ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807120320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04710-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2018-03-31 E04710-000 2017-04-01 2018-03-31 E04710-000 2018-08-09 E04710-000 2018-06-30 E04710-000 2018-04-01 2018-06-30 E04710-000 2017-06-30 E04710-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807120320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	21,379	22,404	95,910
経常利益	（百万円）	881	1,133	10,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	355	781	8,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	338	1,309	7,719
純資産額	（百万円）	50,257	57,095	56,720
総資産額	（百万円）	98,530	107,284	106,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.73	8.21	88.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	53.2	53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載はいたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

４．第38期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

５．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180807120320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動及び企業収益の堅調な回復を背景に、雇用・所得環境が改善し、個人消費の緩やかな持ち直しが継続いたしました。また、米国経済におきましては、緩やかな成長が見られるものの、政府による保護主義的な通商政策により緊張感が高まり、貿易摩擦や地政学的リスク等先行きの不透明感が増してきております。

このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内にて「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」の継続実施や、アルコール飲料を100円で販売する「ラウンドワンDE乾杯！」を全店舗（一部店舗除く）において新規実施いたしました。

米国においては遊び放題食べ放題のパーティープラン「All Inclusive Party」の新規実施に加え、「KIDS BOGO」や＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売も継続して実施する等、将来のファン層の開拓や、幅広いファン層の獲得に努めました。

また、営業基盤を拡大すべく、2018年６月にメイン店（メイン州）、コロナド店（ニューメキシコ州）の２店舗を出店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高22,404百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益1,199百万円（同23.0％増）、経常利益1,133百万円（同28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円（同120.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

ボウリング・アミューズメント（メダルゲーム）・カラオケにおいて、「小中学生無料キャンペーン」の継続実施や、カラオケやフードカウンターで生ビール・ハイボール等のアルコール飲料を100円で販売する「ラウンドワンDE乾杯！」を実施いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比1.5％減、アミューズメントは前年同1.4％増、カラオケは前年同1.3％増、スポッチャは前年同2.7％増となりました。

（米国）

営業基盤を拡大すべく、新たに２店舗を出店いたしました。また、遊び放題食べ放題のパーティープラン「All Inclusive Party」の販売開始、大人１名につきキッズクラブメンバー１名がボウリング１ゲーム無料となる「KIDS BOGO」や、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売を引き続き実施いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比17.6％増、アミューズメントは前年同40.9％増、カラオケは前年同27.5％増となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式　　189,200	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,158,900	951,589	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式　　104,814	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,589	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,480株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル	189,200	－	189,200	0.20
計	－	189,200	－	189,200	0.20

（注）当第１四半期会計期間末（2018年６月30日）の自己株式数は189,773株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,439	21,576
売掛金	932	542
商品	393	405
貯蔵品	1,470	1,780
その他	2,012	2,558
流動資産合計	28,249	26,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,446	74,301
減価償却累計額	△37,186	△36,532
建物及び構築物（純額）	37,260	37,769
土地	5,736	5,736
リース資産	27,221	27,404
減価償却累計額	△13,533	△13,319
リース資産（純額）	13,687	14,085
その他	20,665	23,441
減価償却累計額	△14,991	△16,435
その他（純額）	5,674	7,005
有形固定資産合計	62,358	64,596
無形固定資産	213	407
投資その他の資産
繰延税金資産	5,843	5,688
差入保証金	9,758	9,510
その他	228	216
投資その他の資産合計	15,830	15,416
固定資産合計	78,403	80,420
資産合計	106,652	107,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	960	228
短期借入金	920	3,895
1年内償還予定の社債	935	935
1年内返済予定の長期借入金	4,450	3,942
リース債務	8,250	8,982
未払法人税等	1,628	234
その他	7,645	7,630
流動負債合計	24,791	25,848
固定負債
長期借入金	7,408	6,819
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	7,276	6,656
資産除去債務	6,216	6,154
その他	3,967	4,709
固定負債合計	25,141	24,340
負債合計	49,932	50,189
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	9,513	9,343
自己株式	△334	△335
株主資本合計	56,838	56,667
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	△17	509
その他の包括利益累計額合計	△156	371
新株予約権	37	56
純資産合計	56,720	57,095
負債純資産合計	106,652	107,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	21,379	22,404
売上原価	19,848	20,542
売上総利益	1,531	1,861
販売費及び一般管理費	556	662
営業利益	975	1,199
営業外収益
受取利息及び配当金	4	5
販売協力金収入	21	22
その他	37	37
営業外収益合計	63	65
営業外費用
支払利息	143	113
その他	13	18
営業外費用合計	157	131
経常利益	881	1,133
特別損失
固定資産売却損	－	75
固定資産除却損	64	36
特別損失合計	64	111
税金等調整前四半期純利益	817	1,021
法人税、住民税及び事業税	82	61
法人税等調整額	379	177
法人税等合計	461	239
四半期純利益	355	781
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	355	781
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17	527
その他の包括利益合計	△17	527
四半期包括利益	338	1,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338	1,309
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打

ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,075百万円	2,828百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	19,131	3,272	22,404	22,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	19,131	3,272	22,404	22,404
セグメント利益	1,043	89	1,133	1,133

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成すると次のとおりになります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	18,988	2,391	21,379	21,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	18,988	2,391	21,379	21,379
セグメント利益	751	129	881	881

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円73銭	8円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（百万円）	355	781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	355	781
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,265	95,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807120320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。