ROUND ONE Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808171236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉野　公彦
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービル
【電話番号】	（０７２）２２４－５１１５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　佐々江　愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04710-000 2016-08-10 E04710-000 2016-06-30 E04710-000 2016-04-01 2016-06-30 E04710-000 2015-06-30 E04710-000 2015-04-01 2015-06-30 E04710-000 2016-03-31 E04710-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808171236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	18,833	20,289	83,516
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△216	172	5,402
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△585	△100	449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△482	△644	10
純資産額	（百万円）	50,191	48,132	49,730
総資産額	（百万円）	108,218	103,373	104,535
１株当たり四半期純損失（△）金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.15	△1.06	4.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	46.6	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期第１四半期及び第37期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善ペースの鈍化により、停滞感が強まりました。個人消費におきましては消費税増税後の落ち込みから持ち直してはいるものの、依然として足踏みが続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、最新ゲーム機種の導入や高校生６人組女性ボーカルグループ「Little Gree Monster」とのタイアップイベントの実施、オリジナルグッズの配布を積極的に行う等、来場確保に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高20,289百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益632百万円（前年同四半期は71百万円の営業損失）、経常利益172百万円（前年同四半期は216百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同四半期は585百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。

①ボウリング

「Little Gree Monster」とのタイアップイベントの実施、「健康ボウリング教室」（業界団体主催）への協賛により、新規ユーザーの獲得を積極的に行った結果、前年同四半期に比べ2.9％の増収となりました。

②アミューズメント

コアユーザー向けの最新機種「艦これアーケード」やファミリー層向けのメダル最新機種「FISHING SPIRITS」等の導入を積極的に行うとともに、アミューズメント景品の構成を見直した結果、前年同四半期に比べ13.1％の増収となりました。

③カラオケ

「Little Gree Monster」とのタイアップイベント等の企画を実施いたしましたが、国内店舗では苦戦を強いられました。しかしながら、米国の店舗数増加及び飲食売上が好調に推移した結果、前年同四半期に比べ4.2％の増収となりました。

④スポッチャ

ラウポケアプリやSNSによる告知やお得なクーポンの配信等を積極的に行い来場促進に努めました。これらの結果、前年同四半期に比べ2.2％の増収となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式　  183,600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式 95,153,800	951,538	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式    115,514	－	－
発行済株式総数	95,452,914	－	－
総株主の議決権	－	951,538	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式56株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラウンドワン	堺市堺区戎島町 四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル	183,600	－	183,600	0.2
計	－	183,600	－	183,600	0.2

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式数は184,116株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,199	21,266
売掛金	647	341
商品	388	376
貯蔵品	1,188	1,148
その他	2,293	2,056
流動資産合計	27,717	25,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,428	71,262
減価償却累計額	△35,291	△35,195
建物及び構築物（純額）	36,137	36,067
土地	6,374	6,045
リース資産	27,467	29,868
減価償却累計額	△14,242	△14,641
リース資産（純額）	13,225	15,226
その他	18,105	17,620
減価償却累計額	△13,425	△13,456
その他（純額）	4,680	4,164
有形固定資産合計	60,417	61,505
無形固定資産	167	177
投資その他の資産
繰延税金資産	5,135	5,377
差入保証金	10,695	10,740
その他	401	383
投資その他の資産合計	16,232	16,501
固定資産合計	76,817	78,184
資産合計	104,535	103,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	477	411
短期借入金	678	1,257
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	6,364	7,427
リース債務	7,494	9,133
未払法人税等	620	193
その他	5,286	5,473
流動負債合計	21,090	24,067
固定負債
社債	1,105	1,105
長期借入金	14,509	11,896
役員退職慰労引当金	278	284
リース債務	8,544	8,859
資産除去債務	6,386	6,276
その他	2,889	2,752
固定負債合計	33,714	31,173
負債合計	54,805	55,240
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	24,543	23,590
利益剰余金	272	171
自己株式	△328	△329
株主資本合計	49,508	48,454
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	360	△183
その他の包括利益累計額合計	221	△321
純資産合計	49,730	48,132
負債純資産合計	104,535	103,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,833	20,289
売上原価	18,414	19,145
売上総利益	419	1,144
販売費及び一般管理費	490	512
営業利益又は営業損失（△）	△71	632
営業外収益
受取利息及び配当金	20	5
為替差益	24	－
販売協力金収入	20	23
その他	28	30
営業外収益合計	94	58
営業外費用
支払利息	225	149
為替差損	－	366
その他	12	3
営業外費用合計	238	518
経常利益又は経常損失（△）	△216	172
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
減損損失	－	118
災害による損失	－	68
固定資産除却損	99	25
店舗閉鎖損失	－	48
特別損失合計	99	260
税金等調整前四半期純損失（△）	△315	△71
法人税、住民税及び事業税	61	58
法人税等調整額	208	△28
法人税等合計	269	29
四半期純損失（△）	△585	△100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△585	△100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△585	△100
その他の包括利益
為替換算調整勘定	103	△543
その他の包括利益合計	103	△543
四半期包括利益	△482	△644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△482	△644
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、１匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社及び15匿名組合であります。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ７百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,777百万円	2,846百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円15銭	△1円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△585	△100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△585	△100
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,272	95,268

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。