ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807162253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04710-000 2017-08-09 E04710-000 2017-06-30 E04710-000 2017-04-01 2017-06-30 E04710-000 2016-06-30 E04710-000 2016-04-01 2016-06-30 E04710-000 2017-03-31 E04710-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807162253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	20,289	21,379	87,776
経常利益	（百万円）	172	881	5,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△100	355	2,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△644	338	3,049
純資産額	（百万円）	48,132	50,257	50,872
総資産額	（百万円）	103,373	98,530	101,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.06	3.73	28.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	51.0	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第37期及び第38期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第37期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。一方で、アジア・ヨーロッパ経済については景気の持ち直しが見られましたが、政策に対する不確実性や英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国経済においては、政権交代による影響など懸念があるものの、雇用環境が改善し、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」の実施、最新ゲーム機種や最新アイテムの導入を積極的に行う等、来場者の獲得に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,379百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益975百万円（同54.1％増）、経常利益881百万円（同410.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

一定条件を満たすことでキャッシュバックを受けることができる「1,000円キャッシュバックイベント」の実施、前年度より継続して実施しております「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」及び、料金変更の効果により、前年同四半期に比べて3.2％の増収となりました。

②アミューズメント

人気機種のアップデートや、クレーンゲームに人気映画のキャラクター・グッズ等を積極的に導入した結果、前年同四半期に比べて6.6％の増収となりました。

③カラオケ

全店のルームモニターを大迫力の映像が楽しめる大型65インチモニターに入れ替えを行っております。また、一定条件を満たすことでキャッシュバックを受けることができる「1,000円キャッシュバックイベント」を実施した結果、前年同四半期に比べて0.4％の増収となりました。

④スポッチャ

立ち乗りの電動スクーター「バランススクーター」等の話題性のあるアイテムや、お子様向けの転倒しづらいローラースケート「イージーロール」等の新しいアイテムを積極的に導入した結果、前年同四半期に比べて10.4％の増収となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式　   186,400	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式  95,156,200	951,562	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式     110,314	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,562	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル	186,400	－	186,400	0.20
計	－	186,400	－	186,400	0.20

（注）当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は187,153株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,197	17,073
売掛金	744	386
商品	380	374
貯蔵品	1,218	1,250
その他	2,891	2,883
流動資産合計	25,432	21,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,314	71,484
減価償却累計額	△34,584	△35,230
建物及び構築物（純額）	35,730	36,253
土地	5,736	5,736
リース資産	29,075	28,580
減価償却累計額	△13,872	△14,091
リース資産（純額）	15,202	14,488
その他	18,313	19,323
減価償却累計額	△13,966	△14,221
その他（純額）	4,346	5,101
有形固定資産合計	61,016	61,580
無形固定資産	179	196
投資その他の資産
繰延税金資産	4,723	4,647
差入保証金	10,063	9,871
その他	296	264
投資その他の資産合計	15,082	14,783
固定資産合計	76,279	76,560
資産合計	101,712	98,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	676	434
短期借入金	678	1,497
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	4,748	4,434
リース債務	9,327	8,420
未払法人税等	640	218
その他	5,492	5,017
流動負債合計	21,732	20,192
固定負債
社債	935	935
長期借入金	9,909	8,854
役員退職慰労引当金	299	257
リース債務	8,646	8,681
資産除去債務	6,257	6,259
その他	3,058	3,091
固定負債合計	29,106	28,080
負債合計	50,839	48,273
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	3,007	2,410
自己株式	△330	△331
株主資本合計	50,336	49,738
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	674	657
その他の包括利益累計額合計	535	518
純資産合計	50,872	50,257
負債純資産合計	101,712	98,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	20,289	21,379
売上原価	19,145	19,848
売上総利益	1,144	1,531
販売費及び一般管理費	512	556
営業利益	632	975
営業外収益
受取利息及び配当金	5	4
販売協力金収入	23	21
その他	30	37
営業外収益合計	58	63
営業外費用
支払利息	149	143
その他	369	13
営業外費用合計	518	157
経常利益	172	881
特別利益
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
減損損失	118	－
災害による損失	68	－
固定資産除却損	25	64
店舗閉鎖損失	48	－
特別損失合計	260	64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△71	817
法人税、住民税及び事業税	58	82
法人税等調整額	△28	379
法人税等合計	29	461
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100	355
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100	355
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△543	△17
その他の包括利益合計	△543	△17
四半期包括利益	△644	338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△644	338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、４匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,846百万円	3,075百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円06銭	3円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△100	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△100	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,268	95,265

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。