ROCK FIELD CO.,LTD.

Interim Report • Dec 11, 2024

 第２四半期報告書_20241210111715

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月11日
【中間会計期間】	第53期中（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）
【会社名】	株式会社ロック・フィールド
【英訳名】	ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古塚　孝志
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長　　新部　雅彦
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】	（代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部本部長　　新部　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00482 29100 株式会社ロック・フィールド ROCK FIELD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00482-000 2024-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00482-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00482-000 2024-12-11 E00482-000 2024-10-31 E00482-000 2024-05-01 2024-10-31 E00482-000 2023-10-31 E00482-000 2023-05-01 2023-10-31 E00482-000 2024-04-30 E00482-000 2023-05-01 2024-04-30 E00482-000 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241210111715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2023年５月１日

至2023年10月31日 | 自2024年５月１日

至2024年10月31日 | 自2023年５月１日

至2024年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,107 | 25,301 | 51,357 |
| 経常利益 | （百万円） | 879 | 684 | 1,785 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 568 | 110 | 1,252 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 654 | 108 | 1,323 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,480 | 28,892 | 29,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,316 | 35,366 | 36,022 |
| １株当たり中間（当期）　純利益 | （円） | 21.39 | 4.24 | 47.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり　中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 81.7 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,407 | 310 | 3,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △625 | △741 | △1,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △747 | △655 | △1,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,462 | 12,676 | 13,764 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会

計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会

計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)

ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241210111715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年５月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復してきています。ただし為替動向、人件費の高騰、不安定な国際情勢等から消費者マインドの改善に足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、物価高への懸念による生活者の節約志向は一層高まり、引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、前中間連結会計期間に対して増収減益となりました。売上面におきましては、一部店舗の売り場変更や縮小等の影響もありましたが、来店頻度や客単価の向上を目的に、基幹ブランドの「ＲＦ１」を中心に18店舗のリニューアルを行い、「神戸コロッケ」「いとはん」「融合」の併設出店や新型ケースの導入によるＭＤ・売り方の改良等を行い、当中間連結会計期間の売上高は25,301百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

損益面におきましては、全社的な生産性向上に取り組むとともに、物流拠点の集約による配送コストの削減に取り組みましたが、採用難や最低賃金改定に伴う時給単価引き上げ等による人件費上昇を吸収しきれず、営業利益は638百万円（前年同期比24.0％減）となりました。経常利益は684百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円(前年同期比80.5%減)となりました。なお、当中間期におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した創業者岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈した特別功労金500百万円を計上しております。

業態別の売上は次のとおりであります。

業態		2024年４月期 中間連結会計期間		2025年４月期 中間連結会計期間		対前年 同期比
売上	構成比	売上	構成比
---	---	---	---	---	---	---
		百万円	％	百万円	％	％
	サラダ	8,336	33.2	8,259	32.6	99.1
ＲＦ１	フライ	3,067	12.2	3,100	12.3	101.1
	その他惣菜	3,898	15.5	3,995	15.8	102.5
	小計	15,301	60.9	15,354	60.7	100.3
グリーン・グルメ		4,949	19.7	5,086	20.1	102.8
いとはん		1,812	7.2	1,828	7.3	100.9
神戸コロッケ		1,469	5.9	1,468	5.8	100.0
融合		484	1.9	462	1.8	95.4
ベジテリア		441	1.8	466	1.8	105.4
外販（卸）		387	1.6	353	1.4	91.4
その他		259	1.0	281	1.1	108.3
合計		25,107	100.0	25,301	100.0	100.8

主な業態別の概況は次のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しており、来店頻度や客単価の向上に向け、次の取り組みを行いました。

「ＲＦ１」におきましては、旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行いました。当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた「『スーパーフルーツトマト』堪能サラダ　豊かな香りのジェノバ風」「熊本県産『赤なす』の豚巻きフライ 韓国風甘辛ダレ」など来店のきっかけになる商品展開を行いました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして、季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。

「いとはん」におきましては、「山形伝統野菜『おかひじき』の和さらだ」「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」など日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした「舞茸とヤリイカのだし醤油あん」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」などの提案を行いました。

「神戸コロッケ」におきましては、「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」など、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材に関する情報とともに提案を行いました。

「融合」におきましては、ハーブやスパイスを活かしたアジア各国の多彩な味わいや食シーンの提案として、「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「たっぷり野菜のトムヤムヌードル」「クセになる旨辛さ　よだれ鶏風冷麺」など、夏の猛暑の時期にあわせた冷麺の販売を強化しました。

「ベジテリア」におきましては、ＫＥＮＫＯサポートブランドとして、苦みのあるケールと季節の果物を組み合わせた「フレッシュケール＆桃」や、健康的な野菜とフルーツを組み合わせた「赤しそ＆グレープフルーツ」などのジュースの提案を行いました。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、取引先への提案を強化するとともに、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に、引き続き取引先及び販売店舗数を積極的に拡大しましたが、冷蔵商品の卸先の閉店や販売中止などの影響により、前中間連結会計期間に対して減収となりました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案しました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少しましたが、2024年１月に新規出店した南京ＩＦＣ店が増収に寄与しました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて656百万円減少し、35,366百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少1,067百万円、仕掛品の増加152百万円等による棚卸資産の増加202百万円、売掛金の増加114百万円、その他の流動資産の増加94百万円による流動資産の減少655百万円及び、有形固定資産の減少66百万円、無形固定資産の増加122百万円、投資その他の資産の減少57百万円によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べて409百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少330百万円、賞与引当金の減少163百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少150百万円、流動負債その他の増加120百万円、買掛金の増加69百万円、ポイント引当金の増加53百万円等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べて246百万円減少し、28,892百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少365百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加110百万円、譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少10百万円等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は81.7％、１株当たり純資産額は1,105円68銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、12,676百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の収入（前年同期は1,407百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益184百万円、減価償却費845百万円、賞与引当金の減少額163百万円、棚卸資産の増加額202百万円、法人税等の支払額359百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは741百万円の支出（前年同期は625百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは655百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額365百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、リース債務の返済による支出139百万円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は67百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241210111715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,788,748	26,788,748	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	26,788,748	26,788,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月１日～ 2024年10月31日	－	26,788,748	－	5,544	－	5,861

（５）【大株主の状況】

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岩田	兵庫県芦屋市大原町17-18	2,300	8.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティＡＩＲ	2,041	7.81
ロック・フィールド取引先持株会	神戸市東灘区魚崎浜町15-2	1,471	5.63
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,312	5.02
株式会社四国銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	高知県高知市南はりまや町1-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,242	4.75
岩田　弘三	兵庫県芦屋市	784	3.00
ロック・フィールド社員持株会	神戸市東灘区魚崎浜町15-2	588	2.25
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町2-1-1	413	1.58
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	412	1.57
四銀総合リース株式会社	高知県高知市菜園場町1-21	382	1.46
計	－	10,948	41.90

（注）１．当社は自己株式を657,656株保有していますが、上記大株主には含めておりません。

２．株式会社岩田は、当社名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　2,041千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	657,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,113,300	261,133	－
単元未満株式	普通株式	17,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,788,748	－	－
総株主の議決権		－	261,133	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 ロック・フィールド	神戸市東灘区魚崎浜町15番地２	657,600	-	657,600	2.45
計	－	657,600	-	657,600	2.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241210111715

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,165	13,097
売掛金	4,031	4,146
製品	64	75
仕掛品	153	306
原材料及び貯蔵品	707	747
その他	268	363
流動資産合計	19,391	18,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,878	8,839
土地	2,961	2,961
その他（純額）	2,495	2,467
有形固定資産合計	14,334	14,268
無形固定資産
その他	421	544
無形固定資産合計	421	544
投資その他の資産
その他	1,897	1,840
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	1,874	1,817
固定資産合計	16,630	16,630
資産合計	36,022	35,366
負債の部
流動負債
買掛金	1,219	1,288
１年内返済予定の長期借入金	300	200
未払法人税等	484	154
賞与引当金	788	624
その他	2,911	3,032
流動負債合計	5,704	5,300
固定負債
長期借入金	375	325
ポイント引当金	168	222
その他	635	625
固定負債合計	1,178	1,172
負債合計	6,882	6,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,887	5,888
利益剰余金	18,371	18,116
自己株式	△938	△928
株主資本合計	28,864	28,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	191
為替換算調整勘定	81	80
その他の包括利益累計額合計	275	272
純資産合計	29,139	28,892
負債純資産合計	36,022	35,366

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 売上高 | 25,107 | 25,301 |
| 売上原価 | 10,659 | 10,678 |
| 売上総利益 | 14,447 | 14,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,607 | ※１ 13,984 |
| 営業利益 | 840 | 638 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 保険配当金 | 17 | 12 |
| 保険返戻金 | 10 | 19 |
| その他 | 15 | 12 |
| 営業外収益合計 | 48 | 50 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 為替差損 | 6 | 0 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 10 | 4 |
| 経常利益 | 879 | 684 |
| 特別損失 | | |
| 特別功労金 | － | ※２ 500 |
| 特別損失合計 | － | 500 |
| 税金等調整前中間純利益 | 879 | 184 |
| 法人税等 | 310 | 73 |
| 中間純利益 | 568 | 110 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 568 | 110 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 中間純利益 | 568 | 110 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 8 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 85 | △2 |
| 中間包括利益 | 654 | 108 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 654 | 108 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	879	184
減価償却費	816	845
賞与引当金の増減額（△は減少）	△176	△163
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4	53
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	211	△115
棚卸資産の増減額（△は増加）	△253	△202
仕入債務の増減額（△は減少）	74	70
その他	△33	△2
小計	1,520	664
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△116	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,407	310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
定期預金の払戻による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△448	△519
無形固定資産の取得による支出	△97	△159
長期前払費用の取得による支出	△56	△25
差入保証金の差入による支出	△5	△18
差入保証金の回収による収入	4	2
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△625	△741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△270	△150
リース債務の返済による支出	△131	△139
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△346	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△747	△655
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39	△1,087
現金及び現金同等物の期首残高	13,423	13,764
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,462	※ 12,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月１日 　　至  2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 　　至  2024年10月31日）
支払手数料	3,378百万円	3,465百万円
給料及び賞与	4,884	5,060
賞与引当金繰入額	446	464
ポイント引当金繰入額	4	65

※２　特別功労金

2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した

岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈したものであります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月１日 至  2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）
現金及び預金勘定	13,883百万円	13,097百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△421	△421
現金及び現金同等物	13,462	12,676

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	345	13	2023年４月30日	2023年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月５日 取締役会	普通株式	239	9	2023年10月31日	2024年１月18日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額　（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	365	14	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月６日 取締役会	普通株式	235	9	2024年10月31日	2025年１月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日  至　2023年10月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年５月１日  至　2024年10月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：百万円）

	業態別売上高								合計
ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	外販（卸）	その他
顧客との契約から生じる収益	15,301	4,949	1,812	1,469	484	441	387	259	25,107

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

	業態別売上高								合計
ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	外販（卸）	その他
顧客との契約から生じる収益	15,354	5,086	1,828	1,468	462	466	353	281	25,301

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
１株当たり中間純利益	21円39銭	４円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	568	110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　中間純利益（百万円）	568	110
普通株式の期中平均株式数（株）	26,601,229	26,126,949

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年12月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………235百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月17日

（注）2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241210111715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。