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Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インベスターズクラウド |
| 【英訳名】 | investors cloud co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社インベスターズクラウド 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目５番３号８階） 株式会社インベスターズクラウド 大阪支店 （大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31925 14350 株式会社インベスターズクラウド investors cloud co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31925-000 2017-08-10 E31925-000 2016-01-01 2016-06-30 E31925-000 2016-01-01 2016-12-31 E31925-000 2017-01-01 2017-06-30 E31925-000 2016-06-30 E31925-000 2016-12-31 E31925-000 2017-06-30 E31925-000 2016-04-01 2016-06-30 E31925-000 2017-04-01 2017-06-30 E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31925-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31925-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0269347002907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,413,099 | 26,454,428 | 37,915,158 |
| 経常利益 | (千円) | 1,367,765 | 1,866,435 | 3,803,998 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 862,877 | 1,214,421 | 2,354,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 855,993 | 1,215,497 | 2,348,556 |
| 純資産額 | (千円) | 4,538,294 | 6,942,081 | 6,030,857 |
| 総資産額 | (千円) | 7,384,765 | 14,474,786 | 10,856,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.43 | 79.42 | 153.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.32 | 69.43 | 134.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 47.9 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 294,062 | △688,373 | 2,863,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,622,364 | △1,867,272 | △2,060,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,002 | 2,695,726 | △148,002 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,772,800 | 5,044,293 | 4,904,216 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.85 | 56.48 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＩＪの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、ヨーロッパやアジアの地政学リスクの影響や米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向などにより海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。
不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。平成29年２月には、人工知能（AI）を活用したチャットボット「TATERU Bot AI（タテルボットエーアイ）」のサービス提供開始、平成29年６月より成約した物件において、IoT機器「TATERU kit」の販売を開始いたしました。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,300件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。
また、IoT事業においては、前述のIoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「賃貸住宅キット」の提供やIoTソリューションによるスマートな内見システム「mireru（ミレル）」の実証実験を開始いたしました。
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、平成29年１月に第３号ファンド、平成29年５月に第４号ファンドの運用を開始し、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高264億54百万円（前年同期比83.5％増）、営業利益19億25百万円（同41.0％増）、経常利益18億66百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円（同40.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億18百万円増加し、144億74百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が12億40百万円、有形固定資産が２億59百万円、投資有価証券が12億28百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億７百万円増加し、75億32百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円増加した一方で、未払法人税等が４億28百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億11百万円増加し、69億42百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により３億５百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円の計上により、利益剰余金が９億８百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加し、50億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億88百万円の支出となりました（前年同四半期は２億94百万円の収入）。これは主に税金等調整前四半期純利益18億67百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額14億41百万円、法人税等の支払額11億19百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億67百万円の支出となりました（前年同四半期は16億22百万円の支出）。これは主に投資有価証券の取得による支出11億７百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億７百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億95百万円の収入となりました（前年同四半期は１億48百万円の支出）。これは主に配当金の支払額３億５百万円の減少要因があった一方、短期借入金の純増加額30億円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,492,800 |
| 計 | 56,492,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,290,200 | 15,811,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,290,200 | 15,811,800 | ― | ― |
(注）平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数
が521,600株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年５月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,530 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 153,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,380(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年４月１日 至 平成37年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 4,390 資本組入額 2,195 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 |
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
- 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、平成30年12月期乃至平成33年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）平成30年12月期又は平成31年12月期に営業利益70億円を超過した場合
行使可能割合：33％
(b）平成31年12月期又は平成32年12月期に営業利益100億円を超過した場合
行使可能割合：66％
(c）平成32年12月期又は平成33年12月期に営業利益125億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員または監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
組織再編成における契約書または計画書に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 15,290,200 | ― | 601,926 | ― | 512,444 |
（注）平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が521,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,080千円増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 古木 大咲 | 東京都港区 | 7,990,000 | 52.25 |
| 石井 啓子 | 福岡県福岡市西区 | 1,045,000 | 6.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 538,900 | 3.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 533,700 | 3.49 |
| BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
２A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
396,000 | 2.58 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーZ | 237,800 | 1.55 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 224,400 | 1.46 |
| GOLDMAN,SACHS＆CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） |
222,100 | 1.45 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
171,577 | 1.12 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 150,400 | 0.98 |
| 計 | － | 11,509,877 | 75.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,287,400 | 152,874 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,290,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,874 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,904,216 | 5,044,293 | |||||||||
| 売掛金 | 435,435 | 576,494 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,506,610 | 1,708,392 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 910,683 | 2,150,790 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,429 | 2,578 | |||||||||
| その他 | 730,781 | 821,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △790 | △854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,490,366 | 10,303,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 476,721 | 735,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,736 | 97,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,597,854 | 2,826,850 | |||||||||
| その他 | 207,350 | 511,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,805,204 | 3,338,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,365,662 | 4,171,572 | |||||||||
| 資産合計 | 10,856,029 | 14,474,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,189,047 | 2,180,801 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,153,157 | 724,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,725 | 16,300 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | 175,824 | 129,014 | |||||||||
| その他 | 1,268,291 | 1,454,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,802,045 | 7,505,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23,126 | 27,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,126 | 27,328 | |||||||||
| 負債合計 | 4,825,172 | 7,532,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,926 | 601,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,444 | 512,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,916,786 | 5,825,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,031,157 | 6,939,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △300 | 776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △300 | 776 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,030,857 | 6,942,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,856,029 | 14,474,786 |
0104020_honbun_0269347002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,413,099 | 26,454,428 | |||||||||
| 売上原価 | 11,581,947 | 22,047,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,831,151 | 4,406,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,465,796 | ※１ 2,481,422 | |||||||||
| 営業利益 | 1,365,354 | 1,925,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 301 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 350 | 1,350 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 21,864 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,420 | 687 | |||||||||
| その他 | 93 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,165 | 24,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 3,824 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,369 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 77,016 | |||||||||
| 為替差損 | 644 | 215 | |||||||||
| その他 | 109 | 609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 753 | 83,035 | |||||||||
| 経常利益 | 1,367,765 | 1,866,435 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,060 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,060 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,367,765 | 1,867,495 | |||||||||
| 法人税等 | 509,788 | 653,074 | |||||||||
| 四半期純利益 | 857,977 | 1,214,421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,900 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 862,877 | 1,214,421 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 857,977 | 1,214,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,983 | 960 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,983 | 1,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 855,993 | 1,215,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 860,893 | 1,215,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,900 | － |
0104050_honbun_0269347002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,367,765 | 1,867,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,270 | 54,781 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,060 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △651 | △1,394 | |||||||||
| 支払利息 | － | 3,824 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 1,369 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △21,864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,649 | △141,059 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △525,440 | △1,441,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 266,565 | △8,246 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △128,612 | △148,091 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,618 | 57,742 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,539 | 102,824 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,400 | 575 | |||||||||
| 家賃保証引当金の増減額(△は減少) | △29,206 | △46,810 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 69,307 | 86,695 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △53,781 | 55,207 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 12,519 | |||||||||
| 小計 | 894,123 | 433,275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 652 | 1,394 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △3,770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △600,713 | △1,119,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,062 | △688,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171,967 | △388,796 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 64,654 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,216 | △32,581 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △371,990 | △1,107,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,004,513 | △100,000 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 201 | 201 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △46,016 | △307,776 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,139 | 4,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,622,364 | △1,867,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 3,000,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,530 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,900 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,902 | △305,804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,002 | 2,695,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △655 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,476,959 | 140,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,249,759 | 4,904,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,772,800 | ※ 5,044,293 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＩＪを持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|||
| 給与及び手当 | 654,366 | 千円 | 977,403 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,600 | 千円 | 13,100 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 167,370 | 千円 | 407,541 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78 | 千円 | 68 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,772,800千円 | 5,044,293千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,772,800千円 | 5,044,293千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 152,902 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,804 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 305,804 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 56円43銭 | 79円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 862,877 | 1,214,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
862,877 | 1,214,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,290,200 | 15,290,200 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円32銭 | 69円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,204,591 | 2,200,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成29年５月15日取締役会決議による新株予約権 普通株式 153,000株 |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第12期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 305,804千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月６日
0201010_honbun_0269347002907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。