Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20240214152136
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | RIZAPグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIZAP GROUP, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2024-02-14 E00518-000 2023-12-31 E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 E00518-000 2022-12-31 E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 E00518-000 2023-03-31 E00518-000 2022-04-01 2023-03-31 E00518-000 2022-03-31 E00518-000 2023-10-01 2023-12-31 E00518-000 2022-10-01 2022-12-31 E00518-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:OtherEquityFinancialInstrumentsIFRSMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00518-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240214152136
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 115,259 | 122,988 | 154,877 |
| （第３四半期連結会計期間） | (41,403) | (44,799) | |
| 税引前四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △2,595 | △7,089 | △6,704 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △8,619 | △7,691 | △12,673 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△6,842) | (△94) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △8,567 | △7,780 | △12,554 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 18,134 | 11,784 | 14,142 |
| 資産合計 | （百万円） | 150,343 | 148,169 | 142,649 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）損失（△） | （円） | △15.50 | △13.83 | △22.78 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△12.30) | (△0.17) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△） | （円） | △15.50 | △13.83 | △22.78 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 12.1 | 7.9 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,367 | 1,261 | 247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,406 | △6,808 | △7,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,769 | △629 | △1,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,385 | 9,724 | 15,832 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．第20期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第20期の売上収益、税引前四半期（当期）損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。
４．IAS第12号を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、インベストメントセグメントに属していた創建ホームズ株式会社の全株式を譲渡した結果、同社は当社の連結子会社から除外されることになりましたので、非継続事業に区分しました。
第３四半期報告書_20240214152136
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（財務全般に関するリスクについて）
当社グループは、2022年９月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても損失を計上いたしました。
これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関と、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について合意形成に向けた協議を進めております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。
当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、長期借入金による資金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。また、今般、周辺事業の売却の一環として、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却しております。
さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
（１）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2023年３月期（以下、「前期」）に株式会社ビーアンドディーを、当第３四半期連結会計期間（以下、「当第３四半期」）に創建ホームズ株式会社を、非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第３四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第３四半期までに計746店を出店し、2023年12月末の店舗数は1,225店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年11月時点の会員数は100万名超に達しております。また、当第３四半期より、セルフネイルやセルフホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は122,988百万円（前年同期は115,259百万円、前年同期比6.7％増）、営業損失は4,769百万円（前年同期は1,089百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,691百万円（前年同期は8,619百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年11月末時点の会員数は100万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年12月末の店舗数は1,225店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の11年ぶりの後継となる新商品『リベルディーニュ』を2024年１月20日に発売するにあたり、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビＣＭの制作・放映やウェブプロモーションといった新規顧客獲得のための先行投資施策を実施いたしました。また、2023年10月に発売いたしました補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」をはじめとして、補整下着の販売が堅調に推移したほか、新規のお客様に対応すべく４店舗の新規出店と９店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を原因とする消費の多様化や、前年同期に原材料価格の高騰による値上げ前の駆け込み需要で売上が大幅に増加したことの影響を受け、売上はその反動で前年同期比減となりました。また、先述した顧客基盤拡大に向けての先行投資を優先的に推進したことで、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品を投入した結果、当第３四半期においては黒字化し、営業損失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、宴会事業において、法人営業体制を強化したことから法人宴会の売上が好調に推移し、過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催イベントの開催を含めてイベント売上が伸長したこと、また、婚礼事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に伴い内覧数や施行組数が順調に回復したことから、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築、スタイリストの採用や育成、プロモーションの強化といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の通り、当第３四半期連結累計期間において先行投資を優先的に実施した影響により、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は45,079百万円（前年同期は30,946百万円、前年同期比45.6％増）、営業損失は5,900百万円（前年同期は2,955百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
REXT Holdings株式会社は、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当第３四半期においても更に推し進めてまいりました。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当第３四半期ではWonderGOO下館店・新星堂船橋ヨーカドー店の２店舗へトレカ専門店「DuelStadeGanryu」を導入いたしました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの第３四半期売上高は前年同期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は、宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など、実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、売上高前年比117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は107%と伸長いたしました。買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前年同期比で増収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これらの施策への投資の影響により雑貨事業は前年同期比で減収減益となりました。これらの結果、全社において減収増益となりました。
BRUNO株式会社は、2023年11月より、中国の３つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、代理店を通さない直接販売を開始いたしました。開始から一か月で「電動ミルクコーヒーメーカー」と「軽量ステンレススクリューボトル」がそれぞれEC内のカテゴリー第１位、第２位を獲得し、またインフルエンサーや口コミサイト等を通じて中国での「BRUNO」ブランドの認知度が高まっております。今後は、2024年前半にさらに５つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、また中国の大手企業とのコラボの計画を進めるなど、ブランド認知度の更なる向上と売上伸長に向けた施策を推進してまいります。国内販売においては、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、直営店販売において、旅行需要の回復や出張機会の増加、外国人観光客の増加の好影響を受けております。特にトラベル商品ブランド「MILESTO」において、観光地の店舗を中心にキャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が拡大し、「MILESTO」の売上高は前年同期比141%となりました。また、ECにおけるギフトカタログの販売も好調に推移しており、調理用品、コーヒー用品、シーズン家電の国内販売における売上高も前年同期を上回りました。2023年７月31日付で連結子会社化した株式会社ジャパンギャルズも、美容家電や健康食品の売上が伸び、計画を上回る売上高を記録しております。しかしながら、キッチン家電やインテリア家電商品の巣ごもり需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等における小売事業のEコマース販売の売上高、およびＥコマース販売を主とする取引先や専門店を有する取引先に対しての卸売事業の売上高が減少しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」ブランドの売上高が前年同期比82%となりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。当第３四半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に例年よりも気温の低下が鈍い時期が長く続いたために秋冬物商品が不調であったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、ホームページやSNS、自社情報メディアのコンテンツ拡充といった集客施策を強化したことや、販売価格の見直しによる利益率の改善や、広告宣伝費、販促費の改善といった施策を実施した結果、減収増益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は62,868百万円（前年同期は67,755百万円、前年同期比7.2％減）、営業利益は1,530百万円（前年同期は1,856百万円、前年同期比17.5%減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」やキッズスクール「スタジオスター」、パルクール教室の店舗数増加といった施策を実施いたしましたが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前年同期比99.4％となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展といった施策を実施した結果、園児充足率は高水準で推移し、売上高は前年同期比105.5%となりました。また、介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移いたしました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部門のOEM受注において堅調な推移が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下やリブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注の期ずれの影響を受け、減収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下といった催事施策を実施し、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。一方で、収益率の高い百貨店部門において、西日本エリアで前年５月に開催した大型催事を２月に集約することとした影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注や国内アパレル各社からの受注が低調であったことから、増収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受けて収益力強化のためにOEM受注への注力を進めたため、商品切り替えによる受注数の減少と新商品開発への投資の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は18,499百万円（前年同期は18,490百万円、前年同期比0.0％増）、営業利益は510百万円（前年同期は1,116百万円、前年同期比54.3％減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△3,459百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△910百万円があるため、グループ全体としての売上収益は122,988百万円、営業損失は4,769百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて6,737百万円、10.0％減少し、60,459百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,107百万円、棚卸資産が3,399百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,444百万円、その他の流動資産が1,005百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて12,258百万円、16.2％増加し、87,710百万円となりました。これは主として、有形固定資産が7,884百万円、使用権資産が5,740百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて5,520百万円、3.9％増加し、148,169百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて7,386百万円、9.7％増加し、83,308百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,773百万円、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,474百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて938百万円、2.2％増加し、43,553百万円となりました。これは主として、引当金が502百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて8,325百万円、7.0％増加し、126,861百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて2,804百万円、11.6％減少し、21,307百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと、その他の資本性金融商品が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,107百万円減少し、9,724百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は1,261百万円（前年同期は1,367百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が12,216百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が2,327百万円となった一方で、税引前四半期損益が7,089百万円の損失となったこと、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,242百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は6,808百万円（前年同期は6,406百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,279百万円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による収入が2,789百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は629百万円（前年同期は1,769百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が10,299百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,375百万円となった一方で、その他の資本性金融商品の発行による収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が6,563百万円となったことによるものです。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214152136
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 556,218,400 | 556,218,400 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 556,218,400 | 556,218,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 556,218,400 | － | 19,200 | － | 330 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,200 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 556,216,500 | 5,562,165 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 556,218,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,562,165 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれています。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 取締役 | 塩田徹 | 2023年７月１日 |
第３四半期報告書_20240214152136
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 15,832 | 9,724 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 18,377 | 20,822 | ||
| 棚卸資産 | 28,541 | 25,142 | ||
| 未収法人所得税 | 954 | 322 | ||
| その他の金融資産 | 149 | 108 | ||
| その他の流動資産 | 2,476 | 3,481 | ||
| 小計 | 66,331 | 59,602 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ６ | 865 | 856 | |
| 流動資産合計 | 67,196 | 60,459 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 23,640 | 31,524 | ||
| 使用権資産 | 33,494 | 39,235 | ||
| のれん | 1,792 | 1,792 | ||
| 無形資産 | 2,568 | 2,174 | ||
| その他の金融資産 | 11,264 | 10,815 | ||
| 繰延税金資産 | 2,006 | 1,715 | ||
| その他の非流動資産 | 684 | 452 | ||
| 非流動資産合計 | 75,452 | 87,710 | ||
| 資産合計 | 142,649 | 148,169 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,637 | 27,410 | ||
| 有利子負債 | 46,156 | 50,631 | ||
| 未払法人所得税 | 602 | 224 | ||
| 引当金 | 1,884 | 1,710 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 8 | ||
| その他の流動負債 | 2,829 | 2,543 | ||
| 小計 | 75,121 | 82,528 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ６ | 799 | 779 | |
| 流動負債合計 | 75,921 | 83,308 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | 36,628 | 36,918 | ||
| 退職給付に係る負債 | 607 | 474 | ||
| 引当金 | 3,394 | 3,896 | ||
| その他の金融負債 | 1,093 | 1,279 | ||
| 繰延税金負債 | 676 | 806 | ||
| その他の非流動負債 | 215 | 178 | ||
| 非流動負債合計 | 42,615 | 43,553 | ||
| 負債合計 | 118,536 | 126,861 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,200 | 19,200 | ||
| 資本剰余金 | 3,167 | 3,193 | ||
| その他の資本性金融商品 | ８ | － | 5,500 | |
| 利益剰余金 | △8,744 | △16,537 | ||
| その他の資本の構成要素 | 519 | 428 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 14,142 | 11,784 | ||
| 非支配持分 | 9,969 | 9,522 | ||
| 資本合計 | 24,112 | 21,307 | ||
| 負債及び資本合計 | 142,649 | 148,169 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ５,９ | 115,259 | 122,988 | |
| 売上原価 | 62,720 | 62,934 | ||
| 売上総利益 | 52,539 | 60,054 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 53,723 | 65,308 | ||
| その他の収益 | 3,403 | 2,113 | ||
| その他の費用 | 3,308 | 1,629 | ||
| 営業損失（△） | ５ | △1,089 | △4,769 | |
| 金融収益 | 96 | 96 | ||
| 金融費用 | 1,602 | 2,416 | ||
| 税引前四半期損失（△） | △2,595 | △7,089 | ||
| 法人所得税費用 | 5,527 | 935 | ||
| 継続事業からの四半期損失（△） | △8,122 | △8,025 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期損失（△） | 10 | △7 | △70 | |
| 四半期損失（△） | △8,130 | △8,095 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △8,619 | △7,691 | ||
| 非支配持分 | 488 | △404 | ||
| 四半期損失（△） | △8,130 | △8,095 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | |||
| 継続事業 | △15.49 | △13.70 | ||
| 非継続事業 | △0.01 | △0.12 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（△）(円) | △15.50 | △13.83 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | |||
| 継続事業 | △15.49 | △13.70 | ||
| 非継続事業 | △0.01 | △0.12 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) | △15.50 | △13.83 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 41,403 | 44,799 | ||
| 売上原価 | 22,792 | 22,584 | ||
| 売上総利益 | 18,610 | 22,215 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 19,195 | 21,861 | ||
| その他の収益 | 1,612 | 1,099 | ||
| その他の費用 | 2,221 | 276 | ||
| 営業利益又は損失（△） | △1,194 | 1,177 | ||
| 金融収益 | 21 | 23 | ||
| 金融費用 | 605 | 867 | ||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | △1,778 | 334 | ||
| 法人所得税費用 | 5,181 | 290 | ||
| 継続事業からの四半期利益又は損失（△） | △6,960 | 43 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 45 | △89 | ||
| 四半期損失（△） | △6,914 | △46 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △6,842 | △94 | ||
| 非支配持分 | △71 | 48 | ||
| 四半期損失（△） | △6,914 | △46 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | △12.39 | △0.01 | ||
| 非継続事業 | 0.08 | △0.16 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（△）(円) | △12.30 | △0.17 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | |||
| 継続事業 | △12.39 | △0.01 | ||
| 非継続事業 | 0.08 | △0.16 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) | △12.30 | △0.17 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 四半期損失（△） | △8,130 | △8,095 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 10 | 4 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 31 | △72 | ||
| 項目合計 | 41 | △67 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | △10 | ||
| 項目合計 | 26 | △10 | ||
| その他の包括利益合計 | 68 | △77 | ||
| 四半期包括利益 | △8,062 | △8,172 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △8,567 | △7,780 | ||
| 非支配持分 | 504 | △392 | ||
| 四半期包括利益 | △8,062 | △8,172 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 四半期損失（△） | △6,914 | △46 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 4 | 1 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 25 | △4 | ||
| 項目合計 | 29 | △3 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20 | 1 | ||
| 項目合計 | △20 | 1 | ||
| その他の包括利益合計 | 9 | △1 | ||
| 四半期包括利益 | △6,905 | △47 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △6,822 | △92 | ||
| 非支配持分 | △83 | 44 | ||
| 四半期包括利益 | △6,905 | △47 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2022年４月１日残高 | 19,200 | 4,928 | － | 2,266 | 236 | 26,631 | 9,430 | 36,061 | |
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | △147 | － | △147 | △3 | △151 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 19,200 | 4,928 | － | 2,118 | 236 | 26,483 | 9,426 | 35,910 | |
| 四半期損失（△） | － | － | － | △8,619 | － | △8,619 | 488 | △8,130 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 52 | 52 | 15 | 68 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △8,619 | 52 | △8,567 | 504 | △8,062 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 164 | 164 | － | 164 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △73 | △73 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 52 | － | － | － | 52 | 38 | 91 | |
| 利益剰余金への振替 | － | △1,809 | － | 1,809 | － | － | － | － | |
| その他 | － | 0 | － | － | － | 0 | 0 | 0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △1,756 | － | 1,809 | 164 | 217 | △34 | 183 | |
| 2022年12月31日残高 | 19,200 | 3,172 | － | △4,691 | 452 | 18,134 | 9,896 | 28,031 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2023年４月１日残高 | 19,200 | 3,167 | － | △8,744 | 519 | 14,142 | 9,969 | 24,112 | |
| 四半期損失（△） | － | － | － | △7,691 | － | △7,691 | △404 | △8,095 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △88 | △88 | 11 | △77 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △7,691 | △88 | △7,780 | △392 | △8,172 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 110 | 110 | － | 110 | |
| 新株予約権の公正価値測定に伴うその他の収益への振替 | － | － | － | － | △109 | △109 | － | △109 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △73 | △73 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 26 | － | － | － | 26 | 19 | 45 | |
| その他の資本性金融商品の発行 | ８ | － | － | 5,500 | － | － | 5,500 | － | 5,500 |
| その他 | － | 0 | － | △101 | △2 | △104 | － | △104 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 26 | 5,500 | △101 | △2 | 5,422 | △54 | 5,368 | |
| 2023年12月31日残高 | 19,200 | 3,193 | 5,500 | △16,537 | 428 | 11,784 | 9,522 | 21,307 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失（△） | △2,595 | △7,089 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） | 56 | △24 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 8,828 | 12,216 | ||
| 減損損失 | 1,969 | 310 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 1,192 | 1,864 | ||
| 棚卸資産の増減 | △1,605 | △1,468 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | △3,310 | △2,242 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | 1,744 | 2,327 | ||
| 退職給付に係る負債の増減 | △145 | △175 | ||
| 引当金の増減 | △91 | △194 | ||
| その他 | △2,770 | △2,640 | ||
| 小計 | 3,273 | 2,883 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 13 | ||
| 利息の支払額 | △885 | △1,409 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,290 | △1,204 | ||
| 法人所得税の還付額 | 228 | 978 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,367 | 1,261 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △92 | △82 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 151 | 65 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,014 | △9,279 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 54 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,789 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △1,135 | △1,485 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 723 | 1,349 | ||
| 事業譲渡による収入 | － | 100 | ||
| その他 | △1,077 | △319 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,406 | △6,808 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 10,960 | 762 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,993 | 6,563 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,112 | △3,375 | ||
| 社債の発行による収入 | 98 | 200 | ||
| 社債の償還による支出 | △189 | △78 | ||
| リース負債の返済による支出 | △8,179 | △10,299 | ||
| その他の資本性金融商品の発行による収入 | ８ | － | 5,500 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 91 | 43 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △2,519 | △0 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △73 | △73 | ||
| その他 | 161 | 128 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,769 | △629 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73 | 52 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △6,733 | △6,123 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,119 | 15,832 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | ６ | 15 | 17 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額 | ６ | △15 | △1 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 17,385 | 9,724 |
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用が109百万円減少した結果、四半期損失が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染状況の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（追加情報）
借入金について
当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること
③ 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される会計期間営業損益を一定の水準とすること
当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した10,652百万円の借入金について、主な取引金融機関と、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない方針について合意形成に向けた協議を進めております。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等
・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しております。
このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 30,092 | 67,233 | 17,933 | 115,259 | － | 115,259 |
| セグメント間の売上収益 | 854 | 521 | 557 | 1,933 | △1,933 | － |
| 合計 | 30,946 | 67,755 | 18,490 | 117,192 | △1,933 | 115,259 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,955 | 1,856 | 1,116 | 18 | △1,107 | △1,089 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 96 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,602 |
| 税引前四半期損失（△） | － | － | － | － | － | △2,595 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 43,758 | 61,097 | 18,132 | 122,988 | － | 122,988 |
| セグメント間の売上収益 | 1,321 | 1,771 | 366 | 3,459 | △3,459 | － |
| 合計 | 45,079 | 62,868 | 18,499 | 126,447 | △3,459 | 122,988 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,900 | 1,530 | 510 | △3,859 | △910 | △4,769 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 96 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 2,416 |
| 税引前四半期損失（△） | － | － | － | － | － | △7,089 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17 | 1 | |
| 棚卸資産 | 829 | 831 | |
| 未収法人所得税 | 17 | 8 | |
| その他 | 0 | 14 | |
| 合計 | 865 | 856 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 615 | 612 | |
| 引当金 | 156 | 156 | |
| その他 | 27 | 10 | |
| 合計 | 799 | 779 |
（注） 当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、2022年３月期連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| 株式会社Vidaway | 第５回無担保社債 | 2022年５月25日 | 100 | 0.30 | 2027年５月25日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第24回無担保社債 | 2017年６月26日 | 300 | 0.26 | 2022年６月24日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第25回無担保社債 | 2017年９月25日 | 200 | 0.29 | 2022年９月22日 |
| 株式会社Vidaway | 第２回無担保社債 | 2017年９月25日 | 100 | 0.23 | 2022年９月22日 |
| 株式会社パスポート | 第39回無担保社債 | 2017年12月25日 | 100 | 0.43 | 2022年12月22日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
発行した社債は、次の通りです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| 株式会社 五輪パッキング |
新株予約権付社債 | 2023年12月15日 | 200 | 9.70 | 2026年12月14日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| 株式会社Vidaway | 第３回無担保社債 | 2018年５月25日 | 200 | 0.25 | 2023年５月25日 |
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 800,000,000 | 800,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 556,218,400 | 556,218,400 | |
| 期中増加 | － | － | |
| 期中減少 | － | － | |
| 四半期末残高 | 556,218,400 | 556,218,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）その他の資本性金融商品
当社は、2023年８月14日に永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）を締結いたしました。
本資本性劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類されるため、本資本性劣後ローンによる調達額を当社連結財務諸表上、「資本」に計上しております。
本資本性劣後ローンの概要
（１）借入先：CBM株式会社
（２）借入極度額：55億円
（３）契約日：2023年８月14日
（４）弁済期日：期限の定めなし
ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能としております。
（５）劣後特約：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有しております。
（６）適用利率：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)
※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した利率を適用しております。
※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部について、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回の利払日に繰り延べられます。
（７）担保等の有無：なし
（８）当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有しております。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しております。当社グループと同社の間に取引関係はありません。
(3）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
（単位：株）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | 1,165 | 1,165 | |
| 期中増加 | － | 67 | |
| 期中減少 | － | － | |
| 四半期末残高 | 1,165 | 1,232 |
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第３四半期連結累計期間における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しております。セグメントの変更に関する詳細は「５．セグメント情報」をご参照ください。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財 | 小売 | 16,715 | 54,161 | 359 | 71,237 | |||
| 卸売 | 297 | 11,556 | 10,678 | 22,533 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 12,144 | 1,339 | 4,240 | 17,723 | |||
| 卸売 | 632 | 176 | 2,654 | 3,462 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 302 | － | － | 302 | |||
| 合計 | 30,092 | 67,233 | 17,933 | 115,259 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財 | 小売 | 15,380 | 52,827 | 283 | 68,491 | |||
| 卸売 | 90 | 7,030 | 10,659 | 17,780 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 27,144 | 1,180 | 4,509 | 32,835 | |||
| 卸売 | 965 | 58 | 2,679 | 3,703 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 176 | － | － | 176 | |||
| 合計 | 43,758 | 61,097 | 18,132 | 122,988 |
(1）非継続事業の概要
当社は当第３四半期連結累計期間において、子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された創建ホームズ株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 5,349 | 4,251 | |
| 費用 | 5,292 | 4,276 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） | 56 | △24 | |
| 法人所得税費用 | 64 | 45 | |
| 非継続事業からの四半期損失（△） | △7 | △70 |
（注）当第３四半期連結累計期間において、創建ホームズ株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損149百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △706 | 639 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | 2,720 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 256 | △126 | |
| 合計 | △450 | 3,233 |
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △8,613 | △7,622 | |
| 非継続事業 | △5 | △69 | |
| 合計 | △8,619 | △7,691 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,170 | |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △15.49 | △13.70 | |
| 非継続事業 | △0.01 | △0.12 | |
| 合計 | △15.50 | △13.83 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △6,888 | △5 | |
| 非継続事業 | 46 | △89 | |
| 合計 | △6,842 | △94 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,168 | |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △12.39 | △0.01 | |
| 非継続事業 | 0.08 | △0.16 | |
| 合計 | △12.30 | △0.17 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △8,613 | △7,622 | |
| 非継続事業 | △5 | △69 | |
| 合計 | △8,619 | △7,691 | |
| 調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | △8,613 | △7,622 | |
| 非継続事業 | △5 | △69 | |
| 合計 | △8,619 | △7,691 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,170 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,170 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △15.49 | △13.70 | |
| 非継続事業 | △0.01 | △0.12 | |
| 合計 | △15.50 | △13.83 |
(注)当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △6,888 | △5 | |
| 非継続事業 | 46 | △89 | |
| 合計 | △6,842 | △94 | |
| 調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | △6,888 | △5 | |
| 非継続事業 | 46 | △89 | |
| 合計 | △6,842 | △94 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,168 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 | 556,217,168 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △12.39 | △0.01 | |
| 非継続事業 | 0.08 | △0.16 | |
| 合計 | △12.30 | △0.17 |
(注)当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 110 | － | 373 | 483 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 14 | － | 14 |
| 合計 | 110 | 14 | 373 | 498 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | － | 2 | － | 2 |
（注） レベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 108 | － | 351 | 459 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 3 | － | 3 |
| 合計 | 108 | 3 | 351 | 463 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,094 | 10,107 | 10,130 | 10,188 | ||||
| 合計 | 10,094 | 10,107 | 10,130 | 10,188 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債（１年内返済予定含む） | 269 | 261 | 392 | 425 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 13,137 | 12,947 | 13,934 | 14,001 | ||||
| 長期未払金（１年内返済予定含む） | 2,854 | 2,810 | 4,253 | 4,203 | ||||
| 合計 | 16,261 | 16,019 | 18,580 | 18,630 |
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（資金の借入）
当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金等の資金調達策の一環として、2024年１月29日開催の取締役会において、永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）等の締結について決議し、借入を実行いたしました。
なお、本資本性劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本資本性劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。
当社グループでは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業の本格的な展開に向け、グループ内の経営資源の集中と成長投資の実行を進めております。特に、前期（2023年３月期）および当期（2024年３月期）につきましては、chocoZAP事業への「先行投資期間」と位置付けており、多様な資金調達策を実施・推進しております。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減に伴う営業キャッシュ・フローの向上、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、固定資産流動化施策の推進、周辺事業の売却など、今後の中長期的な財務基盤の安定およびchocoZAP事業の成長戦略を実現するための施策を講じてまいりました。これらの財務施策の結果、chocoZAP事業は会員数・出店数ともに当初の想定を上回り順調に進捗し、昨年(2023年)11月には、フィットネス業界で日本初の会員数100万人を達成するに至っております。今後、chocoZAP事業のさらなる成長加速のための機動的な資金調達施策の選択肢の一つとして、当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社であるCBM株式会社から当社に対する貸付の申し出があったため、当社の独立社外取締役から構成される特別委員会での審議および答申を踏まえ、機動的な資金調達策の選択肢の一つとして、本資本性劣後ローン等による資金調達の実行を決定いたしました。
本件取引の概要
１．資本性劣後ローン
（１）借入先 ：CBM株式会社
（２）借入極度額：45億円
（３）契約日 ：2024年１月29日
（４）弁済期日 ：期限の定めなし
ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表
に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金
およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能とし
ます。
（５）劣後特約 ：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有します。
（６）資金使途 ：chocoZAP事業に関する投資資金（新規出店投資、マーケティング投資、DX投資、新規サー
ビス開発等）等
（７）適用利率 ：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)
※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資
資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した
利率を適用しております。
※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部に
ついて、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って
算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回
の利払日に繰り延べられます。
（８）担保等の有無：なし
（９）当社との関係：CBM株式会社は、2024年１月29日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有して
おります。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しており
ます。当社グループと同社の間に取引関係はありません。
２．金銭消費貸借契約
（１）借入先 ：CBM株式会社
（２）借入額 ：５億円
（３）借入契約日：2024年１月29日
（４）弁済期日 ：2024年５月31日
（５）資金使途 ：chocoZAP事業に関する投資資金（新規出店投資、マーケティング投資、DX投資、新規サー
ビス開発等）等
（６）適用利率 ：本資本性劣後ローンの基準金利を適用
（７）担保等の有無：なし
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日の取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240214152136
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.