ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209150137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04710-000 2018-02-13 E04710-000 2017-12-31 E04710-000 2017-10-01 2017-12-31 E04710-000 2017-04-01 2017-12-31 E04710-000 2016-12-31 E04710-000 2016-10-01 2016-12-31 E04710-000 2016-04-01 2016-12-31 E04710-000 2017-03-31 E04710-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209150137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	62,621	68,732	87,776
経常利益	（百万円）	1,850	4,977	5,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	582	3,039	2,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,285	3,122	3,049
純資産額	（百万円）	49,109	52,106	50,872
総資産額	（百万円）	101,505	101,515	101,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.11	31.91	28.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	51.3	50.0

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.04	6.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209150137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期的な回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費も緩やかな持ち直しが見られました。一方、海外経済においては、各国政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明さが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは人気ヴィジュアル系エアーバンド「ゴールデンボンバー」とのタイアップイベントの実施やオリジナルグッズの配布、最新ゲーム機種や最新アイテムの導入を積極的に行いました。また、「大人１名に対して小学生以下１名無料キャンペーン」を中学生以下まで対象を拡大し、「小中学生無料キャンペーン」としてボウリング、カラオケに加えてアミューズメントにおけるメダルゲームを対象に新たに実施し、来場者の獲得に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高68,732百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益5,250百万円（同104.1％増）、経常利益4,977百万円（同169.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,039百万円（同421.9％増）となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

「1,000円キャッシュバックイベント」の継続的な実施や「小中学生無料キャンペーン」の実施など来場者の増加に努めた結果、前年同四半期に比べて7.2％の増収となりました。

②アミューズメント

新型景品機の導入や、人気映画のキャラクター・グッズ等の景品使用を積極的に行いました。また、メダルゲームコーナーにおいても、「小中学生無料キャンペーン」を新たに行った効果もあり、前年同四半期に比べて12.3％の増収となりました。

③カラオケ

グランドメニューの変更や「小中学生無料キャンペーン」を実施し、前年同四半期に比べて5.3％の増収となりました。

④スポッチャ

スポッチャ設置店舗の全店に人気アイテム「エアポリン」の導入を行った結果、前年同四半期に比べて9.8％の増収となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月13日
---	---
新株予約権の数（個）	6,174（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	617,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たりの払込金額を1,476円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成32年９月14日 至  平成34年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   1,850 資本組入額　     925 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２.(２)①の規定を準用する。

また、上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

1. (１) 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
株式分割又は株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　1株当たり払込金額
時　価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(２)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第1位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(２) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(１)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数　　＝	(調整前行使価額－調整後行使価額）　　×　　分割前行使株式数
調整後行使価額

②上記(１)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(３) 上記(１)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(４) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

1. (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

1. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８) 新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定する。

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

1. 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式    188,000	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,158,000	951,580	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式    106,914	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,580	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタス センタービル	188,000	－	188,000	0.20
計	－	188,000	－	188,000	0.20

（注）当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の自己株式数は188,473株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209150137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,197	19,946
売掛金	744	634
商品	380	430
貯蔵品	1,218	1,717
その他	2,891	2,338
流動資産合計	25,432	25,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,314	74,306
減価償却累計額	△34,584	△36,553
建物及び構築物（純額）	35,730	37,752
土地	5,736	5,736
リース資産	29,075	28,860
減価償却累計額	△13,872	△15,703
リース資産（純額）	15,202	13,157
その他	18,313	20,310
減価償却累計額	△13,966	△14,811
その他（純額）	4,346	5,498
有形固定資産合計	61,016	62,145
無形固定資産	179	196
投資その他の資産
繰延税金資産	4,723	4,021
差入保証金	10,063	9,845
その他	296	240
投資その他の資産合計	15,082	14,107
固定資産合計	76,279	76,449
資産合計	101,712	101,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	676	617
短期借入金	678	1,730
1年内償還予定の社債	170	1,020
1年内返済予定の長期借入金	4,748	4,079
リース債務	9,327	8,207
未払法人税等	640	586
その他	5,492	7,074
流動負債合計	21,732	23,314
固定負債
社債	935	－
長期借入金	9,909	8,961
役員退職慰労引当金	299	266
リース債務	8,646	7,520
資産除去債務	6,257	6,185
その他	3,058	3,161
固定負債合計	29,106	26,095
負債合計	50,839	49,409
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	3,007	4,142
自己株式	△330	△333
株主資本合計	50,336	51,468
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	674	756
その他の包括利益累計額合計	535	618
新株予約権	－	19
純資産合計	50,872	52,106
負債純資産合計	101,712	101,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	62,621	68,732
売上原価	58,384	61,828
売上総利益	4,236	6,903
販売費及び一般管理費	1,663	1,653
営業利益	2,573	5,250
営業外収益
受取利息及び配当金	22	12
業務受託手数料	30	34
その他	124	93
営業外収益合計	177	140
営業外費用
支払利息	433	382
為替差損	383	1
その他	83	30
営業外費用合計	900	414
経常利益	1,850	4,977
特別利益
固定資産売却益	16	－
受取保険金	66	－
特別利益合計	82	－
特別損失
固定資産除却損	293	325
減損損失	118	－
災害による損失	68	－
店舗閉鎖損失	286	－
特別損失合計	767	325
税金等調整前四半期純利益	1,165	4,651
法人税、住民税及び事業税	181	745
法人税等調整額	402	866
法人税等合計	583	1,611
四半期純利益	582	3,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	582	3,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	582	3,039
その他の包括利益
為替換算調整勘定	703	82
その他の包括利益合計	703	82
四半期包括利益	1,285	3,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,285	3,122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、匿名組合契約の解消の結果、４匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,737百万円	9,383百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円11銭	31円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	582	3,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	582	3,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,268	95,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年９月13日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           617,400株

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180209150137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。