31042-000 2015-07-01 2015-09-30 E31042-000 2016-07-01 2016-09-30 E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第 ６ 期

第３四半期

連結累計期間 | 第 ７ 期

第３四半期

連結累計期間 | 第 ６ 期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,913,079 | 6,271,203 | 5,545,500 |
| 経常利益 | (千円) | 720,159 | 491,870 | 937,865 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,477 | 242,280 | 304,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,771 | 168,243 | 284,848 |
| 純資産額 | (千円) | 2,544,246 | 2,820,123 | 2,644,121 |
| 総資産額 | (千円) | 8,738,680 | 10,243,484 | 9,737,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.78 | 44.58 | 56.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.59 | 43.29 | 55.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 27.5 | 27.1 |

回次		第 ６ 期 第３四半期 連結会計期間	第 ７ 期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額　　　又は四半期純損失金額（△）	(円)	△4.19	32.48

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第６期第３四半期連結累計期間及び第６期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するにあたり「普通株式の期中平均株式数」のその計算において控除する自己株式数に、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式数を含めております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気の減速、英国のEU離脱問題などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、為替相場の急激な変動、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は不透明な要因を含みながらも底堅く推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体メモリーの需給逼迫によるメモリー価格の上昇もあり、半導体メモリー各社は底入れから好調基調に反転し、当社グループ台南工場の稼働率も80％を超えて、ウエーハ事業の入荷は順調に推移しました。

以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウェーハ事業の出荷増及び半導体生産設備の消耗材販売増などにより、売上高は、6,271,203千円（前年同期比60.3％増）となりました。営業利益は890,751千円（前年同期比5.0％増）となり、経常利益は、為替相場の変動による為替差損などから491,870千円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,280千円（前年同期比14.0％増）となりました。

事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「半導体生産設備の買取・販売」に係る売上高が事業拡大に伴い10％以上になったことにより「ウエーハ事業」「半導体生産設備の買取・販売」の２区分に変更しております。

（ウエーハ事業）

ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は4,680,396千円、セグメント利益（営業利益）は954,380千円となりました。

（半導体生産設備の買取・販売）

半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売増加により売上高は1,514,599千円、セグメント利益（営業利益）201,517千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,002,986千円となり、前連結会計年度末と比較して1,110,359千円増加いたしました。これは主に現金及び預金284,431千円の減少、受取手形及び売掛金1,395,650千円の増加などによるものであります。

固定資産は5,240,497千円となり、前連結会計年度末と比較して604,612千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）203,473千円の減少、建設仮勘定435,214千円の減少、投資その他の資産56,459千円の増加などによるものであります。

この結果、総資産は10,243,484千円となり、前連結会計年度末に比べ505,746千円増加いたしました。

(負債)　

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,063,771千円となり、前連結会計年度末と比較して768,157千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金161,409千円の増加、短期借入金636,001千円の増加などによるものであります。

固定負債は4,359,588千円となり、前連結会計年度末と比較して438,413千円減少いたしました。これは主に長期借入金326,684千円の減少、繰延税金負債111,901千円の減少などによるものであります。

この結果、負債合計は7,423,360千円となり、前連結会計年度末に比べ329,744千円増加いたしました。

(純資産)　

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,820,123千円となり、前連結会計年度末と比較して176,002千円増加いたしました。これは利益剰余金242,280千円の増加、自己株式6,758千円の増加、為替換算調整勘定74,036千円の減少などによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.5％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,791千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,442,500	5,442,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,442,500	5,442,500	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成28年９月９日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場一部に市場変更されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	2,500	5,442,500	500	616,950	500	616,940

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	5,439,800	54,398	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	200	―	―
発行済株式総数	5,440,000	―	―
総株主の議決権	―	54,398	―

（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数5,200株（議決権52個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,842,523	1,558,091
		受取手形及び売掛金								970,873	2,366,524
		商品及び製品								346,599	414,546
		仕掛品								123,123	140,826
		原材料及び貯蔵品								146,355	170,682
		その他								463,151	352,315
		流動資産合計								3,892,627	5,002,986
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,505,754	1,302,281
			機械装置及び運搬具（純額）							※ 3,607,520	※ 3,610,119
			その他（純額）							73,954	54,975
			建設仮勘定							480,434	45,219
			有形固定資産合計							5,667,664	5,012,595
		無形固定資産								29,136	23,133
		投資その他の資産								148,308	204,767
		固定資産合計								5,845,109	5,240,497
	資産合計									9,737,737	10,243,484
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								186,167	347,576
		短期借入金								353,000	989,001
		1年内返済予定の長期借入金								863,295	970,533
		未払金								732,078	275,839
		未払法人税等								8,949	240,137
		賞与引当金								22,311	85,262
		その他								129,810	155,420
		流動負債合計								2,295,613	3,063,771
	固定負債
		長期借入金								4,079,442	3,752,757
		繰延税金負債								717,086	605,185
		その他								1,472	1,645
		固定負債合計								4,798,001	4,359,588
	負債合計									7,093,615	7,423,360
純資産の部
	株主資本
		資本金								616,450	616,950
		資本剰余金								616,440	616,940
		利益剰余金								1,418,257	1,660,538
		自己株式								△17,094	△10,336
		株主資本合計								2,634,052	2,884,091
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								4,055	△69,981
		その他の包括利益累計額合計								4,055	△69,981
	新株予約権									6,013	6,013
	純資産合計									2,644,121	2,820,123
負債純資産合計										9,737,737	10,243,484

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										3,913,079	6,271,203
売上原価										2,525,578	4,704,726
売上総利益										1,387,501	1,566,477
販売費及び一般管理費										539,453	675,726
営業利益										848,047	890,751
営業外収益
	受取利息									694	940
	補助金収入									19,563	16,017
	受取手数料									1,425	1,982
	その他									5,026	7,469
	営業外収益合計									26,709	26,409
営業外費用
	支払利息									63,660	57,120
	株式公開費用									14,292	－
	為替差損									55,538	344,519
	その他									21,106	23,650
	営業外費用合計									154,598	425,289
経常利益										720,159	491,870
特別利益
	国庫補助金収入									2,443,047	14,776
	特別利益合計									2,443,047	14,776
特別損失
	設備移設費用									248,577	－
	固定資産除却損									－	573
	固定資産圧縮損									2,443,047	9,715
	特別損失合計									2,691,625	10,289
税金等調整前四半期純利益										471,581	496,357
法人税、住民税及び事業税										2,470	220,686
法人税等調整額										256,633	33,390
法人税等合計										259,103	254,076
四半期純利益										212,477	242,280
親会社株主に帰属する四半期純利益										212,477	242,280

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										212,477	242,280
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△24,705	△74,036
	その他の包括利益合計									△24,705	△74,036
四半期包括利益										187,771	168,243
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									187,771	168,243
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 #### (追加情報)

（法定実効税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は4,100千円減少、繰延税金負債は32,692千円減少、法人税等調整額は28,591　　千円減少しております。                 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
機械装置及び運搬具	2,471,156	千円	2,480,872	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	175,234	千円	510,233	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日　至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,450千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注）1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結財務諸表計上額（注）3
ウェーハ事業	半導体生産設備の買取・販売	計
売上高
外部顧客への売上高	4,680,396	1,514,599	6,194,996	76,207	6,271,203	－	6,271,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,680,396	1,514,599	6,194,996	76,207	6,271,203	－	6,271,203
セグメント利益	954,380	201,517	1,155,897	54,633	1,210,530	△319,779	890,751

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。

2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。

これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高1,514,599千円、セグメント利益201,517千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	39円78銭	44円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	212,477	242,280
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	212,477	242,280
普通株式の期中平均株式数(株)	5,341,206	5,435,098
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円59銭	43円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,172	162,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年６月19日決議 第２回新株予約権 100,000株 第３回新株予約権 153,400株	－

(注)１．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間は5,320株（前第３四半期連結累計期間881株）であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。