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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第31期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社ロココ
【英訳名】	Rococo Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川一彦
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番５号日本生命御堂筋八幡町ビル３階
【電話番号】	06-6214-3655（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　水野賢仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号芝256スクエアビル
【電話番号】	03-6851-0655（東京代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　水野賢仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E39136 58680 株式会社ロココ Rococo Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E39136-000 2024-08-14 E39136-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39136-000 2024-06-30 E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39136-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39136-000:CloudAndSolutionBusinessReportableSegmentMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39136-000:ITOAndBPOBusinessReportableSegmentMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39136-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39136-000 2023-01-01 2023-12-31 E39136-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,766,751 | 7,175,217 |
| 経常利益 | (千円) | 43,270 | 450,824 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 11,681 | 289,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,761 | 299,969 |
| 純資産額 | (千円) | 2,483,865 | 2,313,020 |
| 総資産額 | (千円) | 4,116,359 | 4,379,390 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.17 | 109.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 3.10 | 106.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 52.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 179,335 | 185,313 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,353 | △146,954 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △343,885 | 775,574 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,687,589 | 1,847,713 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第30期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第30期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2023年10月18日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格の上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響があり、不透明な状況が続きました。一方、システム等への設備投資や円安を背景としたインバウンド需要の増加等、プラスの側面も見られました。

情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。

このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。

以上の結果、売上高は、3,766,751千円、営業利益は、46,074千円、経常利益は、43,270千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、11,681千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ITO＆BPO事業

当セグメントにおきましては、売上については、新規案件の獲得等により、ITサービスマネジメント事業及びカスタマーコミュニケーション事業が好調に推移し、イベントサービス事業はほぼ横ばいとなりました。一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、顧客との関係強化のための費用、外形標準課税等の負担が増加しました。

以上の結果、売上高は、2,327,290千円、セグメント利益(営業利益)は、30,288千円となりました。

②　クラウドソリューション事業

当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し堅調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。HRソリューション事業では、既存顧客に対する大型改修案件があり、売上が好調でした。システムソリューション事業では新規案件の獲得が遅れ、売上が前年同期を下回りました。費用面においては、従業員数増加による人件費増加、顧客との関係強化のための費用、外形標準課税等の負担増がありました。

以上の結果、売上高は、1,366,260千円、セグメント利益(営業利益)は、20,518千円となりました。

③　その他

海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。

以上の結果、売上高は、200,386千円、セグメント損失（営業損失）は、4,732千円となりました。

（財政状態の状況）

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ259,250千円減少し、3,259,395千円となりました。主な要因は、現金及び預金が143,023千円、売掛金及び契約資産が110,246千円減少したことによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,432千円減少し、856,317千円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産が取得により38,760千円増加した一方、償却により30,155千円減少し、保険積立金が解約等により12,487千円減少したことによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ233,580千円減少し、1,094,668千円となりました。主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が145,002千円、短期借入金が60,000千円、1年内償還予定の社債が20,000千円それぞれ減少したことによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ200,296千円減少し、537,825千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が220,216千円減少し、役員退職慰労引当金が17,734千円増加したことによります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ170,844千円増加し、2,483,865千円となりました。主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等のため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,041千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益11,681千円の計上により利益剰余金が増加し、配当70,000千円により利益剰余金が減少したためとなります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,687,589千円となり、前連結会計年度末と比べ160,124千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は179,335千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益40,599千円、減価償却費27,947千円が生じたこと、売上債権が113,955千円減少したこと、法人税等が31,526千円支払われたことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11,353千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出23,101千円、保険積立金の払込による支出7,327千円が生じたこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ5,199千円、5,200千円生じたこと及び保険積立金の解約による収入が29,474千円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は343,885千円となりました。これは、株式の発行による収入212,113千円、長期借入金の返済による支出365,218千円、社債の償還による支出30,000千円、短期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払69,724千円、リース債務の返済による支出17,101千円、割賦債務の返済による支出13,104千円が生じたことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,825千円であります。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000


種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,713,100	3,718,700	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,713,100	3,718,700	―	―

（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2024年１月16日　　（注）１	202,500	3,702,500	105,644	641,674	105,644	575,174
2024年４月１日～2024年６月24日　　（注）２	10,600	3,713,100	397	642,071	397	575,571

（注）１　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,043.40円

資本組入額　　521.70円

割当先　野村證券株式会社

２　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在


氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イッシン	大阪府高槻市美しが丘１丁目８番３号	1,075,000	28.95
長谷川一彦	大阪府高槻市	415,000	11.18
ロココ社員持株会	東京都港区芝２丁目５番６号芝256スクエアビル３Ｆ	104,500	2.81
長谷川裕美	大阪府高槻市	100,000	2.69
吉原美智代	大阪府大阪市城東区	76,000	2.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	68,400	1.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	68,300	1.84
島田睦	千葉県市川市	51,000	1.37
加藤芳男	京都府宇治市	50,000	1.35
本木洋	三重県四日市市	29,500	0.79
計	―	2,037,700	54.88

(注) 株式会社イッシンは、当社代表取締役社長長谷川一彦及びその親族が100%保有する資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】


			2024年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,108	―
3,710,800
単元未満株式	普通株式	―	―
2,300
発行済株式総数	3,713,100	―	―
総株主の議決権	―	37,108	―

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　最初に提出する半期報告書の記載上の特例

当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

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１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】


					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,141,182	1,998,158
		売掛金及び契約資産		1,255,740	1,145,494
		仕掛品		4,775	3,239
		貯蔵品		2,127	789
		その他		116,725	113,537
		貸倒引当金		△1,905	△1,824
		流動資産合計		3,518,645	3,259,395
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	133,316	127,415
			工具、器具及び備品（純額）	24,956	22,262
			土地	9,506	9,506
			有形リース資産（純額）	44,717	54,230
			有形固定資産合計	212,497	213,415
		無形固定資産
			ソフトウエア	21,646	31,121
			無形リース資産	1,133	809
			のれん	40,166	35,784
			ソフトウエア仮勘定	1,300	-
			無形固定資産合計	64,246	67,716
		投資その他の資産
			投資有価証券	18,990	18,990
			繰延税金資産	57,424	57,719
			保険積立金	259,533	247,046
			その他	250,308	254,680
			貸倒引当金	△3,250	△3,250
			投資その他の資産合計	583,006	575,185
		固定資産合計		859,750	856,317
	繰延資産
		社債発行費		994	645
		繰延資産合計		994	645
	資産合計			4,379,390	4,116,359


				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	138,305	159,022
		短期借入金	90,000	30,000
		1年内償還予定の社債	40,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金	370,000	224,998
		リース債務	22,845	17,175
		未払法人税等	94,414	52,910
		未払消費税等	112,310	117,301
		未払金	98,128	123,773
		未払費用	231,917	255,181
		賞与引当金	5,881	8,438
		役員賞与引当金	-	14,782
		受注損失引当金	260	1,068
		その他	124,185	70,015
		流動負債合計	1,328,248	1,094,668
	固定負債
		社債	35,000	25,000
		長期借入金	602,006	381,790
		リース債務	28,512	41,159
		資産除去債務	30,772	30,971
		退職給付に係る負債	17,327	22,759
		役員退職慰労引当金	5,665	23,400
		その他	18,837	12,744
		固定負債合計	738,121	537,825
	負債合計		2,066,370	1,632,493
純資産の部
	株主資本
		資本金	536,030	642,071
		資本剰余金	469,533	575,574
		利益剰余金	1,268,899	1,210,581
		株主資本合計	2,274,462	2,428,228
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	38,554	55,633
		その他の包括利益累計額合計	38,554	55,633
	非支配株主持分		3	3
	純資産合計		2,313,020	2,483,865
負債純資産合計			4,379,390	4,116,359

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,766,751 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,473,522 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,293,229 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,247,154 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 46,074 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 289 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 7,665 |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 2,807 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 9,638 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 107 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,735 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,244 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息及び社債利息 | | | | | | | | | 4,871 |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | 348 |
| | 営業外手数料 | | | | | | | | | 2,344 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 17,450 |
| | その他 | | | | | | | | | 32 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25,048 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 43,270 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2,671 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2,671 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 40,599 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 28,918 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 11,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 11,681 |

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【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 11,681 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 17,079 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 17,079 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 28,761 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 28,761 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △0 |

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	40,599
	減価償却費	27,947
	のれん償却額	4,381
	社債発行費償却額	348
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△107
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1,965
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,782
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	805
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,131
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,734
	受取利息及び受取配当金	△289
	支払利息及び社債利息	4,871
	保険解約返戻金	△9,638
	固定資産除却損	2,671
	売上債権の増減額（△は増加）	113,955
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,874
	仕入債務の増減額（△は減少）	20,547
	未払消費税等の増減額（△は減少）	4,880
	その他	△42,113
	小計	210,347
	利息及び配当金の受取額	289
	利息の支払額	△4,951
	法人税等の支払額	△31,526
	法人税等の還付額	5,176
	営業活動によるキャッシュ・フロー	179,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△23,101
	有形固定資産の取得による支出	△5,199
	無形固定資産の取得による支出	△5,200
	保険積立金の払込による支出	△7,327
	保険積立金の解約による収入	29,474
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,353


		(単位：千円)
		当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000
	長期借入金の返済による支出	△365,218
	社債の償還による支出	△30,000
	リース債務の返済による支出	△17,101
	割賦債務の返済による支出	△13,104
	株式の発行による収入	212,113
	配当金の支払額	△69,724
	その他	△850
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,885
現金及び現金同等物に係る換算差額		15,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△160,124
現金及び現金同等物の期首残高		1,847,713
現金及び現金同等物の中間期末残高		※１ 1,687,589

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【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)


	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)
役員報酬	133,335	千円
給与手当	305,392	〃
賞与引当金繰入額	1,029	〃
役員賞与引当金繰入額	14,782	〃
退職給付費用	3,491	〃
役員退職慰労引当金繰入額	18,634	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	当中間連結会計期間 (自2024年１月１日至2024年６月30日)
現金及び預金	1,998,158	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△310,569	〃
現金及び現金同等物	1,687,589	千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日取締役会	普通株式	70,000	20.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ### ３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2024年１月16日に野村證券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,644千円増加しております。その他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は642,071千円、資本剰余金は575,574千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）３
ITO＆BPO 事業	クラウドソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,327,290	1,366,260	3,693,550	73,200	3,766,751	－	3,766,751
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	127,186	127,186	△127,186	－
計	2,327,290	1,366,260	3,693,550	200,386	3,893,937	△127,186	3,766,751
セグメント利益（注）１	30,288	20,518	50,807	△4,732	46,074	－	46,074

(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務）であります。

３．セグメント利益は営業利益と一致しております。 #### ２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）


	報告セグメント			その他 (注)	合計
ITO＆BPO事業	クラウドソリューション事業	計
一定期間にわたって認識する収益	2,254,701	1,311,095	3,565,797	73,200	3,638,997
一時点で認識する収益	72,588	55,165	127,753	－	127,753
顧客との契約から生じる収益	2,327,290	1,366,260	3,693,550	73,200	3,766,751
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,327,290	1,366,260	3,693,550	73,200	3,766,751

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)
(1) １株当たり中間純利益(円)	3.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	11,681
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	11,681
普通株式の期中平均株式数(株)	3,688,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円)	3.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	77,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　70,000千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年３月29日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】