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ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第90期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO  PHARMACEUTICAL  CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬 木 英 俊
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西1丁目8番1号
【電話番号】 大阪 (06)6758-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 中 田 京 子
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス

  (大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 中 田 京 子
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社

 (東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング20階)

ロート製薬株式会社 名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅3丁目19番14号 第2名古屋三交ビル9階)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00942 45270 ロート製薬株式会社 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00942-000 2025-11-14 E00942-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:AmericaReportableSegmentsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:AsiaReportableSegmentsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:EuropeReportableSegmentsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:JapanReportableSegmentsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00942-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00942-000 2025-09-30 E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00942-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:AmericaReportableSegmentsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:AsiaReportableSegmentsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:EuropeReportableSegmentsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00942-000:JapanReportableSegmentsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00942-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00942-000 2024-09-30 E00942-000 2024-04-01 2025-03-31 E00942-000 2025-03-31 E00942-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0906147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

中間連結会計期間 | 第90期

中間連結会計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 139,082 | 164,257 | 308,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,590 | 24,609 | 39,725 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,921 | 17,652 | 30,841 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 19,333 | 16,169 | 34,529 |
| 純資産額 | (百万円) | 274,273 | 292,268 | 280,737 |
| 総資産額 | (百万円) | 424,675 | 439,904 | 437,039 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 56.64 | 78.12 | 135.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 56.47 | 76.32 | 134.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 62.5 | 60.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,007 | 18,076 | 36,917 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △83,525 | △6,522 | △89,170 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,297 | △9,282 | 35,319 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 61,278 | 74,066 | 73,221 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第90期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期連結会計年度、第89期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ヨーロッパ)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったロート・メディリュクス・ヨーロッパ社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0906147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善に加え、円安傾向を背景とした訪日外国人旅行者数の増加などにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高の影響による消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の伸びは限定的となりました。海外経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感や中国経済の減速傾向が続いたほか、長期化する地政学リスク(ウクライナ情勢、中東情勢等)を背景に資源・資材価格が高止まりし、国内における物価上昇圧力が継続しています。こうした状況から、景気の先行きについては依然として不透明感が拭えないものとなっております。

このような状況のもと、2025年5月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025~2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義(パーパス)は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。

その結果、売上高は、1,642億5千7百万円(前年同期比18.1%増)と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、為替の影響があったものの、お客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第3四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより増収となりました。

利益面につきましては、原価率の上昇に加え減価償却費やのれん償却額、人件費の増加があったものの、研究開発費が減少したことから、営業利益は193億1千7百万円(同8.6%増)の増益となりました。受取配当金の増加などにより経常利益は246億9百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、176億5千2百万円(同36.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(日本)

外部顧客への売上高は、835億5千9百万円(前年同期比2.6%増)の増収となりました。

新製品が好調なリップクリームや「肌ラボ」、サプリメントの「ロートV5」や前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」等が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、研究開発費が減少したことにより、110億6千1百万円(同12.0%増)の大幅な増益となりました。

(アメリカ)

外部顧客への売上高は、101億7百万円(前年同期比0.6%増)の増収となりました。

医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、4億2千8百万円(同35.1%減)と減益となりました。

(ヨーロッパ)

外部顧客への売上高は、115億3千8百万円(前年同期比43.7%増)と大幅な増収となりました。

ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や販売国を拡大した「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から目薬市場の開拓を進めており、「ロート ドライエイド」が順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇し、2億2千5百万円(同58.2%減)と減益となりました。

(アジア)

外部顧客への売上高は、573億4千8百万円(前年同期比51.3%増)と大幅な増収となりました。

ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、71億3千9百万円(同18.3%増)と大幅な増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産総額は4,399億4百万円となり、前連結会計年度末より28億6千5百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が30億6千8百万円、原材料及び貯蔵品が20億8千7百万円、それぞれ増加した一方、のれんが17億7千万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は1,476億3千5百万円となり、前連結会計年度末より86億6千6百万円減少いたしました。これは、短期借入金が131億7百万円増加した一方、長期借入金が162億2千1百万円、流動負債のその他が28億5千7百万円、未払費用が23億6千万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産につきましては2,922億6千8百万円となり、前連結会計年度末より115億3千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が130億4千万円、その他有価証券評価差額金が26億4千9百万円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が38億3千9百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加し、740億6千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ40億6千9百万円増加し180億7千6百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が235億4千6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が70億7千1百万円、利息及び配当金の受取額が46億2千万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が65億3千8百万円、受取利息及び受取配当金が46億1千4百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、65億2千2百万円と前年同期に比べ770億2百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が50億2千5百万円あった一方、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による支出が52億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出が16億7千万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、92億8千2百万円(前年同期は402億9千7百万円の獲得)となりました。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、長期借入れによる収入が149億7千7百万円あった一方、当中間連結会計期間は配当金の支払額が45億1千9百万円、短期借入金の減少が14億7千1百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。

① 基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。

そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。

② 基本方針実現のための取り組み

当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは変化が激しく、先が見え難い時代だからこそ、より一層社員一人ひとりの想いや人間らしさを大切に、お客さまや患者の皆さまの心(ハート)を動かし、社会をより良い方向へと進めていくという決意を宣言しております。

「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67億4千1百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

当社は、2025年11月13日付で、当社がOBAGI COSMECEUTICALS LLC(米国デラウエア州)が保有する日本における商標権を取得する商標譲渡契約及び商標共存契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

 0103010_honbun_0906147253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,792,000
798,792,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 236,178,310 236,178,310 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株で

あります。
236,178,310 236,178,310

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
236,178,310 6,504 5,607

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱

(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 30,735 13.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
12,322 5.45
㈱日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,840 5.24
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19-15 8,415 3.72
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 7,601 3.36
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町9-45 5,046 2.23
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 4,238 1.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
4,042 1.78
AVI GLOBAL TRUST PLC

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
3,836 1.69
山 田 清 子 奈良県奈良市 3,623 1.60
91,702 40.58

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 30,735千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 12,322千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 11,840千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 4,042千株
AVI GLOBAL TRUST PLC 3,836千株

2 2023年2月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2023年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等保有割合(%)
スパークス・アセット・マネジメント㈱ 東京都港区港南1丁目2-70品川シーズンテラス 11,707 4.96
11,707 4.96

3 2023年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等保有割合(%)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 19,814 8.39
19,814 8.39

4 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末で㈱三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 7,601 3.22
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 6,112 2.59
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 東京都千港区東新橋1丁目9-1 1,713 0.73
15,426 6.53

5 上記のほか当社所有の自己株式10,213千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,213,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 225,827,100

2,258,271

単元未満株式

普通株式 137,310

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

236,178,310

総株主の議決権

2,258,271

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ロート製薬株式会社
大阪市生野区巽西1丁目8-1 10,213,900 10,213,900 4.33
10,213,900 10,213,900 4.33

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0906147253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0906147253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,161 78,244
受取手形及び売掛金 47,129 48,816
電子記録債権 23,261 ※2 23,455
商品及び製品 36,386 35,165
仕掛品 5,059 5,733
原材料及び貯蔵品 20,135 22,222
その他 9,255 9,061
貸倒引当金 △510 △472
流動資産合計 217,879 222,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 33,288 33,116
その他(純額) 57,162 55,743
有形固定資産合計 90,451 88,859
無形固定資産
商標権 26,955 25,803
のれん 34,793 33,022
その他 9,484 8,986
無形固定資産合計 71,233 67,813
投資その他の資産
投資有価証券 46,427 49,495
退職給付に係る資産 2,149 2,126
その他 16,282 16,960
貸倒引当金 △7,484 △7,674
投資その他の資産合計 57,375 60,908
固定資産合計 219,060 217,581
繰延資産
社債発行費 99 94
繰延資産合計 99 94
資産合計 437,039 439,904
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,050 19,920
電子記録債務 3,006 ※2 2,263
短期借入金 7,035 20,142
未払費用 20,138 17,777
未払法人税等 5,975 5,801
賞与引当金 4,161 4,009
役員賞与引当金 65 45
その他 35,175 32,317
流動負債合計 94,608 102,277
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 25,370 25,343
長期借入金 17,818 1,596
退職給付に係る負債 1,770 1,746
債務保証損失引当金 3 3
その他 16,731 16,667
固定負債合計 61,693 45,357
負債合計 156,302 147,635
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
利益剰余金 231,713 244,754
自己株式 △9,939 △9,939
株主資本合計 228,278 241,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,466 12,115
為替換算調整勘定 23,820 19,980
退職給付に係る調整累計額 1,425 1,390
その他の包括利益累計額合計 34,711 33,486
新株予約権 382 382
非支配株主持分 17,363 17,080
純資産合計 280,737 292,268
負債純資産合計 437,039 439,904

 0104020_honbun_0906147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 139,082 164,257
売上原価 60,574 73,074
売上総利益 78,507 91,183
販売費及び一般管理費 ※1 60,716 ※1 71,865
営業利益 17,791 19,317
営業外収益
受取利息 708 488
受取配当金 307 4,125
持分法による投資利益 58 134
為替差益 - 723
その他 399 957
営業外収益合計 1,473 6,431
営業外費用
支払利息 128 602
為替差損 137 -
貸倒引当金繰入額 229 189
その他 179 347
営業外費用合計 674 1,139
経常利益 18,590 24,609
特別利益
投資有価証券売却益 748 4
関係会社株式売却益 39 -
特別利益合計 787 4
特別損失
減損損失 16 -
投資有価証券評価損 785 1,067
特別損失合計 801 1,067
税金等調整前中間純利益 18,576 23,546
法人税等 5,766 ※2 5,774
中間純利益 12,809 17,772
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △111 119
親会社株主に帰属する中間純利益 12,921 17,652

 0104035_honbun_0906147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 12,809 17,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206 2,649
為替換算調整勘定 6,334 △4,207
退職給付に係る調整額 △18 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △9
その他の包括利益合計 6,523 △1,602
中間包括利益 19,333 16,169
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 19,410 16,433
非支配株主に係る中間包括利益 △77 △264

 0104050_honbun_0906147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,576 23,546
減価償却費 4,267 7,071
減損損失 16 -
のれん償却額 178 1,006
貸倒引当金の増減額(△は減少) △74 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) △50 △128
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 △45
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △23 -
貸倒引当金繰入額 229 189
投資有価証券売却損益(△は益) △748 △4
投資有価証券評価損益(△は益) 785 1,067
受取利息及び受取配当金 △1,015 △4,614
支払利息 128 602
持分法による投資損益(△は益) △58 △134
売上債権の増減額(△は増加) 3,089 △2,388
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,510 △2,244
仕入債務の増減額(△は減少) 716 328
その他 △2,944 △3,640
小計 18,589 20,600
利息及び配当金の受取額 1,293 4,620
利息の支払額 △94 △606
法人税等の支払額 △5,785 △6,538
法人税等の還付額 4 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,007 18,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,208 △1,226
定期預金の払戻による収入 761 1,311
有形固定資産の取得による支出 △5,025 △5,234
有形固定資産の売却による収入 5 11
無形固定資産の取得による支出 △524 △453
投資有価証券の取得による支出 △3,821 △1,670
投資有価証券の売却及び償還による収入 816 836
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △74,479 -
長期貸付けによる支出 △51 △100
長期貸付金の回収による収入 1 1
その他 - 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,525 △6,522
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,035 △1,471
長期借入れによる収入 14,977 43
長期借入金の返済による支出 △1,979 △1,336
配当金の支払額 △3,422 △4,519
非支配株主からの払込みによる収入 31,620 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △13,505 -
その他 △428 △1,999
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,297 △9,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,937 △1,489
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △25,283 782
現金及び現金同等物の期首残高 86,562 73,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 63
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 61,278 ※1 74,066

 0104100_honbun_0906147253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、非連結子会社であったロート・メディリュクス・ヨーロッパ社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈱ロートピア 100 百万円 100 百万円
㈱はじまり屋 28 百万円 27 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
128 百万円 127 百万円

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
電子記録債権 百万円 58 百万円
電子記録債務 百万円 251 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
販売促進費 7,906 百万円 9,724 百万円
広告宣伝費 18,009 百万円 18,476 百万円
賞与引当金繰入額 1,470 百万円 1,427 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 29 百万円
退職給付費用 335 百万円 327 百万円
貸倒引当金繰入額 △5 百万円 29 百万円

※2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 64,502 百万円 78,244 百万円
預入期間が3か月を

超える定期預金
△3,223 百万円 △4,178 百万円
現金及び現金同等物 61,278 百万円 74,066 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 3,422 15.00 2024年3月31日 2024年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 3,650 16.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月19日

取締役会
普通株式 4,519 20.00 2025年3月31日 2025年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 4,745 21.00 2025年9月30日 2025年12月4日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント (注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
中間

連結損益計算書

計上額

(注)4
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア
売上高
顧客との契約か

ら生じる収益
81,442 10,043 8,030 37,906 137,423 1,658 139,082 139,082
(1) 外部顧客への

  売上高
81,442 10,043 8,030 37,906 137,423 1,658 139,082 139,082
(2) セグメント間の

    内部売上高

    又は振替高
1,852 856 61 2,479 5,250 54 5,304 △5,304
83,294 10,899 8,092 40,386 142,673 1,713 144,387 △5,304 139,082
セグメント利益 9,872 659 538 6,037 17,108 145 17,254 536 17,791
(注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
セグメント利益の調整額536百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

「アジア」セグメントにおいて、ユーヤンサン・インターナショナル社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、32,258百万円であります。

「ヨーロッパ」セグメントにおいて、モノ社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,364百万円であります。

また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。 3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ユーヤンサン・インターナショナル社及びモノ社の株式を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が102,915百万円、「ヨーロッパ」のセグメント資産が16,016百万円、「その他」のセグメント資産が247百万円増加しております。 4.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント (注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
中間

連結損益計算書

計上額

(注)4
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア
売上高
顧客との契約か

ら生じる収益
83,559 10,107 11,538 57,348 162,553 1,703 164,257 164,257
(1) 外部顧客への

  売上高
83,559 10,107 11,538 57,348 162,553 1,703 164,257 164,257
(2) セグメント間の

    内部売上高

    又は振替高
2,392 758 87 2,999 6,238 43 6,281 △6,281
85,952 10,866 11,625 60,347 168,791 1,746 170,538 △6,281 164,257
セグメント利益 11,061 428 225 7,139 18,854 118 18,972 345 19,317
(注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
セグメント利益の調整額345百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

ユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合

2024年6月3日に行われたユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、固定負債のその他が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、固定負債のその他は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。

モノ社との企業結合

2024年8月23日に行われたモノ社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,715百万円は、会計処理の確定により350百万円減少し、1,364百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が892百万円、固定負債のその他が205百万円、非支配株主持分が336百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は891百万円、固定負債のその他は202百万円、利益剰余金は2百万円、為替換算調整勘定は10百万円、非支配株主持分は328百万円それぞれ増加し、のれんは347百万円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 56円64銭 78円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 12,921 17,652
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
12,921 17,652
普通株式の期中平均株式数(千株) 228,138 225,964
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 56円47銭 76円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △18
普通株式増加数(千株) 660 5,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

重要な契約の締結

当社は、2025年11月13日の取締役会において、OBAGI COSMECEUTICALS LLC(米国デラウエア州、以下「OBAGI社」)より、日本におけるOBAGI・オバジ関連の商標権を取得することについて決議し、商標譲渡契約及び商標共存契約を締結いたしました。

1. 契約の目的

当社は2001年より、日本国内のコンシューマーチャネルにおいてオバジ関連商標を用いた「オバジ」ブランド製品を販売しております。推奨型化粧品販売として、機能性化粧品のパイオニアとして高機能性を備えたドクターズコスメ市場で確固たる地位を築き、当社のスキンケア事業のフラッグシップブランドへ成長してまいりました。ブランドの成功は、当社の目薬・胃腸薬事業からスキンケア事業への拡大、さらには人材育成や企業価値向上にも寄与してきました。今回の契約により、OBAGI社は日本国内の全販売チャネルにおけるOBAGIブランド製品に関するすべてのライセンスおよび販売権を当社に恒久的に譲渡し、当社は日本におけるOBAGI関連商標を取得します。なお、日本国外におけるOBAGI・オバジ商標の独占的使用権は引き続きOGABI社が保有します。本契約により、当社は既存チャネルの強化に加え、クリニックなどの新規市場への展開を加速させ、国内におけるOBAGIブランドのさらなる強化を図ります。

2. 契約締結の相手会社の名称

OBAGI COSMECEUTICALS LLC

3. 契約締結日

2025年11月13日

4. 契約の内容

日本におけるOBAGI・オバジ関連の商標権の取得

5. 譲受価額

82.5百万米ドル(約124億円)

6. 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本取引の今後の業績に与える影響については現在精査中です。 

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2 【その他】

2025年5月19日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 4,519百万円
② 1株当たり金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月12日

また、第90期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 4,745百万円
② 1株当たり金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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