ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207134606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号 （注）2019年１月２日付で、堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタス 　　　センタービルより本店移転しております。
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表） （注）2019年１月２日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04710-000 2019-02-12 E04710-000 2018-12-31 E04710-000 2018-10-01 2018-12-31 E04710-000 2018-04-01 2018-12-31 E04710-000 2017-12-31 E04710-000 2017-10-01 2017-12-31 E04710-000 2017-04-01 2017-12-31 E04710-000 2018-03-31 E04710-000 2017-04-01 2018-03-31 E04710-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207134606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	68,732	71,896	95,910
経常利益	（百万円）	4,977	5,040	10,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,039	3,278	8,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,122	3,818	7,719
純資産額	（百万円）	52,106	58,690	56,720
総資産額	（百万円）	101,515	113,092	106,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.91	34.41	88.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	51.8	53.1

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.12	2.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載はいたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190207134606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による一時的な落ち込みから企業活動の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。米国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資の増加を背景に堅調に推移しておりますが、中国との貿易問題をはじめとする各国との通商問題の顕在化や政府による政策の不確実性等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内にてボウリングエリアやカラオケルーム内へ最新鋭の設備の導入を開始し、アミューズメントについても最新機種の積極導入を行いました。また、「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」、「ラウンドワンDE乾杯！」等の企画を継続して実施いたしました。

米国においては「All Inclusive Party」、「KIDS BOGO」、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売を継続実施する等、将来のファン層の開拓や、幅広いファン層の獲得に努めました。また、営業基盤を拡大すべく、当第３四半期においては2018年11月にジェファーソン店（ケンタッキー州）、同年12月にゲートウェイ店（ネブラスカ州）、ノースリバーサイドパーク店（イリノイ州）を出店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高71,896百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益5,254百万円（同0.1％増）、経常利益5,040百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,278百万円（同7.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」、「ラウンドワンDE乾杯！」等の企画の継続実施に加え、アミューズメントの最新人気機種「機動戦士ガンダムエクストリームバーサス２」（アーケードゲーム）、「星と翼のパラドクス」（アーケードゲーム）を全店舗に導入いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比2.4％減、アミューズメントは前年同1.5％増、カラオケは前年同1.2％減、スポッチャは前年同0.5％増となりました。

（米国）

営業基盤を拡大すべく、当第３四半期に新たに３店舗を出店いたしました。また、「All Inclusive Party」、「KIDS BOGO」や、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売を引き続き実施いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比17.4％増、アミューズメントは前年同41.5％増、カラオケは前年同33.5％増となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207134606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式    190,500	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,159,600	951,596	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式    102,814	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,596	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,480株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル	190,500	－	190,500	0.20
計	－	190,500	－	190,500	0.20

（注）１．当第３四半期会計期間末（2018年12月31日）の自己株式数は190,840株であります。

２．当社は、2019年１月２日付にて大阪市中央区難波五丁目１番60号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,439	20,542
売掛金	932	729
商品	393	467
貯蔵品	1,470	2,366
その他	2,012	2,156
流動資産合計	28,249	26,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,446	76,974
減価償却累計額	△37,186	△37,346
建物及び構築物（純額）	37,260	39,627
土地	5,736	5,736
リース資産	27,221	31,121
減価償却累計額	△13,533	△14,072
リース資産（純額）	13,687	17,048
その他	20,665	26,287
減価償却累計額	△14,991	△17,217
その他（純額）	5,674	9,070
有形固定資産合計	62,358	71,484
無形固定資産	213	621
投資その他の資産
繰延税金資産	5,843	5,109
差入保証金	9,758	9,421
その他	228	193
投資その他の資産合計	15,830	14,724
固定資産合計	78,403	86,830
資産合計	106,652	113,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	960	359
短期借入金	920	2,535
1年内償還予定の社債	935	825
1年内返済予定の長期借入金	4,450	3,823
リース債務	8,250	9,771
未払法人税等	1,628	20
その他	7,645	8,712
流動負債合計	24,791	26,047
固定負債
社債	－	1,675
長期借入金	7,408	6,737
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	7,276	8,772
資産除去債務	6,216	6,136
その他	3,967	5,033
固定負債合計	25,141	28,355
負債合計	49,932	54,402
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	9,513	10,886
自己株式	△334	△337
株主資本合計	56,838	58,209
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	△17	522
その他の包括利益累計額合計	△156	383
新株予約権	37	97
純資産合計	56,720	58,690
負債純資産合計	106,652	113,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	68,732	71,896
売上原価	61,828	64,429
売上総利益	6,903	7,466
販売費及び一般管理費	1,653	2,212
営業利益	5,250	5,254
営業外収益
受取利息及び配当金	12	13
その他	128	174
営業外収益合計	140	188
営業外費用
支払利息	382	346
その他	31	56
営業外費用合計	414	402
経常利益	4,977	5,040
特別損失
固定資産除却損	325	336
固定資産売却損	－	75
特別損失合計	325	411
税金等調整前四半期純利益	4,651	4,628
法人税、住民税及び事業税	745	478
法人税等調整額	866	871
法人税等合計	1,611	1,349
四半期純利益	3,039	3,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,039	3,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,039	3,278
その他の包括利益
為替換算調整勘定	82	539
その他の包括利益合計	82	539
四半期包括利益	3,122	3,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,122	3,818
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打

ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,383百万円	8,982百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	60,801	11,094	71,896	71,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	60,801	11,094	71,896	71,896
セグメント利益	4,517	522	5,040	5,040

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成すると次のとおりになります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	60,791	7,940	68,732	68,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	60,791	7,940	68,732	68,732
セグメント利益	4,736	241	4,977	4,977

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円91銭	34円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,039	3,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,039	3,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,265	95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月13日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           617,400株	2018年６月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式            50,000株

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190207134606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。