robot home Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

0000000_header_0269347002807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社インベスターズクラウド
【英訳名】	investors cloud co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　古木　大咲
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社インベスターズクラウド　名古屋支店 　（名古屋市中区栄四丁目５番３号８階） 株式会社インベスターズクラウド　大阪支店 　（大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3192514350株式会社インベスターズクラウドinvestors cloud co.,ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31925-0002016-08-10E31925-0002016-01-012016-06-30E31925-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31925-0002016-06-30E31925-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31925-0002016-04-012016-06-30E31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31925-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31925-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0269347002807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,413,099 | 21,512,531 |
| 経常利益 | (千円) | 1,367,765 | 1,884,005 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 862,877 | 1,127,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 855,993 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 4,538,294 | 3,830,303 |
| 総資産額 | (千円) | 7,384,765 | 6,600,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.43 | 79.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.32 | 67.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 294,062 | 1,902,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,622,364 | 219,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,002 | △262,165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,772,800 | 4,249,759 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.85

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期連結会計年度に代えて、第10期事業年度について記載しております。なお、第10期第２四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表及び第10期第２四半期累計期間にかかる四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間又は第10期第２四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成27年10月５日付で普通株式１株につき800株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成27年12月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、平成28年９月より導入開始予定のスマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする新会社、株式会社iApartment及び民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立し、連結子会社としておりますが、現時点において両社の営む事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。また、株式会社リアライズアセットマネジメントの株式を取得し、同社を関連会社としております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

0102010_honbun_0269347002807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱の動きに伴い円高・株安といった急激な相場変動が生じる等により、先行きの不透明な状況にあります。

不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入がさらに加速しており、また、投資家層の多様化が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。「TATERU」を構成する５つのシステムは、継続的なアップデートを進めており、物件を保有するオーナーの確定申告等の負担を軽減するために「TATERU確定申告」のサービスを開始いたしました。また、積極的に広告宣伝活動を行い、この広告宣伝効果に株式上場による知名度向上やコーポレートブランドの価値向上効果が加わり、反響数（当社の広告等に対する反応（当社へ資料請求をされた）数をデータ化したもの）は、月間1,000件以上に増加しております。なお、新規事業として開始いたしました不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業により、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図ってまいります。

平成28年４月には、当社グループの経営理念であります「ネット×リアルで新しいサービスを」推し進めるために、平成28年９月より導入開始予定のスマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする新会社、株式会社iApartmentを設立いたしました。また、平成28年６月には、民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高144億13百万円、営業利益13億65百万円、経常利益13億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８億62百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は73億84百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金27億72百万円、仕掛販売用不動産13億45百万円及び投資有価証券14億59百万円であります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28億46百万円となりました。主な内訳は、買掛金12億81百万円及び未払法人税等５億27百万円であります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は45億38百万円となりました。主な内訳は、資本金６億１百万円、資本剰余金５億12百万円及び利益剰余金34億25百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は27億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の増加額５億25百万円、法人税等の支払額６億０百万円の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益13億67百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億22百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億71百万円、関係会社株式の取得による支出10億４百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億48百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額１億52百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、業容の拡大による新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度に比べ44名増加し、256名となりました。

0103010_honbun_0269347002807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,246,400
計	28,246,400

(注)　平成28年５月16日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,246,400株増加し、56,492,800株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,645,100	15,290,200	東京証券取引所　（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,645,100	15,290,200	―	―

(注)　平成28年５月16日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,645,100株増加し、発行済株式総数は15,290,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	7,645,100	―	601,926	―	512,444

(注)　平成28年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,645,100株増加しております。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
古木　大咲	東京都港区	5,124,000	67.02
石井　啓子	福岡県福岡市西区	610,000	7.97
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	104,100	1.36
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	69,911	0.91
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号）	69,150	0.90
MORGAN STANLEY ＆ CO．LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	67,373	0.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	65,500	0.85
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４-１日本橋一丁目三井ビルディング）	61,300	0.80
山本　千賀子	福岡県福岡市東区	59,000	0.77
古賀　聡	東京都港区	58,500	0.76
計	－	6,288,834	82.25

（注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　7,643,500	76,435	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,600	―	―
発行済株式総数	7,645,100	―	―
総株主の議決権	―	76,435	―

（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0269347002807.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0269347002807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,772,800
		売掛金								261,109
		販売用不動産								640,669
		仕掛販売用不動産								1,345,188
		貯蔵品								1,672
		その他								410,569
		貸倒引当金								△567
		流動資産合計								5,431,442
	固定資産
		有形固定資産								251,458
		無形固定資産								65,142
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,459,809
			その他							176,911
			投資その他の資産合計							1,636,721
		固定資産合計								1,953,322
	資産合計									7,384,765
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,281,392
		未払法人税等								527,425
		賞与引当金								10,800
		家賃保証引当金								51,983
		その他								956,612
		流動負債合計								2,828,214
	固定負債
		資産除去債務								18,256
		固定負債合計								18,256
	負債合計									2,846,470
純資産の部
	株主資本
		資本金								601,926
		資本剰余金								512,444
		利益剰余金								3,425,445
		株主資本合計								4,539,817
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,522
		その他の包括利益累計額合計								△1,522
	純資産合計									4,538,294
負債純資産合計										7,384,765

0104020_honbun_0269347002807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										14,413,099
売上原価										11,581,947
売上総利益										2,831,151
販売費及び一般管理費										※１ 1,465,796
営業利益										1,365,354
営業外収益
	受取利息									301
	受取配当金									350
	物品売却益									2,420
	その他									93
	営業外収益合計									3,165
営業外費用
	為替差損									644
	その他									109
	営業外費用合計									753
経常利益										1,367,765
税金等調整前四半期純利益										1,367,765
法人税等										509,788
四半期純利益										857,977
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,900
親会社株主に帰属する四半期純利益										862,877

0104035_honbun_0269347002807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益										857,977
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,983
	その他の包括利益合計									△1,983
四半期包括利益										855,993
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									860,893
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4,900

0104050_honbun_0269347002807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,367,765
	減価償却費									32,270
	受取利息及び受取配当金									△651
	売上債権の増減額（△は増加）									△88,649
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△525,440
	仕入債務の増減額（△は減少）									266,565
	前渡金の増減額（△は増加）									△128,612
	前受金の増減額（△は減少）									△12,618
	預り金の増減額（△は減少）									△3,539
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									78
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,400
	家賃保証引当金の増減額(△は減少)									△29,206
	その他の資産の増減額（△は増加）									69,307
	その他の負債の増減額（△は減少）									△53,781
	その他									2,035
	小計									894,123
	利息及び配当金の受取額									652
	法人税等の支払額									△600,713
	営業活動によるキャッシュ・フロー									294,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△171,967
	無形固定資産の取得による支出									△29,216
	投資有価証券の取得による支出									△371,990
	関係会社株式の取得による支出									△1,004,513
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									201
	敷金及び保証金の差入による支出									△46,016
	敷金及び保証金の回収による収入									1,139
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,622,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									4,900
	配当金の支払額									△152,902
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△148,002
現金及び現金同等物に係る換算差額										△655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,476,959
現金及び現金同等物の期首残高										4,249,759
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,772,800

0104100_honbun_0269347002807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
（1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社iApartment及び株式会社iVacationを連結の範囲に含めております。 （2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間に株式の取得をしたことに伴い、株式会社リアライズアセットマネジメントを持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与及び手当	654,366	千円
賞与引当金繰入額	8,600	千円
広告宣伝費	167,370	千円
貸倒引当金繰入額	78	千円

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと　　おりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	2,772,800千円
現金及び現金同等物	2,772,800千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	152,902	20	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	56円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	862,877
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	862,877
普通株式の期中平均株式数(株)	15,290,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	2,204,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。　 ###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式分割を行っております。

１．目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成28年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	：	7,645,100株
株式分割により増加する株式数	：	7,645,100株
株式分割後の発行済株式総数	：	15,290,200株
株式分割後の発行可能株式総数	：	56,492,800株

（3）分割の日程

基準日公告日	：	平成28年６月15日
基準日	：	平成28年６月30日
効力発生日	：	平成28年７月１日

（4）その他

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。 

0104110_honbun_0269347002807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0269347002807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。