ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210173105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	０７２（２２４）５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04710-000 2016-02-12 E04710-000 2015-12-31 E04710-000 2015-10-01 2015-12-31 E04710-000 2015-04-01 2015-12-31 E04710-000 2014-12-31 E04710-000 2014-10-01 2014-12-31 E04710-000 2014-04-01 2014-12-31 E04710-000 2015-03-31 E04710-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210173105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	61,168	60,066	83,905
経常利益	（百万円）	3,185	1,959	6,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,826	638	△4,568
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,375	638	△3,996
純資産額	（百万円）	57,999	50,358	51,626
総資産額	（百万円）	123,864	108,410	111,588
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	19.17	6.70	△47.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	46.5	46.3

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.03	0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景として個人消費の緩やかな回復傾向は続きましたが、消費者物価が緩やかに上昇していることや、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされる懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、客単価向上を目的とした料金変更を行ったほか、スポンサー提供の商品を獲得できる新企画『みんなのコンペ』の実施や、カラオケの最新機種導入を積極的に行うなど、来場者の確保に努めましたが、国内既存店の業績は復調に至りませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高60,066百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益2,493百万円（同28.1％減）、経常利益1,959百万円（同38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益638百万円（同65.1％減）となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

マイボウラーに向けた『ラウンドワンボウラーズクラブ』ではリーグで専用の料金設定を設け、プロショップ用品においてもドリル代無料等によりコアユーザーの囲い込みを積極的に行いました。

また、新企画『みんなのコンペ』を行うなど集客に努めましたが、前年同四半期に比べて7.6％の減収となりました。

②アミューズメント

最新ゲーム機の導入や、人気機種のバージョンアップ等により集客に努めましたが、前年同四半期に比べて1.8％の減収となりました。

③カラオケ

カラオケの最新機種「LIVE DAM STADIUM」、「JOYSOUND MAX」を導入し、また、壁面に映し出した大映像の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」を全店に設置致しましたが、前年同四半期に比べて0.7％の減収となりました。

④スポッチャ

料金体系を見直し変更した結果、前年同四半期に比べて6.3％の増収となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式   181,600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式95,151,300	951,513	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式   120,014	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,513	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタス センタービル	181,600	－	181,600	0.19
計	－	181,600	－	181,600	0.19

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は182,876株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,777	23,164
売掛金	671	444
商品	363	416
貯蔵品	865	1,234
その他	2,414	3,055
流動資産合計	32,092	28,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,658	74,539
減価償却累計額	△33,082	△35,137
建物及び構築物（純額）	38,576	39,402
土地	6,634	6,634
リース資産	30,472	29,149
減価償却累計額	△17,039	△15,408
リース資産（純額）	13,433	13,740
その他	15,582	16,885
減価償却累計額	△12,453	△13,338
その他（純額）	3,129	3,547
有形固定資産合計	61,773	63,324
無形固定資産	101	102
投資その他の資産
繰延税金資産	5,928	5,462
差入保証金	11,241	10,788
その他	451	417
投資その他の資産合計	17,621	16,667
固定資産合計	79,496	80,094
資産合計	111,588	108,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	337	440
短期借入金	650	1,257
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	7,620	7,576
リース債務	7,832	7,655
未払法人税等	431	329
その他	7,143	6,615
流動負債合計	24,186	24,044
固定負債
社債	1,275	1,190
長期借入金	17,377	14,573
役員退職慰労引当金	285	273
リース債務	8,531	8,765
資産除去債務	6,439	6,448
その他	1,866	2,756
固定負債合計	35,775	34,008
負債合計	59,961	58,052
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	25,496	24,543
利益剰余金	775	461
自己株式	△326	△328
株主資本合計	50,967	49,698
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	798	798
その他の包括利益累計額合計	659	659
純資産合計	51,626	50,358
負債純資産合計	111,588	108,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	61,168	60,066
売上原価	56,404	56,046
売上総利益	4,764	4,019
販売費及び一般管理費	1,295	1,525
営業利益	3,469	2,493
営業外収益
受取利息及び配当金	40	57
その他	602	141
営業外収益合計	642	199
営業外費用
支払利息	851	636
その他	75	97
営業外費用合計	926	733
経常利益	3,185	1,959
特別利益
固定資産売却益	148	－
特別利益合計	148	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	312	285
減損損失	303	292
特別損失合計	616	578
税金等調整前四半期純利益	2,717	1,381
法人税、住民税及び事業税	178	279
法人税等調整額	712	462
法人税等合計	891	742
四半期純利益	1,826	638
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,826	638

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,826	638
その他の包括利益
為替換算調整勘定	549	0
その他の包括利益合計	549	0
四半期包括利益	2,375	638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,375	638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,673百万円	8,485百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月28日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	952	10	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	平成27年９月30日	平成27年12月２日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円17銭	6円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,826	638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,826	638
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,275	95,271

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160210173105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。