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ROCK FIELD CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 11, 2018

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 第2四半期報告書_20181210091927

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年12月11日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  岩田 弘三
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
【電話番号】 (代表)(078)435-2800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  伊澤 修
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
【電話番号】 (代表)(078)435-2800
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  伊澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00482 29100 株式会社ロック・フィールド ROCK FIELD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00482-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00482-000 2018-12-11 E00482-000 2018-10-31 E00482-000 2018-05-01 2018-10-31 E00482-000 2017-10-31 E00482-000 2017-08-01 2017-10-31 E00482-000 2017-05-01 2017-10-31 E00482-000 2018-04-30 E00482-000 2017-05-01 2018-04-30 E00482-000 2017-04-30 E00482-000 2018-08-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20181210091927

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第46期

第2四半期連結累計期間
第47期

第2四半期連結累計期間
第46期
会計期間 自2017年5月1日

至2017年10月31日
自2018年5月1日

至2018年10月31日
自2017年5月1日

至2018年4月30日
売上高 (百万円) 25,110 24,973 51,536
経常利益 (百万円) 1,343 992 3,159
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 875 750 2,086
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 889 727 2,097
純資産額 (百万円) 26,681 27,778 27,651
総資産額 (百万円) 32,895 33,823 33,696
1株当たり四半期(当期) 純利益 (円) 32.95 28.26 78.55
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 81.1 82.1 82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,520 1,672 3,293
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △851 △304 △2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △771 △797 △1,184
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 12,909 13,573 13,005
回次 第46期

第2四半期連結会計期間
第47期

第2四半期連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2017年8月1日

至2017年10月31日
自2018年8月1日

至2018年10月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 13.43 15.95

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20181210091927

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年5月1日~2018年10月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念などにより、先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、女性の社会進出や共働き世帯の増加などライフスタイルの変化により、市場は拡大しておりますが、顧客の消費行動や嗜好の多様性の変化への更なる対応が求められるとともに、9月に発生した台風21号・24号の影響による百貨店・駅ビルの休業に伴う売上の減少や、停電に伴う静岡ファクトリーの稼動停止による商品の一時的な出荷制限などにより、厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、人が集まるお盆や秋の連休を中心に、旬の素材や調理法にこだわった高付加価値商品の提案に積極的に取り組みました。

ブランド別の売上は次のとおりであります。

ブランド 2018年4月期

第2四半期(連結)
2019年4月期

第2四半期(連結)
対前期比
--- --- --- --- --- --- ---
売上 構成比 売上 構成比
--- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
サラダ 9,129 36.3 9,017 36.1 98.8
RF1 フライ 3,586 14.3 3,456 13.9 96.4
その他そうざい 3,687 14.7 3,603 14.4 97.7
小計 16,403 65.3 16,077 64.4 98.0
グリーン・グルメ 4,013 16.0 4,159 16.7 103.6
いとはん 1,745 7.0 1,758 7.0 100.7
神戸コロッケ 1,419 5.6 1,416 5.7 99.8
ベジテリア 777 3.1 752 3.0 96.7
融合 592 2.4 576 2.3 97.3
その他 157 0.6 233 0.9 148.0
合計 25,110 100.0 24,973 100.0 99.5

主なブランド別の概況は次のとおりであります。

「RF1」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Salad First」の考え方をもとに、「サラダでカラダも充実の秋!」のメッセージを発信しました。その一環として、「フレッシュ野菜のポテトサラダ」「海藻とじゃこのサラダ」といった定番商品のブラッシュアップを行い、健康的な食生活の提案を行いました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高122百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は16,077百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。特に8月には「集まればこの味!」をテーマに、各ブランドのハレの日メニューで食卓提案を実施したことで、客単価アップにも繋がりました。また、第43期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は4,159百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、夏の暑い時期に無理なく栄養が摂れる提案や、秋の旬を楽しめる商品の提案を行いました。なかでも「無花果」「蓬莱柿」「なす」といった季節感のある素材を使用したサラダや料理が売上に貢献し、売上高は1,758百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、産地との絆やじゃがいものこだわりを伝える「秋の新じゃが販促」を実施いたしました。併せて、世界各国で見つけた食材で作る「大航海コロッケシリーズ」も継続して実施いたしましたが、売上高は1,416百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の生活シーンに寄り添ったKENKOサポ―トをコンセプトに、高リコピントマトやケールとフルーツを組み合わせたジュースを販売するなど、不足しがちな栄養を補給する毎日の野菜習慣の提案を行いましたが、売上高は752百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

「融合」ブランドにおきましては、アジアンサラダの更なる進化を目的として、夏にはハーブやスパイスを効かせた商品の展開を行い、秋には素材の良さを引き出す調理技術を駆使した「主食のおかずになるサラダ」の提案を行いましたが、売上高は576百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,973百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は970百万円(前年同期比26.2%減)、経常利益は992百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて127百万円増加し、33,823百万円となりま

した。これは主に、現金及び預金の増加587百万円、売掛金の減少256百万円、有形固定資産の減少173百万円等に

よるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べて0百万円減少し、6,044百万円となりました。これは主に、買掛金の増加88百万円、未払法人税等の減少50百万円、賞与引当金の増加46百万円等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べて127百万円増加し、27,778百万円となりました。これは主に、親会社株

主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加750百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少610百万円等

によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は82.1%、1株当たり純資産額は1,045円65銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、13,573百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,672百万円(前年同期比151百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,150百万円(前年同期比192百万円の減少)、減価償却費825百万円(前年同期比28百万円の増加)、法人税等の支払額449百万円(前年同期比162百万円の減少)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、304百万円(前年同期比547百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円(前年同期比338百万円の減少)、投資有価証券の売却による収入173百万円(前年同期比173百万円の増加)、長期前払費用の取得による支出51百万円(前年同期比13百万円の減少)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、797百万円(前年同期比26百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額604百万円(前年同期比4百万円の減少)、リース債務の返済による支出189百万円(前年同期比31百万円の増加)等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181210091927

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年12月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 26,788,748 26,788,748 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
26,788,748 26,788,748

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年8月1日~

2018年10月31日
26,788,748 5,544 5,861

(5)【大株主の状況】

2018年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社岩田 兵庫県芦屋市大原町17-18 2,300 8.65
明治安田生命保険相互会社 

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
1,312 4.94
ロック・フィールド取引先持株会 神戸市東灘区魚崎浜町15-2 1,300 4.89
株式会社四国銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
高知県高知市南はりまや町1-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
1,242 4.67
岩田 弘三 兵庫県芦屋市 784 2.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 595 2.24
ロック・フィールド社員持株会 神戸市東灘区魚崎浜町15-2 544 2.04
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内1-5-1 482 1.81
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
456 1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 421 1.58
9,440 35.53

(注)1.株式会社岩田は、当社代表取締役会長岩田弘三が株式の100%を保有する会社であります。

2.2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2018年10月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年10月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

提出者及び共同保有者名 住所 保有株券等の数(株) 株券保有割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 307,696 1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 622,820 2.32
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 70,000 0.26
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 27,500 0.10
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 570,700 2.13

3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       595千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)                    421千株  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     222,700
完全議決権株式(その他) 普通株式  26,553,000 265,530
単元未満株式 普通株式      13,048 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,788,748
総株主の議決権 265,530

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年10月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社

ロック・フィールド
神戸市東灘区魚崎浜町15番地2 222,700 222,700 0.83
222,700 222,700 0.83

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20181210091927

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,405 13,993
売掛金 4,344 4,088
製品 60 63
仕掛品 95 188
原材料及び貯蔵品 547 518
その他 237 219
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 18,690 19,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,309 7,239
土地 2,948 2,948
その他(純額) 2,613 2,509
有形固定資産合計 12,870 12,697
無形固定資産
その他 236 231
無形固定資産合計 236 231
投資その他の資産
その他 1,909 1,833
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 1,899 1,823
固定資産合計 15,005 14,752
資産合計 33,696 33,823
負債の部
流動負債
買掛金 1,192 1,280
1年内返済予定の長期借入金 3 95
未払法人税等 575 525
賞与引当金 505 551
その他 2,937 2,946
流動負債合計 5,213 5,399
固定負債
長期借入金 115 20
その他 716 624
固定負債合計 831 644
負債合計 6,045 6,044
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,544 5,544
資本剰余金 5,861 5,866
利益剰余金 16,300 16,439
自己株式 △211 △205
株主資本合計 27,494 27,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 75
為替換算調整勘定 56 57
その他の包括利益累計額合計 156 133
純資産合計 27,651 27,778
負債純資産合計 33,696 33,823

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
売上高 25,110 24,973
売上原価 10,232 10,422
売上総利益 14,878 14,551
販売費及び一般管理費 ※ 13,562 ※ 13,580
営業利益 1,315 970
営業外収益
受取配当金 4 5
保険配当金 18 10
その他 7 9
営業外収益合計 30 25
営業外費用
為替差損 1 2
その他 2 1
営業外費用合計 3 4
経常利益 1,343 992
特別利益
投資有価証券売却益 157
特別利益合計 157
税金等調整前四半期純利益 1,343 1,150
法人税等 467 399
四半期純利益 875 750
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 875 750
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
四半期純利益 875 750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △24
為替換算調整勘定 1 1
その他の包括利益合計 14 △22
四半期包括利益 889 727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 889 727
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,343 1,150
減価償却費 796 825
賞与引当金の増減額(△は減少) △145 46
受取利息及び受取配当金 △4 △5
投資有価証券売却損益(△は益) △157
売上債権の増減額(△は増加) 326 255
たな卸資産の増減額(△は増加) △142 △67
仕入債務の増減額(△は減少) 21 88
その他 △67 △19
小計 2,127 2,116
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △611 △449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,520 1,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △20
投資有価証券の売却による収入 173
有形固定資産の取得による支出 △715 △376
無形固定資産の取得による支出 △42 △43
長期前払費用の取得による支出 △64 △51
差入保証金の差入による支出 △14 △8
差入保証金の回収による収入 6 22
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △851 △304
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △3 △3
リース債務の返済による支出 △158 △189
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △609 △604
財務活動によるキャッシュ・フロー △771 △797
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △100 567
現金及び現金同等物の期首残高 13,009 13,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,909 ※ 13,573

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

  至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2018年10月31日)
給料及び賞与 4,846百万円 4,850百万円
賞与引当金繰入額 445 400
支払手数料 3,215 3,233
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 13,329百万円 13,993百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △420 △420
現金及び現金同等物 12,909 13,573
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2017年10月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年7月27日

定時株主総会
普通株式 610 23 2017年4月30日 2017年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年12月12日

取締役会
普通株式 239 9 2017年10月31日 2018年1月19日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額 (円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年7月26日

定時株主総会
普通株式 610 23 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年12月11日

取締役会
普通株式 239 9 2018年10月31日 2019年1月18日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年5月1日  至 2017年10月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日  至 2018年10月31日)

当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年10月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 32円95銭 28円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
875 750
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益(百万円) 875 750
普通株式の期中平均株式数(株) 26,560,049 26,562,500

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2018年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………239百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年1月18日

(注)2018年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20181210091927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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