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robot home Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社Robot Home(旧会社名 株式会社TATERU)
【英訳名】 Robot Home,Inc.(旧英訳名 TATERU, Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目4番14号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目4番14号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Robot Home 名古屋支店

 (名古屋市中区栄二丁目2番17号6階)

株式会社Robot Home 大阪支店

 (大阪市中央区瓦町四丁目4番7号5階)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31925 14350 株式会社Robot Home Robot Home, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31925-000 2021-08-13 E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 E31925-000 2020-01-01 2020-12-31 E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 E31925-000 2020-06-30 E31925-000 2020-12-31 E31925-000 2021-06-30 E31925-000 2020-04-01 2020-06-30 E31925-000 2021-04-01 2021-06-30 E31925-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31925-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31925-000 2019-12-31 E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:AIIoTBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:AIIoTBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:PMplatformBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:PMplatformBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31925-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31925-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31925-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,030,391 | 2,119,886 | 6,147,103 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △529,387 | 266,459 | △694,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △855,717 | 236,522 | △1,007,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △869,709 | 262,459 | △1,014,974 |
| 純資産額 | (千円) | 7,357,356 | 7,297,909 | 7,235,439 |
| 総資産額 | (千円) | 9,718,591 | 9,128,849 | 9,376,073 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.49 | 2.60 | △11.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 79.9 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,787,572 | 71,468 | 2,037,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,827 | 370,795 | 187,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,014,000 | △399,990 | △2,430,800 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,659,240 | 5,607,214 | 5,564,099 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △6.97 1.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第16期第2四半期連結累計期間及び第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメントの情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」については、第1四半期連結会計期間末に解消しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や高齢者層を皮切りとした国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急事態宣言が発令されるなど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高21億19百万円(前年同期比47.4%減)、営業利益2億39百万円(前年同期は営業損失4億92百万円)、経常利益2億66百万円(前年同期は経常損失5億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億55百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(AI・IoT事業)

AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発におけるアイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサービスを提供いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1億58百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は54百万円(前年同期比51.3%増)となりました。

(PMプラットフォーム事業)

PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。

また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16億49百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は6億35百万円(前年同期比48.4%増)となりました。

(不動産コンサルティング事業)

不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3億14百万円(前年同期比87.5%減)、営業損失は33百万円(前年同期は3億61百万円の営業損失)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億47百万円減少し、91億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億56百万円、仕掛販売用不動産が65百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少し、18億30百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2億円、未払法人税等が53百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、72億97百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億36百万円を計上した一方で、自己株式1億99百万円を取得したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、56億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました(前年同四半期は17億87百万円の収入)。これは主に税金等調整前四半期純利益2億54百万円、預り金の増加額1億49百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額62百万円、債務保証損失引当金の減少額47百万円の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の収入となりました(前年同四半期は1億18百万円の収入)。これは主に敷金及び保証金の回収による収入3億20百万円、定期預金の払戻による収入2億円の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出1億74百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億99百万円の支出となりました(前年同四半期は20億14百万円の支出)。これは主に長期借入金の返済による支出2億円、自己株式の取得による支出1億99百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は336千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は56億7百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
282,464,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 91,127,000 91,127,000 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
91,127,000 91,127,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年5月14日

(注)
91,127,000 △7,286,022 10,000 7,206,540

(注)2021年3月24日開催の第15回定時株主総会に基づき無償減資を行い、2021年5月14日に効力が発生しており

ます。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替

えております。   #### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
古木 大咲 東京都港区 39,950,000 44.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,641,300 4.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,585,900 2.86
石井 啓子 福岡県福岡市西区 2,091,000 2.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1,610,400 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 1,558,100 1.72
ケイアイスター不動産株式会社 埼玉県本庄市西富田762番1 1,404,600 1.55
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目6-9 1,166,900 1.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 705,200 0.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 東京都中央区晴海1丁目8-12 697,000 0.77
55,410,400 61.31

(注) 上記のほか当社所有の自己株式761千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 761,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 90,357,800

903,578

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 7,600

発行済株式総数

91,127,000

総株主の議決権

903,578

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Robot Home
東京都渋谷区恵比寿南三丁目4番14号 761,600 761,600 0.83
761,600 761,600 0.83

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,764,099 5,607,214
売掛金 506,222 497,579
商品及び製品 18,714 29,485
販売用不動産 1,890,433 2,007,565
仕掛販売用不動産 83,656 17,733
貯蔵品 5,117 4,994
その他 531,385 283,529
貸倒引当金 △117,169 △180,254
流動資産合計 8,682,459 8,267,846
固定資産
有形固定資産 118,164 105,040
無形固定資産
その他 38,866 35,731
無形固定資産合計 38,866 35,731
投資その他の資産
投資有価証券 433,900 620,721
繰延税金資産 21,144 21,144
その他 81,538 78,364
投資その他の資産合計 536,582 720,230
固定資産合計 693,614 861,002
資産合計 9,376,073 9,128,849
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,492 45,890
1年内返済予定の長期借入金 200,000
未払法人税等 74,758 21,450
預り金 611,748 761,719
賞与引当金 34,164 34,564
資産除去債務 3,940 9,862
債務保証損失引当金 651,167 603,339
その他 475,989 318,230
流動負債合計 2,103,260 1,795,057
固定負債
繰延税金負債 8,366
資産除去債務 37,373 27,516
固定負債合計 37,373 35,883
負債合計 2,140,633 1,830,940
純資産の部
株主資本
資本金 7,296,022 10,000
資本剰余金 7,202,210 7,460,469
利益剰余金 △7,252,197 12,087
自己株式 △199,990
株主資本合計 7,246,035 7,282,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,881 15,341
為替換算調整勘定 2,286
その他の包括利益累計額合計 △10,595 15,341
純資産合計 7,235,439 7,297,909
負債純資産合計 9,376,073 9,128,849

 0104020_honbun_0269347003307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 4,030,391 2,119,886
売上原価 3,298,428 932,276
売上総利益 731,962 1,187,609
販売費及び一般管理費 ※1 1,224,218 ※1 948,177
営業利益又は営業損失(△) △492,255 239,432
営業外収益
受取利息 411 401
受取配当金 500 2,610
投資事業組合運用益 9,035 19,417
その他 5,779 7,809
営業外収益合計 15,726 30,238
営業外費用
支払利息 31,818 100
投資事業組合運用損 1,012 1,012
支払手数料 18,060 1,200
為替差損 269 898
その他 1,697
営業外費用合計 52,858 3,212
経常利益又は経常損失(△) △529,387 266,459
特別利益
固定資産売却益 4,918
投資有価証券売却益 253
新株予約権戻入益 1,020
特別利益合計 5,938 253
特別損失
減損損失 ※2 35,851
投資有価証券評価損 282,792 12,313
関係会社整理損 242
特別損失合計 318,886 12,313
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △842,335 254,399
法人税等 13,382 17,876
四半期純利益又は四半期純損失(△) △855,717 236,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △855,717 236,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △855,717 236,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,454 28,223
為替換算調整勘定 △3,537 △2,286
その他の包括利益合計 △13,991 25,937
四半期包括利益 △869,709 262,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △869,709 262,459

 0104050_honbun_0269347003307.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △842,335 254,399
減価償却費 2,491 18,782
有形固定資産売却損益(△は益) △4,918
減損損失 35,851
投資有価証券評価損益(△は益) 282,792 12,313
関係会社整理損 242
受取利息及び受取配当金 △911 △3,012
支払利息 31,818 100
投資有価証券売却損益(△は益) △253
投資事業組合運用損益(△は益) △8,022 △18,404
新株予約権戻入益 △1,020
売上債権の増減額(△は増加) △20,876 8,643
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,859,037 △62,909
仕入債務の増減額(△は減少) △116,567 △5,602
前渡金の増減額(△は増加) △471 △1,650
前受金の増減額(△は減少) △14,785 △20,190
預り金の増減額(△は減少) 145,822 149,971
貸倒引当金の増減額(△は減少) 65,432 63,085
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,531 400
満室保証引当金の増減額(△は減少) △4,189
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 395,661 △47,828
その他の資産の増減額(△は増加) 188,403 △85,676
その他の負債の増減額(△は減少) △194,594 △175,712
その他 525 4,264
小計 1,804,917 90,720
利息及び配当金の受取額 912 3,012
利息の支払額 △38,226 △60
法人税等の支払額 △8,693 △32,681
法人税等の還付額 28,661 10,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,787,572 71,468
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △3,639 △310
有形固定資産の売却による収入 6,336 172
無形固定資産の取得による支出 △40,888 △1,160
投資有価証券の取得による支出 △174,671
投資有価証券の売却による収入 10,723
投資有価証券の償還による収入 12,500 19,600
関係会社株式の取得による支出 △1,490
関係会社株式の売却による収入 490
敷金及び保証金の差入による支出 △59,392 △215
敷金及び保証金の回収による収入 4,921 320,596
資産除去債務の履行による支出 △3,940
その他 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,827 370,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △2,114,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △199,990
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,014,000 △399,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,808 841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △111,408 43,115
現金及び現金同等物の期首残高 5,770,649 5,564,099
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,659,240 ※ 5,607,214

 0104100_honbun_0269347003307.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年6月まで継続していくと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、緊急事態宣言が断続的に発令されていることから、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日 

 至 2021年6月30日)
給与及び手当 466,195 千円 458,260 千円
賞与引当金繰入額 22,814 千円 33,955 千円
広告宣伝費 11,181 千円 22,657 千円
貸倒引当金繰入額 4,664 千円 △4,939 千円

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金 6,059,240千円 5,607,214千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 5,659,240千円 5,607,214千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

2021年3月24日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、欠損補填を目的とする無償減資を行い、2021年5月14日を効力発生日として資本金7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替え、増加したその他資本剰余金のうち7,027,763千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損補填としております。この結果、当第2四半期連結会計期間において資本金10,000千円、資本剰余金7,460,469千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

また、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。

この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
AI・IoT

事業
PMプラットフォーム事業 不動産コンサルティング

事業
売上高
外部顧客への

売上高
147,673 1,371,653 2,511,053 10 4,030,391 4,030,391
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
515 5 45 1,007 1,573 △1,573
148,188 1,371,659 2,511,098 1,017 4,031,964 △1,573 4,030,391
セグメント利益

又は損失(△)
35,842 428,044 △361,967 △10,211 91,708 △583,963 △492,255

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
AI・IoT

事業
PMプラットフォーム事業 不動産コンサルティング

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
155,965 1,649,361 314,559 2,119,886 2,119,886
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
2,319 2,319 △2,319
158,285 1,649,361 314,559 2,122,206 △2,319 2,119,886
セグメント利益

又は損失(△)
54,235 635,223 △33,495 △7,353 648,609 △409,176 239,432

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の2区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」の3区分を報告セグメントとしております。

これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
△9円49銭 2円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△855,717 236,522
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△855,717 236,522
普通株式の期中平均株式数(株) 90,167,000 90,969,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0269347003307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0269347003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。