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robot home Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インベスターズクラウド |
| 【英訳名】 | investors cloud co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インベスターズクラウド 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目５番３号８階) 株式会社インベスターズクラウド 大阪支店 (大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31925 14350 株式会社インベスターズクラウド investors cloud co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31925-000 2017-05-12 E31925-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31925-000 2017-01-01 2017-03-31 E31925-000 2016-01-01 2016-12-31 E31925-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31925-000 2017-03-31 E31925-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,097,345 | 11,103,728 | 37,915,158 |
| 経常利益 | (千円) | 486,703 | 556,817 | 3,803,998 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,428 | 350,866 | 2,354,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 351,328 | 2,348,556 |
| 純資産額 | (千円) | 3,976,118 | 6,076,382 | 6,030,857 |
| 総資産額 | (千円) | 6,387,116 | 12,594,584 | 10,856,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.58 | 22.95 | 153.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.13 | 20.06 | 134.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 48.2 | 55.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第１四半期連結累計期間に代えて、第11期第１四半期累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＩＪの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、平成29年３月31日現在で、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、平成28年12月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済へ与える影響の不透明感などにより海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。
不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。平成29年２月には、人工知能（AI）を活用したチャットボット「TATERU Bot AI（タテルボットエーアイ）」のサービス提供を開始しており、今後も「TATERU Bot AI」の機能向上等を図ることで、「TATERU」を利用する会員の多様な資産運用ニーズへの対応を目指してまいります。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,300件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、平成29年１月に第３号ファンドの運用を開始し、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高111億３百万円、営業利益６億34百万円、経常利益５億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、125億94百万円となりました。これは主に、販売用不動産が11億17百万円、仕掛販売用不動産が９億29百万円、投資有価証券が11億25百万円増加した一方で、現金及び預金が15億46百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億93百万円増加し、65億18百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円増加した一方で、買掛金が３億２百万円、未払法人税等が９億29百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、60億76百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により３億５百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上により、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,492,800 |
| 計 | 56,492,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,290,200 | 15,290,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,290,200 | 15,290,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 15,290,200 | ― | 601,926 | ― | 512,444 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,288,000 | 152,880 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,290,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,880 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,904,216 | 3,357,879 | |||||||||
| 売掛金 | 435,435 | 534,495 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,506,610 | 2,623,869 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 910,683 | 1,839,762 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,429 | 3,176 | |||||||||
| その他 | 730,781 | 597,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △790 | △1,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,490,366 | 8,955,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 476,721 | 617,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,736 | 84,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,597,854 | 2,723,710 | |||||||||
| その他 | 207,350 | 212,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,805,204 | 2,936,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,365,662 | 3,638,795 | |||||||||
| 資産合計 | 10,856,029 | 12,594,584 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,189,047 | 1,886,966 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,153,157 | 223,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,725 | 62,900 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | 175,824 | 107,801 | |||||||||
| その他 | 1,268,291 | 1,211,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,802,045 | 6,493,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23,126 | 25,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,126 | 25,166 | |||||||||
| 負債合計 | 4,825,172 | 6,518,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,926 | 601,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,444 | 512,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,916,786 | 4,961,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,031,157 | 6,076,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △300 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △300 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,030,857 | 6,076,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,856,029 | 12,594,584 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,103,728 | |||||||||
| 売上原価 | 9,226,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,877,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,243,103 | |||||||||
| 営業利益 | 634,055 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,623 | |||||||||
| その他 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,877 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,324 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,369 | |||||||||
| 支払手数料 | 75,500 | |||||||||
| その他 | 922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,116 | |||||||||
| 経常利益 | 556,817 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556,817 | |||||||||
| 法人税等 | 205,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,866 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 350,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 351,328 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＩＪを持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 22,244千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,804 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 350,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
350,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,290,200 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円06銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,200,164 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。