内部統制報告書_20250626213919
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ラウンドワン |
| 【英訳名】 |
ROUND ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 杉野 公彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役管理本部長 岡本 純 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04710 46800 株式会社ラウンドワン ROUND ONE Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04710-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626213919
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉野公彦及び取締役管理本部長岡本純は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当社グループは各子会社、部門がそれぞれの拠点で店舗ビジネスを営み外部向けの売上を計上していることから、売上高が事業規模を示す尺度となるため、売上高を指標とした。一定割合については、事業上重要と考える事業部門が含まれるよう、売上高の3分の2程度とし、4事業部門を選定した。なお、総資産及び税引前利益からの観点で選定した場合でも大きな違いは生じない。
評価範囲の決定にあたり、質的重要性や発生可能性の観点から、選定した事業拠点以外の拠点における不正等のリスクの状況、全社的な内部統制の状況について慎重に評価を行ったところ追加すべき事業拠点はなく、以上より、選定した評価範囲は十分であると判断した。
評価対象とする業務プロセスの識別において企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、商品仕入、販売促進費、消耗品費、給与手当及び有形固定資産（使用権資産を含む）に至る業務プロセスを評価の対象とした。売上高は業績を示すうえで経営管理上重視している勘定であり、かつ量的重要性があるため評価範囲とした。商品仕入、販売促進費、消耗品、給与手当、有形固定資産（使用権資産を含む）については、ビジネス上主要な勘定であり、かつ量的重要性があるため評価範囲とした。
事業拠点別に事業目的に大きくかかわるプロセス以外で追加すべきプロセスを検討した結果、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測に複雑性や主観性を伴うことを考慮し、決算・財務報告プロセスにおける減損損失の計上にかかわるプロセス等を評価範囲に含めた。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。