robot home Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社インベスターズクラウド
【英訳名】	investors cloud co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　古木　大咲
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社インベスターズクラウド　名古屋支店 　（名古屋市中区栄四丁目５番３号８階） 株式会社インベスターズクラウド　大阪支店 　（大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階） 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31925 14350 株式会社インベスターズクラウド investors cloud co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E31925-000 2017-11-13 E31925-000 2016-01-01 2016-09-30 E31925-000 2016-01-01 2016-12-31 E31925-000 2017-01-01 2017-09-30 E31925-000 2016-09-30 E31925-000 2016-12-31 E31925-000 2017-09-30 E31925-000 2016-07-01 2016-09-30 E31925-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,921,442 | 42,326,199 | 37,915,158 |
| 経常利益 | (千円) | 2,245,801 | 2,868,065 | 3,803,998 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,411,539 | 1,863,200 | 2,354,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,404,451 | 1,862,782 | 2,348,556 |
| 純資産額 | (千円) | 5,086,752 | 7,335,722 | 6,030,857 |
| 総資産額 | (千円) | 8,320,373 | 14,739,045 | 10,856,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.32 | 120.92 | 153.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.70 | 106.48 | 134.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 49.7 | 55.6 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.88	41.48

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＩＪの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。

この結果、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、平成29年11月１日付で同社株式の40.00%を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国をはじめとした新興国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況にあります。

不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、「TATERU」の会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。平成29年２月には、人工知能（AI）を活用したチャットボット「TATERU Bot AI（タテルボットエーアイ）」のサービス提供開始、平成29年６月より成約した物件において、IoT機器「TATERU kit」の販売を開始いたしました。また、テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動を積極的に行いブランディングの強化に努めた結果、新規の会員増加数は、月間平均1,500件以上の水準で推移し、毎月の成約数は増加傾向にあります。

また、IoT事業においては、前述のIoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「賃貸住宅キット」の提供を開始いたしました。「賃貸住宅キット」を活用することにより、入居者の生活の利便性と安全性を高めることで、差別化を図ってまいります。また、IoTソリューションによるスマートな内見システム「mireru（ミレル）」の実証実験を開始いたしました。

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、当第３四半期連結累計期間において５ファンドの運用を開始いたしました。不動産投資の間口を広げ、「TATERU FUNDING」の会員数は13,000名を突破し、順調に会員数が伸長しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高423億26百万円（前年同期比76.9％増）、営業利益29億19百万円（同30.0％増）、経常利益28億68百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億63百万円（同32.0％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億83百万円増加し、147億39百万円となりました。これは主に、販売用不動産が８億64百万円、仕掛販売用不動産が19億95百万円、投資有価証券が15億69百万円増加した一方で、現金及び預金が18億16百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億78百万円増加し、74億３百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円増加した一方で、未払法人税等が７億93百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億４百万円増加し、73億35百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億63百万円を計上した一方で、剰余金の配当６億11百万円を実施したことにより、利益剰余金が12億51百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,492,800
計	56,492,800

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,811,800	15,811,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	15,811,800	15,811,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～　 平成29年９月30日  （注）	521,600	15,811,800	26,080	628,006	26,080	538,524

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,287,400	152,874	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      2,800	―	―
発行済株式総数	15,290,200	―	―
総株主の議決権	―	152,874	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,904,216	3,087,457
		売掛金								435,435	650,708
		商品及び製品								－	21,277
		販売用不動産								1,506,610	2,371,269
		仕掛販売用不動産								910,683	2,906,230
		貯蔵品								3,429	2,875
		その他								730,781	942,636
		貸倒引当金								△790	△880
		流動資産合計								8,490,366	9,981,574
	固定資産
		有形固定資産								476,721	962,052
		無形固定資産								83,736	108,098
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,597,854	3,166,950
			その他							207,350	520,368
			投資その他の資産合計							1,805,204	3,687,319
		固定資産合計								2,365,662	4,757,470
	資産合計									10,856,029	14,739,045
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,189,047	2,239,218
		短期借入金								－	3,000,000
		未払法人税等								1,153,157	360,144
		賞与引当金								15,725	65,200
		家賃保証引当金								175,824	148,654
		その他								1,268,291	1,561,783
		流動負債合計								4,802,045	7,375,000
	固定負債
		資産除去債務								23,126	28,322
		固定負債合計								23,126	28,322
	負債合計									4,825,172	7,403,322
純資産の部
	株主資本
		資本金								601,926	628,006
		資本剰余金								512,444	533,502
		利益剰余金								4,916,786	6,168,378
		株主資本合計								6,031,157	7,329,888
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△300	908
		その他の包括利益累計額合計								△300	908
	新株予約権									－	1,530
	非支配株主持分									－	3,395
	純資産合計									6,030,857	7,335,722
負債純資産合計										10,856,029	14,739,045

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高										23,921,442	42,326,199
売上原価										19,317,183	35,489,713
売上総利益										4,604,258	6,836,486
販売費及び一般管理費										2,358,227	3,917,434
	営業利益									2,246,031	2,919,052
営業外収益
	受取利息									371	421
	受取配当金									350	1,351
	持分法による投資利益									－	33,727
	物品売却益									2,420	691
	その他									129	485
	営業外収益合計									3,271	36,678
営業外費用
	支払利息									－	6,448
	投資事業組合運用損									2,660	2,716
	支払手数料									－	77,520
	為替差損									730	200
	その他									109	777
	営業外費用合計									3,500	87,664
経常利益										2,245,801	2,868,065
特別利益
	固定資産売却益									－	1,060
	特別利益合計									－	1,060
税金等調整前四半期純利益										2,245,801	2,869,126
法人税等										839,162	1,007,551
四半期純利益										1,406,639	1,861,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,900	△1,626
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,411,539	1,863,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益										1,406,639	1,861,574
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,188	1,004
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	204
	その他の包括利益合計									△2,188	1,208
四半期包括利益										1,404,451	1,862,782
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,409,351	1,864,408
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4,900	△1,626

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＩＪを持分法の適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日  至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日  至　平成29年９月30日)
減価償却費	55,336千円	103,766千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	152,902	20	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	305,804	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	305,804	20	平成29年６月30日	平成29年９月６日	利益剰余金

(注) 平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	92円32銭	120円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,411,539	1,863,200
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,411,539	1,863,200
普通株式の期中平均株式数(株)	15,290,200	15,408,659
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円70銭	106円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	2,200,554	2,088,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成29年５月15日取締役会決議による新株予約権 普通株式　153,000株

（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。　  ###### (重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年11月１日付で株式取得を完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社リアライズアセットマネジメント

事業の内容　　　　　不動産投資コンサルティング・マッチング事業

②　企業結合を行った理由

株式会社リアライズアセットマネジメントは、主に新築アパートを投資対象とする不動産投資コンサルティング事業を営んでおります。当事業において、特に23区内の適地の仕入れ、土地オーナーとの交渉力に強みを有しており、また、不動産投資コンサルティング・マッチングプラットフォームの「新築一棟投資法」や、「賃貸併用住宅のススメ」の運営を行なっております。

今回の株式会社リアライズアセットマネジメントの株式追加取得は、当社グループの主力事業であるTATERU事業との更なるシナジー効果の創出が期待でき、当社グループ全体としての事業領域の拡大や成長力向上を図ることができると判断したことによるものであります。

③　企業結合日

平成29年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　40.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　80.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	1,199,989千円
取得原価	1,199,989千円

（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

（3）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザーに対する報酬・手数料　3,100千円

（4）支払資金の調達方法

金融機関からの借入金で充当

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社リアライズアセットマネジメントの株式取得のために必要な資金を、以下のとおり金融機関から借入を実行しております。

（1）借入先	株式会社三井住友銀行
（2）借入金額	2,000,000千円
（3）借入金利	前半期間：市場金利　+0.200％ 後半期間：固定金利　 0.320％
（4）借入日	平成29年10月31日
（5）最終返済期日	平成34年10月31日
（6）返済方法	元金均等返済
（7）担保の有無等	無担保・無保証

第12期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 305,804千円　　

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭　

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年９月６日 

 0201010_honbun_0269347502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。