ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109113903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04710-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04710-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04710-000:JapanReportableSegmentsMember E04710-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04710-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04710-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04710-000 2017-07-01 2017-09-30 E04710-000 2017-04-01 2017-09-30 E04710-000 2017-04-01 2018-03-31 E04710-000 2017-03-31 E04710-000 2017-09-30 E04710-000 2018-11-12 E04710-000 2018-09-30 E04710-000 2018-07-01 2018-09-30 E04710-000 2018-04-01 2018-09-30 E04710-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109113903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	46,241	48,869	95,910
経常利益	（百万円）	4,074	4,511	10,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,456	3,001	8,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,508	3,951	7,719
純資産額	（百万円）	52,426	59,755	56,720
総資産額	（百万円）	101,483	109,386	106,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.79	31.50	88.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	54.6	53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,997	7,546	24,210
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,547	△4,488	△7,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,501	△6,038	△13,286
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,145	20,714	23,439

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.05	23.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記

載はいたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

４．第38期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

５．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20181109113903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等により一時的に景況感が停滞したものの、設備投資の増加等企業活動の活発化がみられ、企業収益は引き続き堅調に推移いたしました。また、米国経済におきましては、雇用状況の改善や所得の増加を背景に堅調な景気拡大が継続しております。しかしながら保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦の懸念が高まる等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内にて「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」、「ラウンドワンDE乾杯！」の継続実施や、アミューズメントの最新機種の積極導入を行いました。

米国においては「All Inclusive Party」、「KIDS BOGO」、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売を継続実施する等、将来のファン層の開拓や、幅広いファン層の獲得に努めました。

また、営業基盤を拡大すべく、当第２四半期に国内においては2018年７月に奈良ミ・ナーラ店（奈良県奈良市）、米国においては2018年８月にサウスタウンセンター店（ユタ州）、同年９月にミルクリーク店（ペンシルベニア州）を出店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48,869百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益4,660百万円（同9.2％増）、経常利益4,511百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,001百万円（同22.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」、「ラウンドワンDE乾杯！」の継続実施に加え、アミューズメントの最新機種「Fate/Grand Order Arcade」（アーケードゲーム）、「オンゲキ」（音楽ゲーム）を全店舗に導入いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比1.4％減、アミューズメントは前年同2.0％増、カラオケは前年同0.9％増、スポッチャは前年同4.1％増となりました。

（米国）

営業基盤を拡大すべく、当第２四半期に新たに２店舗を出店いたしました。また、「All Inclusive Party」、「KIDS BOGO」や、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売を引き続き実施いたしました。

以上の結果、ボウリングは前年同四半期比20.5％増、アミューズメントは前年同44.7％増、カラオケは前年同34.8％増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で75億46百万円増加し、投資活動で44億88百万円減少し、財務活動で60億38百万円の減少となったことから、207億14百万円（前年同四半期連結会計期間末は201億45百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、75億46百万円（前年同四半期は109億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が41億92百万円となったこと、減価償却費57億76百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44億88百万円（前年同四半期は45億47百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、60億38百万円（前年同四半期は65億１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億97百万円、リース債務の返済による支出48億45百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109113903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外役員を除く。）　５
新株予約権の数（個）	500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　50,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たりの払込金額を1,767円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）２
新株予約権の行使期間	自　2020年９月14日　至　2022年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり2,175円 資本組入額　１株当たり1,088円（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２．(2)①の規定を準用する。

また、上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1）新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
調整後行使価額

②　上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

下記（注）６．に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉野　公彦	堺市西区	19,896	20.89
管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	11,682	12.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	7,754	8.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,664	7.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,864	1.96
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM	1,787	1.88
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT	GOLDMAN SACHS AND CO. 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A.	1,542	1.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K.	1,510	1.59
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	1,430	1.50
JP MORGAN CHASE BANK 380055	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA	1,397	1.47
計	－	55,529	58.29

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を保有してる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン 20階 フランクリン・ストリート260	株式  3,740	3.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式    190,500	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,159,600	951,596	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式    102,814	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,596	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,480株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル	190,500	－	190,500	0.20
計	－	190,500	－	190,500	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109113903

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,439	20,714
売掛金	932	671
商品	393	415
貯蔵品	1,470	1,978
その他	2,012	2,353
流動資産合計	28,249	26,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,446	76,241
減価償却累計額	△37,186	△37,234
建物及び構築物（純額）	37,260	39,006
土地	5,736	5,736
リース資産	27,221	28,108
減価償却累計額	△13,533	△12,934
リース資産（純額）	13,687	15,173
その他	20,665	25,038
減価償却累計額	△14,991	△17,084
その他（純額）	5,674	7,953
有形固定資産合計	62,358	67,871
無形固定資産	213	429
投資その他の資産
繰延税金資産	5,843	5,282
差入保証金	9,758	9,465
その他	228	205
投資その他の資産合計	15,830	14,953
固定資産合計	78,403	83,253
資産合計	106,652	109,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	960	256
短期借入金	920	2,005
1年内償還予定の社債	935	－
1年内返済予定の長期借入金	4,450	3,826
リース債務	8,250	9,293
未払法人税等	1,628	864
その他	7,645	7,900
流動負債合計	24,791	24,146
固定負債
長期借入金	7,408	7,035
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	7,276	7,323
資産除去債務	6,216	6,136
その他	3,967	4,990
固定負債合計	25,141	25,485
負債合計	49,932	49,631
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	9,513	11,562
自己株式	△334	△336
株主資本合計	56,838	58,885
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	△17	932
その他の包括利益累計額合計	△156	793
新株予約権	37	76
純資産合計	56,720	59,755
負債純資産合計	106,652	109,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	46,241	48,869
売上原価	40,846	42,737
売上総利益	5,395	6,131
販売費及び一般管理費	※ 1,125	※ 1,471
営業利益	4,269	4,660
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
業務受託手数料	23	23
販売協力金収入	21	35
その他	45	44
営業外収益合計	98	112
営業外費用
支払利息	265	230
その他	28	30
営業外費用合計	293	261
経常利益	4,074	4,511
特別損失
固定資産除却損	262	244
固定資産売却損	－	75
特別損失合計	262	319
税金等調整前四半期純利益	3,811	4,192
法人税、住民税及び事業税	591	509
法人税等調整額	763	681
法人税等合計	1,355	1,190
四半期純利益	2,456	3,001
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,456	3,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,456	3,001
その他の包括利益
為替換算調整勘定	52	950
その他の包括利益合計	52	950
四半期包括利益	2,508	3,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,508	3,951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,811	4,192
減価償却費	6,175	5,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	△282
受取利息及び受取配当金	△8	△10
支払利息	265	230
固定資産売却損益（△は益）	－	75
固定資産除却損	216	244
売上債権の増減額（△は増加）	178	270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△150	△474
仕入債務の増減額（△は減少）	△150	△729
未払消費税等の増減額（△は減少）	327	△849
その他	760	539
小計	11,388	8,982
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△266	△228
法人税等の還付額	382	－
法人税等の支払額	△511	△1,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,997	7,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,747	△4,593
資産除去債務の履行による支出	－	△115
差入保証金の差入による支出	△167	△101
差入保証金の回収による収入	348	356
その他	19	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,547	△4,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	310	1,085
リース債務の返済による支出	△4,874	△4,845
長期借入れによる収入	1,300	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,695	△1,997
社債の償還による支出	△85	△935
預り金の返還による支出	△30	△30
預り金の受入による収入	527	639
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△952	△952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,501	△6,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51	△2,725
現金及び現金同等物の期首残高	20,197	23,439
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,145	※ 20,714

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打

ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	212百万円	326百万円
租税公課	371	362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,145百万円	20,714百万円
現金及び現金同等物	20,145	20,714

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,645	7,223	48,869	48,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	41,645	7,223	48,869	48,869
セグメント利益	4,054	457	4,511	4,511

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成すると次のとおりになります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,139	5,102	46,241	46,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	41,139	5,102	46,241	46,241
セグメント利益	3,781	292	4,074	4,074

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円79銭	31円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,456	3,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,456	3,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,265	95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年６月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           50,000株

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載はいたしておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい

る潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181109113903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。