ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209153157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04710-000 2017-02-13 E04710-000 2016-12-31 E04710-000 2016-10-01 2016-12-31 E04710-000 2016-04-01 2016-12-31 E04710-000 2015-12-31 E04710-000 2015-10-01 2015-12-31 E04710-000 2015-04-01 2015-12-31 E04710-000 2016-03-31 E04710-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209153157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	60,066	62,621	83,516
経常利益	（百万円）	1,959	1,850	5,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	638	582	449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	638	1,285	10
純資産額	（百万円）	50,358	49,109	49,730
総資産額	（百万円）	108,410	101,505	104,535
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.70	6.11	4.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	48.4	47.6

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.46	△4.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は所得や収益の伸びに対し力強さを欠く状況であり、消費者意識の低迷が続くなか、節約志向は根強く、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは高校生６人組女性ボーカルグループ「Little Gree Monster」をはじめとした、人気アーティストとのタイアップによるイベントの実施やオリジナルグッズの配布、「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」の実施を行う等、積極的に来場者の確保に努めた結果、国内既存店の業績は概ね前年並みに推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62,621百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益2,573百万円（同3.2％増）、経常利益1,850百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円（同8.7％減）となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

「ラウンドワンアプリ」を利用し、スコアではなくストライクの数で競い合うアマチュア競技会「ストライカーズ」の実施や「Little Gree Monster」のオリジナルグッズがもらえるチャレンジイベントの実施など、幅広い客層に向けた企画を実施するなど集客に努めましたが、前年同四半期に比べて1.0％の減収となりました。

②アミューズメント

最新ゲーム機の導入や、人気機種のバージョンアップ等により集客に努めた結果、前年同四半期に比べて10.0％の増収となりました。

③カラオケ

壁面に映し出した大映像の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」、「DVD＆ブルーレイ鑑賞ルーム」が人気を博し、前年同四半期に比べて2.5％の増収となりました。

④スポッチャ

「ナインボット by セグウェイ」の全店導入や、誕生日月のお客様に「Little Gree Monster」のオリジナルグッズをプレゼントするなど集客に努めましたが、前年同四半期に比べて1.8％の減収となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式    184,600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,154,600	951,546	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式    113,714	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,546	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタス センタービル	184,600	－	184,600	0.19
計	－	184,600	－	184,600	0.19

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式数は185,293株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,199	18,260
売掛金	647	492
商品	388	438
貯蔵品	1,188	1,363
その他	2,293	2,990
流動資産合計	27,717	23,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,428	71,934
減価償却累計額	△35,291	△35,074
建物及び構築物（純額）	36,137	36,860
土地	6,374	6,044
リース資産	27,467	28,418
減価償却累計額	△14,242	△14,026
リース資産（純額）	13,225	14,392
その他	18,105	18,848
減価償却累計額	△13,425	△13,922
その他（純額）	4,680	4,926
有形固定資産合計	60,417	62,223
無形固定資産	167	176
投資その他の資産
繰延税金資産	5,135	4,849
差入保証金	10,695	10,394
その他	401	316
投資その他の資産合計	16,232	15,560
固定資産合計	76,817	77,960
資産合計	104,535	101,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	477	652
短期借入金	678	1,257
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	6,364	5,194
リース債務	7,494	8,908
未払法人税等	620	390
その他	5,286	6,384
流動負債合計	21,090	22,957
固定負債
社債	1,105	1,020
長期借入金	14,509	10,965
役員退職慰労引当金	278	294
リース債務	8,544	8,122
資産除去債務	6,386	6,254
その他	2,889	2,781
固定負債合計	33,714	29,439
負債合計	54,805	52,396
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	24,543	22,638
利益剰余金	272	854
自己株式	△328	△329
株主資本合計	49,508	48,184
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	360	1,063
その他の包括利益累計額合計	221	924
純資産合計	49,730	49,109
負債純資産合計	104,535	101,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	60,066	62,621
売上原価	56,046	58,384
売上総利益	4,019	4,236
販売費及び一般管理費	1,525	1,663
営業利益	2,493	2,573
営業外収益
受取利息及び配当金	57	22
その他	141	155
営業外収益合計	199	177
営業外費用
支払利息	636	433
為替差損	48	383
その他	48	83
営業外費用合計	733	900
経常利益	1,959	1,850
特別利益
固定資産売却益	－	16
受取保険金	－	66
特別利益合計	－	82
特別損失
固定資産除却損	285	293
減損損失	292	118
災害による損失	－	68
店舗閉鎖損失	－	286
特別損失合計	578	767
税金等調整前四半期純利益	1,381	1,165
法人税、住民税及び事業税	279	181
法人税等調整額	462	402
法人税等合計	742	583
四半期純利益	638	582
親会社株主に帰属する四半期純利益	638	582

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	638	582
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	703
その他の包括利益合計	0	703
四半期包括利益	638	1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	638	1,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、９匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社及び７匿名組合であります。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ28百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,485百万円	8,737百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	平成27年９月30日	平成27年12月２日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円70銭	6円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	638	582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	638	582
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,271	95,268

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209153157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。