RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Nov 26, 2021

 第２四半期報告書_20211126021554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　　鎌谷　賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　　鎌谷　賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2021-03-31 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 第２四半期報告書_20211126021554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 80,499 | 79,256 | 168,577 |
| （第２四半期連結会計期間） | (44,712) | (40,274) | |
| 税引前四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | △1,332 | 1,698 | △752 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | △1,902 | 643 | 1,608 |
| （第２四半期連結会計期間） | (990) | (450) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △1,987 | 682 | 1,933 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 22,744 | 27,557 | 26,818 |
| 資産合計 | （百万円） | 176,295 | 147,796 | 161,286 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | △3.42 | 1.16 | 2.89 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1.78) | (0.81) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | △3.42 | 1.16 | 2.89 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 12.9 | 18.6 | 16.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,244 | 2,303 | 24,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △731 | △595 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,580 | △10,921 | △18,172 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,995 | 24,597 | 33,786 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第18期及び第19期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第18期、第19期の売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。 

 第２四半期報告書_20211126021554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象について）

当第２四半期においては、2021年４月に３回目および７月に４回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第１四半期に引き続き、当第２四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。

このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は第１四半期から継続して当第２四半期末時点においても全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。

一方で、2021年９月30日をもって緊急事態宣言が解除され段階的に制限の緩和はされているものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。

当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。

具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

(1）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、当第２四半期に株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。

当第２四半期は、前期に引き続き消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域で、当第２四半期においてＥＣ比率が約98％に達したアンティローザや過去最高ＥＣ売上高を達成したＢＲＵＮＯの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行った結果、ナラカミーチェにおいてＥＣ比率50％超え、HAPiNS事業においてＥＣ売上高が前年同期比で2倍以上になるなど、多くのグループ会社で好調に推移いたしました。

一方で、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う実店舗の休業や時短営業による売上収益の減少を補うには至らず減収となりました。

利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、前期より更に踏み込んだコスト最適化、グループ会社間での人材の流動化の推進を始めとする経営合理化策を行った結果、収益構造が大幅に改善され全セグメントにおいて黒字化を達成し、営業黒字を計上するに至りました。

以上の結果、当第２四半期の売上収益は79,256百万円（前年同期は80,499百万円、前年同期比1.5％減）、営業利益は2,401百万円（前年同期は450百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は643百万円（前年同期は1,902百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えました。また、前期に引き続き本社社員のリモートワークの推進やグループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化および収益構造の改善を進めました。

RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施しており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。

MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下着において、期間限定カラーが好評を得たことや、健康への意識が高まる中、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）が新規販売及び定期購入による売上が好調に推移するなど商品販売が順調に推移した結果、全社で増収増益となりました。

以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は22,863百万円（前年同期は20,219百万円、前年同期比13.1％増）、営業利益は708百万円（前年同期は674百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。

REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGoo店内への導入や「APORITO」と人気キャラクター・IPとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を実施したほか、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGoo、トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの推進および収益性の高いＰＢ商品の拡充に取り組みました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化するとともに、LINEスタンプなどのキャラクターＩＰコンテンツの強化を図りました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＥＣモールへの新規出店やＷＥＢ広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は205.8％となりました。また、実店舗事業においては、緊急事態宣言による苦戦を強いられる中、コスト最適化に取り組み収益基盤の強化を図りました。ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・ＥＣ専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高前年同期比141.7％となりました。また、ＰＢ商品をメインにすべく、コストパフォーマンスが優れた商品群を拡充し、プロモーションに積極的に取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は51％（前年同期は39％）となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態宣言の影響により、苦戦が続きました。

ＢＲＵＮＯ株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」において、コロナ禍から続く調理家電人気の中、主力商品のコンパクトホットプレートの売上が引き続き好調に推移し、前年同期の売上を上回ったほか、スチーム＆ベイクトースターも広告効果などにより売上を伸ばしました。海外販売におきましては、台湾における合同レシピキャンペーンの販促企画などによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に推移いたしました。一方で、トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、テレワークなど新しい生活様式をターゲットとした通勤バッグ、ＰＣ収納ケースなどの商品は売上を伸ばしましたが、旅行需要低下によるトラベル関連商品の販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比75％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワーク推進等の業務改革により経費を削減する一方、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことにより全社で減益となりました。

以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は40,452百万円（前年同期は44,517百万円、前年同期比9.1％減）、営業利益は1,716百万円（前年同期は1,997百万円、前年同期比14.0％減）となりました。

（インベストメント）

SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、業態転換した店舗については利用者が緩やかに回復したものの、既存店舗においては利用者の回復が鈍く、売上高は前年同期比101.3％となりました。保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比117.7％となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは９月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として、「ぽちくれ」「＃とれたね」の２サービスを「ぽちくれ」として１拠点に統合しましたが、統合に伴うサービス縮小期間の影響もあり、減収となりました。以上の結果、全社で増収減益となりました。

夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増収となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収増益となりました。

堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や来店客数の減少、催事販売会の縮小・中止などの影響がありました。一方で、きもの事業において消費の回復がみられたことや、連結子会社において新規取引先の開拓による受注獲得が進んだこと、マテリアル事業において国内の糸卸事業が堅調に推移したこと、海外での新規取引先の開拓による受注獲得が進んだことなどにより全社で増収となりました。利益については、業務効率化や経費削減を進めることなどにより、全社で増益となりました。

この結果、インベストメントセグメントの売上収益は16,817百万円（前年同期は16,455百万円、前年同期比2.2％増）、営業利益は271百万円（前年同期は631百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益876百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△295百万円があるため、グループ全体としての売上収益は79,256百万円、営業利益は2,401百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて9,482百万円、11.1％減少し、75,962百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,188百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,443百万円減少した一方で、棚卸資産が1,815百万円増加したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて4,007百万円、5.3％減少し、71,833百万円となりました。これは主として、使用権資産が2,435百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて13,490百万円、8.4％減少し、147,796百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて8,315百万円、11.5％減少し、64,243百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少し有利子負債が3,548百万円減少したこと、その他の流動負債が1,690百万円減少したことによるものです。

非流動負債は、前期末に比べて6,330百万円、11.9％減少し、46,975百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が5,920百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて14,646百万円、11.6％減少し、111,218百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて1,155百万円、3.3％増加し、36,577百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,188百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、24,597百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における営業活動による資金の増加は2,303百万円（前年同期は13,244百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が5,511百万円となったこと、税引前四半期損益が1,698百万円の利益となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1,170百万円となった一方で、その他の支出が3,894百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,825百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における投資活動による資金の減少は595百万円（前年同期は731百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,135百万円となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が706百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期における財務活動による資金の減少は10,921百万円（前年同期は5,580百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が5,724百万円となったこと、短期借入金の返済による支出が2,566百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,616百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,276百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211126021554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月30日	－	556,218,400	－	19,200	－	2,139

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CBM株式会社	東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号	177,374,400	31.89
瀬戸健	東京都杉並区	148,686,000	26.73
瀬戸早苗	東京都杉並区	23,234,000	4.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,443,100	0.62
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	3,123,800	0.56
松村元	香川県高松市	2,635,000	0.47
松村京子	香川県高松市	2,265,900	0.41
株式会社ジャパネットホールディングス	長崎県佐世保市日宇町２７８１	2,000,000	0.36
鈴木伸子	東京都青海市	1,806,815	0.32
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６１２ (常任代理人名　みずほ銀行決済営業部)	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	1,787,200	0.32
計	－	366,356,215	65.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	556,216,600	5,562,166	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		556,218,400	－	－
総株主の議決権		－	5,562,166	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれています。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式65株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211126021554

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,786		24,597
営業債権及びその他の債権		18,726		17,282
棚卸資産		28,702		30,518
未収法人所得税		677		105
その他の金融資産		576		542
その他の流動資産		2,159		2,035
小計		84,629		75,082
売却目的で保有する資産	６	816		880
流動資産合計		85,445		75,962
非流動資産
有形固定資産		21,983		21,533
使用権資産		29,768		27,333
のれん		2,688		2,688
無形資産		2,648		2,523
その他の金融資産		12,455		11,873
繰延税金資産		4,840		4,459
その他の非流動資産		1,456		1,421
非流動資産合計		75,841		71,833
資産合計		161,286		147,796

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		26,384		24,066
有利子負債		37,574		34,026
未払法人所得税		745		234
引当金		1,831		1,535
その他の金融負債		35		8
その他の流動負債		5,049		3,358
小計		71,619		63,229
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	939		1,013
流動負債合計		72,559		64,243
非流動負債
有利子負債		47,031		41,110
退職給付に係る負債		1,177		1,131
引当金		3,562		3,422
その他の金融負債		946		676
繰延税金負債		293		259
その他の非流動負債		293		374
非流動負債合計		53,305		46,975
負債合計		125,864		111,218
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,972		7,030
利益剰余金		134		776
その他の資本の構成要素		510		549
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,818		27,557
非支配持分		8,603		9,019
資本合計		35,421		36,577
負債及び資本合計		161,286		147,796

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	５,９	80,499		79,256
売上原価		43,686		41,809
売上総利益		36,812		37,447
販売費及び一般管理費		36,235		35,577
その他の収益		2,565		1,808
その他の費用		3,593		1,276
営業利益又は損失（△）	５	△450		2,401
金融収益		57		47
金融費用		938		751
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,332		1,698
法人所得税費用		566		651
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△1,898		1,046
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	10	18		21
四半期利益又は損失（△）		△1,880		1,068
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△1,902		643
非支配持分		21		424
四半期利益又は損失（△）		△1,880		1,068
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		△3.45		1.12
非継続事業		0.03		0.04
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△3.42		1.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		△3.45		1.12
非継続事業		0.03		0.04
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△3.42		1.16

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益		44,712		40,274
売上原価		23,794		21,488
売上総利益		20,918		18,785
販売費及び一般管理費		19,356		17,778
その他の収益		1,457		1,180
その他の費用		1,251		736
営業利益		1,768		1,450
金融収益		28		31
金融費用		456		344
税引前四半期利益		1,340		1,136
法人所得税費用		353		348
継続事業からの四半期利益		987		788
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		227		25
四半期利益		1,214		813
四半期利益の帰属
親会社の所有者		990		450
非支配持分		223		362
四半期利益		1,214		813
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		1.37		0.76
非継続事業		0.41		0.05
基本的１株当たり四半期利益(円)		1.78		0.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）	11
継続事業		1.37		0.76
非継続事業		0.41		0.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		1.78		0.81

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△1,880		1,068
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△101		47
確定給付制度の再測定		70		17
項目合計		△30		65
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△31		17
項目合計		△31		17
その他の包括利益合計		△62		82
四半期包括利益		△1,942		1,150
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,987		682
非支配持分		45		468
四半期包括利益		△1,942		1,150

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		1,214		813
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		5		△4
確定給付制度の再測定		10		△8
項目合計		16		△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△19		4
項目合計		△19		4
その他の包括利益合計		△2		△8
四半期包括利益		1,211		805
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		990		403
非支配持分		221		401
四半期包括利益		1,211		805

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△1,578	284	24,653	8,013	32,667
四半期損失（△）		－	－	△1,902	－	△1,902	21	△1,880
その他の包括利益		－	－	－	△85	△85	23	△62
四半期包括利益合計		－	－	△1,902	△85	△1,987	45	△1,942
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	73	－	－	73	29	102
その他		－	△0	2	1	4	－	4
所有者との取引額等合計		－	73	2	1	77	△43	34
2020年９月30日残高		19,200	6,821	△3,478	200	22,744	8,015	30,759

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421
四半期利益		－	－	643	－	643	424	1,068
その他の包括利益		－	－	－	38	38	43	82
四半期包括利益合計		－	－	643	38	682	468	1,150
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	57	－	－	57	20	78
その他		－	－	△0	△0	△1	－	△1
所有者との取引額等合計		－	57	△0	△0	56	△51	4
2021年９月30日残高		19,200	7,030	776	549	27,557	9,019	36,577

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△1,332		1,698
非継続事業からの税引前四半期利益		30		22
減価償却費及び償却費		6,242		5,511
減損損失		1,000		352
金融収益及び金融費用		879		704
棚卸資産の増減		2,439		△1,825
営業債権及びその他の債権の増減		4,512		1,170
営業債務及びその他の債務の増減		211		△210
退職給付に係る負債の増減		1		△50
引当金の増減		△313		△63
その他		778		△3,894
小計		14,452		3,417
利息及び配当金の受取額		100		19
利息の支払額		△894		△584
法人所得税の支払額		△1,105		△1,420
法人所得税の還付額		691		871
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,244		2,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△398		△217
定期預金の払戻による収入		283		245
有形固定資産の取得による支出		△1,171		△1,135
有形固定資産の売却による収入		10		172
敷金及び保証金の差入れによる支出		△115		△101
敷金及び保証金の回収による収入		310		706
事業譲渡による収入		550		－
その他		△199		△266
投資活動によるキャッシュ・フロー		△731		△595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,893		△2,566
長期借入れによる収入		4,592		1,276
長期借入金の返済による支出		△4,412		△3,616
社債の発行による収入		－		100
社債の償還による支出		△693		△393
リース負債の返済による支出		△7,001		△5,724
非支配持分からの払込による収入		110		82
配当金の支払額		△1		△2
非支配持分への配当金の支払額		△70		△72
その他		1		△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,580		△10,921
現金及び現金同等物に係る換算差額		△20		41
現金及び現金同等物の増減額		6,912		△9,171
現金及び現金同等物の期首残高		27,047		33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	54		28
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△18		△45
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,995		24,597

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号(2021年３月公表)	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。

当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

本便法の適用による当第２四半期連結累計期間における影響は軽微です。 

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	20,054	44,453	15,990	80,499	－	80,499
セグメント間の売上収益	165	63	465	694	△694	－
合計	20,219	44,517	16,455	81,193	△694	80,499
セグメント利益又は損失（△）	△674	1,997	△631	690	△1,141	△450
金融収益	－	－	－	－	－	57
金融費用	－	－	－	－	－	938
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	△1,332

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	22,335	40,377	16,543	79,256	－	79,256
セグメント間の売上収益	527	74	274	876	△876	－
合計	22,863	40,452	16,817	80,133	△876	79,256
セグメント利益	708	1,716	271	2,696	△295	2,401
金融収益	－	－	－	－	－	47
金融費用	－	－	－	－	－	751
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,698

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	28		45
棚卸資産	775		808
その他	11		27
合計	816		880
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	513		587
引当金	426		426
その他	0		－
合計	939		1,013

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を、当第２四半期連結累計期間において株式会社アクトを非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、当第２四半期連結会計期間においてタツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。

７．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

発行した社債は、ありません。

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社ジャパンギャルズ	第４回無担保社債	2015年５月27日	50	0.71	2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第15回無担保社債	2013年６月25日	200	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第17回無担保社債	2013年６月25日	300	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第18回無担保社債	2013年６月25日	300	0.38 （注）	2020年６月25日
RIZAPグループ株式会社	第14回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
RIZAP株式会社	第１回無担保社債	2015年９月25日	300	0.55	2020年９月25日
RIZAP株式会社	第２回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
株式会社エス・ワイ・エス	第２回無担保社債	2013年９月25日	50	0.84	2020年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第４回無担保社債	2021年８月25日	100	0.23	2026年８月25日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第18回無担保社債	2016年９月９日	100	0.36	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社	第19回無担保社債	2016年９月28日	300	0.36	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社	第21回無担保社債	2016年９月30日	500	0.13	2021年９月30日

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
自己株式数
期首残高	932		932
期中増加	－		233
期中減少	－		－
四半期末残高	932		1,165

９．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	11,591		36,261		6,014		53,868
卸売	1,395		7,079		5,771		14,246
役務提供サービス	小売	6,452		1,092		2,527		10,071
卸売	304		20		1,677		2,002
金融サービス	小売	310		－		－		310
合計		20,054		44,453		15,990		80,499

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	12,171		34,253		4,776		51,201
卸売	1,295		5,083		7,130		13,508
役務提供サービス	小売	8,170		1,013		3,004		12,188
卸売	435		27		1,631		2,094
金融サービス	小売	263		－		－		263
合計		22,335		40,377		16,543		79,256

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の株式売却を実施しました。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しています。このため、前第２四半期連結累計期間における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
非継続事業の損益
収益	5,196		93
費用	5,166		70
非継続事業からの税引前四半期利益	30		22
法人所得税費用	12		1
非継続事業からの四半期利益	18		21

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	737		△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△618		66
合計	119		△42

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△1,920		621
非継続事業	18		21
合計	△1,902		643
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,325
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△3.45		1.12
非継続事業	0.03		0.04
合計	△3.42		1.16

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
継続事業	763		425
非継続事業	227		25
合計	990		450
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,255
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	1.37		0.76
非継続事業	0.41		0.05
合計	1.78		0.81

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△1,920		621
非継続事業	18		21
合計	△1,902		643
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△1,920		621
非継続事業	18		21
合計	△1,902		643
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,325
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,325
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△3.45		1.12
非継続事業	0.03		0.04
合計	△3.42		1.16

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
継続事業	763		425
非継続事業	227		25
合計	990		450
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
継続事業	763		425
非継続事業	227		25
合計	990		450
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,255
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,255
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	1.37		0.76
非継続事業	0.41		0.05
合計	1.78		0.81

12．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。 

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	122	0	295	418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	118	－	118
合計	122	118	295	536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	110	0	377	487
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	87	－	87
合計	110	87	377	575
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		11,398		11,426		10,742		10,749
合計		11,398		11,426		10,742		10,749
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		1,613		1,579		1,328		1,300
長期借入金（１年内返済予定含む）		23,541		23,290		21,223		21,006
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,617		1,569		1,101		1,055
合計		26,772		26,439		23,652		23,362

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 

14．後発事象

該当事項はありません。 

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211126021554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。