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ROHM COMPANY LIMITED

AGM Information Jun 28, 2024

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 臨時報告書_20240627171639

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 (075)311-2121 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務担当 兼 経営戦略本部 本部長  安東 基浩
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 (075)311-2121 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務担当 兼 経営戦略本部 本部長  安東 基浩
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01953 69630 ローム株式会社 ROHM COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01953-000 2024-06-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627171639

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第66期定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)本総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)本総会における決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当金を当社普通株式1株につき金25円とする。

第2号議案 監査等委員でない取締役10名選任の件

監査等委員でない取締役として松本功、東克己、伊野和英、立石哲夫、山本浩史、

南雲忠信、Peter Kenevan、井上福子、青木哲夫、小崎亜依子を選任する。

(3)上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件並びに上記決議の結果

決議事項 賛成

(個)
反対

(個)
棄権

(個)
出席した株主の議決権の数(個) 決議の結果
賛成比率

(%)
可否
--- --- --- --- --- --- ---
第1号議案 3,209,312 5,877 29 3,216,975 99.76 可決
第2号議案
松本功 2,870,337 338,736 6,195 3,216,970 89.22 可決
東克己 3,034,612 180,627 29 3,216,970 94.33 可決
伊野和英 3,034,791 180,448 29 3,216,970 94.33 可決
立石哲夫 3,034,808 180,431 29 3,216,970 94.33 可決
山本浩史 3,034,815 180,426 28 3,216,971 94.33 可決
南雲忠信 3,047,382 167,859 29 3,216,972 94.72 可決
Peter Kenevan 3,051,098 164,143 29 3,216,972 94.84 可決
井上福子 3,052,281 162,960 29 3,216,972 94.88 可決
青木哲夫 3,032,691 182,547 29 3,216,969 94.27 可決
小崎亜依子 3,055,840 159,405 28 3,216,975 94.99 可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第1号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成が得られること。

第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成が得られること。

2.「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、書面又は電磁的方法により事前に行使された議決権の数に、本総会当日出席の株主から各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数を加えたものです。

3.「出席した株主の議決権の数(個)」は、事前行使分(意思表示を無効とした分を含む)に、当日出席のすべての株主(途中退場した株主の議決権の数を含む)の議決権の数を加えたものです。

(4)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前行使分及び本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成、反対及び棄権が確認できない議決権の数は加算しておりません。

以 上

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