Quarterly Report • Nov 26, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | RIZAPグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIZAP GROUP, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K72T true false E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-03-31 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第２四半期報告書_20211125203439
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| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 102,790 | 84,866 | 201,734 |
| （第２四半期連結会計期間） | (52,055) | (47,136) | ||
| 税引前四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 1,769 | △1,399 | △3,490 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 347 | △1,902 | △5,831 |
| （第２四半期連結会計期間） | (369) | (990) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 320 | △1,987 | △5,940 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 30,904 | 22,744 | 24,653 |
| 資産合計 | （百万円） | 209,462 | 176,295 | 182,681 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | 0.62 | △3.42 | △10.48 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.66) | (1.78) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | 0.62 | △3.42 | △10.48 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.8 | 12.9 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,658 | 13,244 | 14,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,403 | △731 | △3,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,070 | △5,580 | △28,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,242 | 33,995 | 27,047 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第17期において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、株式会社三鈴を非継続事業に分類しています。これにより、第17期は株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、株式会社三鈴の、第18期はタツミマネジメント株式会社の、それぞれ売上収益、税引前四半期利益又は損失を除いた継続事業の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありませんでした。
第２四半期報告書_20211125203439
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用により、約57％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
なお、第１四半期連結累計期間においても、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しておりますが、当第２四半期はグループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合を進めたことなどにより損失幅は大きく改善しました。しかし、第１四半期の損失を相殺するには至らず、営業損失492百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,902百万円を計上しました。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、株式会社三鈴を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に店舗展開をしている子会社を中心に厳しい経営環境となり減収となりました。
一方で、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。加えて、ＥＣへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で主力の「ブルーノ」ホットプレートがＥＣサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、戸建住宅の売上が好調だった創建ホームズ株式会社も引き続き好調に推移し、減収幅は限定的となりました。
営業利益は、グループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合などが功を奏し、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）から大きく回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による第１四半期の落ち込みを相殺するには至らず減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第２四半期の売上収益は84,866百万円（前年同期は102,790百万円、前年同期比17.4％減）、営業損失は492百万円（前年同期は3,128百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,902百万円（前年同期は347百万円の利益）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当社は、第１四半期より報告セグメントを変更しています。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしていましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、政府の緊急事態宣言発出中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」をはじめとする全国全てのRIZAP関連事業店舗を臨時休業しました。しかし、店舗営業再開後に、シニアの体力向上や筋力向上などを目的とした新プログラム「ライザップ シニアプログラム」を発表し、タレントを起用した新テレビＣＭを実施したところ、８月、９月における新規問い合わせ件数が前年を上回り推移し、売上および利益も第１四半期から順調に回復しました。また、RIZAPでは、臨時休業期間中に既存のお客様向けにオンラインセッションを実施した他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みましたが、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。
利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
MRKホールディングス株式会社は、緊急事態宣言を受け全国の店舗を12日間臨時休業したことに加え、コロナ禍における自粛ムードの高まりからブライダル事業で宴席や挙式のキャンセルが相次いだことにより減収となりましたが、店舗の営業再開後、補整下着販売事業およびヘアサロン関連事業の既存顧客の来店が順調だったことや、テレビＣＭおよびウェブ広告などの多彩なメディアプロモーションを行った結果、新規顧客の来店予約数も増加し、減収幅は限定的となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は20,202百万円（前年同期は27,525百万円、前年同期比26.6％減）、営業損失は691百万円（前年同期は734百万円の利益）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売や、店舗への持ち込み買取が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの中止や内容変更などにより、厳しい状況が続いていますが、インターネットサイン会やオンライントークイベントを行うなど、非接触型のイベント確立に注力しています。以上の結果、全社で減収減益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直営店舗の売上が大きく減少したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、直営店の売上減少を補いました。また、「ブルーノ」の中国・台湾向け販売も引き続き好調に推移した他、2020年９月からは北米市場への販売も開始し２日間でコンパクトホットプレートを1,500台販売するなど好調な出だしとなった結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことにより、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「おうちの中の癒やし」をテーマにしたＭＤを強化をした結果、コロナ禍の巣ごもり需要にマッチした商品カテゴリーの売上が好調に推移しました。また、非対面事業の強化の一環として、自社オンラインショップの改善やオンラインショップ限定商品の販売等に注力した結果、オンラインショップの売上高が前年同期比522.1％と大きく拡大しました。しかし、第１四半期における売上減少を補うには至らず、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、緊急事態宣言の解除後に全店舗の営業を再開し一時的に売上が回復したものの、７月以降の新型コロナウイルス感染再拡大や、インバウンド需要の消失に伴う免税店売上の大幅な減少、さらに長梅雨等の天候不順等が影響し減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比127.9％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比76.0％となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44,714百万円（前年同期は48,793百万円、前年同期比8.4％減）、営業利益は1,914百万円（前年同期は2,199百万円、前年同期比12.9％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、保育・介護事業において、前期に開園した保育園９園の利用者が順調に増加し売上に寄与しました。一方、フィットネス事業およびインターネットカフェ事業は、緊急事態宣言解除後も客足の戻りが鈍く引き続き厳しい経営状態が続いています。また、非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりストップしていた国外からの景品入荷が再開したものの、売上の回復は限定的となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同四半期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・量販店・専門店等の臨時休業および営業時間の短縮、催事販売会の中止、取引先からの受注減等により、全ての事業において売上が大きく減少し、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は20,749百万円（前年同期は27,299百万円、前年同期比24.0％減）、営業損失は594百万円（前年同期は960百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益800百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,121百万円があるため、グループ全体としての売上収益は84,866百万円、営業損失は492百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて1,290百万円、1.4％減少し、91,107百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,947百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が4,300百万円減少したこと、棚卸資産が2,127百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて5,095百万円、5.6％減少し、85,187百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,799百万円減少したこと、有形固定資産が697百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,386百万円、3.5％減少し、176,295百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて97百万円、0.1％増加し、81,023百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が84百万円増加したこと、有利子負債が238百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて4,575百万円、6.6％減少し、64,512百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が4,193百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて4,477百万円、3.0％減少し、145,535百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて1,908百万円、5.8％減少し、30,759百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,947百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,995百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における営業活動による資金の増加は13,244百万円（前年同期は5,658百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が6,242百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が2,439百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,512百万円となったこと、税引前四半期損益が1,399万円の損失となったこと、法人所得税の支払額が1,105百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における投資活動による資金の減少は731百万円（前年同期は1,403百万円の減少）となりました。主な要因は、子会社の事業譲渡による収入が550百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が1,171百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における財務活動による資金の減少は5,580百万円（前年同期は15,070百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入が1,893百万円となったこと、長期借入れによる収入が4,592百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が4,412百万円となったこと、リース負債の返済による支出が7,001百万円となったことです。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211125203439
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 556,218,400 | 556,218,400 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 556,218,400 | 556,218,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年9月30日 | － | 556,218,400 | － | 19,200 | － | 2,139 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CBM株式会社 | 東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号 | 177,374,400 | 31.89 |
| 瀬戸健 | 東京都杉並区 | 150,056,000 | 26.98 |
| 瀬戸早苗 | 東京都杉並区 | 23,234,000 | 4.18 |
| 鈴木伸子 | 東京都青梅市 | 3,475,200 | 0.62 |
| アイデン株式会社 | 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ | 3,123,800 | 0.56 |
| 松村元 | 香川県高松市 | 2,635,000 | 0.47 |
| 松村京子 | 香川県高松市 | 2,265,900 | 0.41 |
| 株式会社ジャパネットホールディングス | 長崎県佐世保市日宇町２７８１ | 2,000,000 | 0.36 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２ | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ | 1,609,300 | 0.29 |
| 瀬戸 誠 | 福岡県北九州市八幡西区 | 1,233,600 | 0.22 |
| 計 | － | 367,007,200 | 65.98 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 556,217,400 | 5,562,174 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 556,218,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,562,174 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれています。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 900 | - | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | - | 900 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20211125203439
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 27,047 | 33,995 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 25,733 | 21,433 | ||
| 棚卸資産 | 33,747 | 31,619 | ||
| 未収法人所得税 | 803 | 188 | ||
| その他の金融資産 | 767 | 804 | ||
| その他の流動資産 | 2,430 | 1,954 | ||
| 小計 | 90,528 | 89,996 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ７ | 1,869 | 1,111 | |
| 流動資産合計 | 92,397 | 91,107 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 25,821 | 25,123 | ||
| 使用権資産 | 39,989 | 36,190 | ||
| のれん | 3,833 | 3,833 | ||
| 無形資産 | 3,383 | 3,179 | ||
| その他の金融資産 | 13,805 | 13,534 | ||
| 繰延税金資産 | 2,568 | 2,443 | ||
| その他の非流動資産 | 882 | 882 | ||
| 非流動資産合計 | 90,283 | 85,187 | ||
| 資産合計 | 182,681 | 176,295 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,867 | 27,951 | ||
| 有利子負債 | 44,920 | 44,681 | ||
| 未払法人所得税 | 627 | 484 | ||
| 引当金 | 2,332 | 2,042 | ||
| その他の金融負債 | 2 | 38 | ||
| その他の流動負債 | 4,794 | 5,273 | ||
| 小計 | 80,543 | 80,473 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ７ | 382 | 550 | |
| 流動負債合計 | 80,926 | 81,023 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | 59,958 | 55,765 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,145 | 2,024 | ||
| 引当金 | 4,342 | 4,297 | ||
| その他の金融負債 | 1,470 | 1,306 | ||
| 繰延税金負債 | 847 | 850 | ||
| その他の非流動負債 | 322 | 267 | ||
| 非流動負債合計 | 69,087 | 64,512 | ||
| 負債合計 | 150,013 | 145,535 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,200 | 19,200 | ||
| 資本剰余金 | 6,748 | 6,821 | ||
| 利益剰余金 | △1,578 | △3,478 | ||
| その他の資本の構成要素 | 284 | 200 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 24,653 | 22,744 | ||
| 非支配持分 | 8,013 | 8,015 | ||
| 資本合計 | 32,667 | 30,759 | ||
| 負債及び資本合計 | 182,681 | 176,295 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ５，10 | 102,790 | 84,866 | |
| 売上原価 | 55,267 | 47,374 | ||
| 売上総利益 | 47,522 | 37,492 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 44,587 | 36,958 | ||
| その他の収益 | 959 | 2,613 | ||
| その他の費用 | 766 | 3,640 | ||
| 営業利益又は損失（△） | ５ | 3,128 | △492 | |
| 金融収益 | 64 | 44 | ||
| 金融費用 | 1,424 | 950 | ||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 1,769 | △1,399 | ||
| 法人所得税費用 | 352 | 564 | ||
| 継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 1,416 | △1,964 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 11 | △97 | 83 | |
| 四半期利益又は損失（△） | 1,319 | △1,880 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 347 | △1,902 | ||
| 非支配持分 | 971 | 21 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | 1,319 | △1,880 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 12 | |||
| 継続事業 | 0.73 | △3.57 | ||
| 非継続事業 | △0.10 | 0.15 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失(円) | 0.62 | △3.42 | ||
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 12 | |||
| 継続事業 | 0.73 | △3.57 | ||
| 非継続事業 | △0.10 | 0.15 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(円) | 0.62 | △3.42 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 52,055 | 47,136 | ||
| 売上原価 | 28,563 | 25,729 | ||
| 売上総利益 | 23,491 | 21,407 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 22,091 | 19,697 | ||
| その他の収益 | 624 | 1,487 | ||
| その他の費用 | 423 | 1,255 | ||
| 営業利益 | 1,601 | 1,941 | ||
| 金融収益 | 34 | 20 | ||
| 金融費用 | 915 | 462 | ||
| 税引前四半期利益 | 719 | 1,499 | ||
| 法人所得税費用 | 244 | 357 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 475 | 1,142 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 290 | 72 | ||
| 四半期利益 | 765 | 1,214 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 369 | 990 | ||
| 非支配持分 | 396 | 223 | ||
| 四半期利益 | 765 | 1,214 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 12 | |||
| 継続事業 | 0.46 | 1.65 | ||
| 非継続事業 | 0.20 | 0.13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 0.66 | 1.78 | ||
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 12 | |||
| 継続事業 | 0.46 | 1.65 | ||
| 非継続事業 | 0.20 | 0.13 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 0.66 | 1.78 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 四半期利益又は損失（△） | 1,319 | △1,880 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △5 | △101 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △7 | 70 | ||
| 項目合計 | △12 | △30 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △23 | △31 | ||
| 項目合計 | △23 | △31 | ||
| その他の包括利益合計 | △36 | △62 | ||
| 四半期包括利益 | 1,282 | △1,942 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 320 | △1,987 | ||
| 非支配持分 | 962 | 45 | ||
| 四半期包括利益 | 1,282 | △1,942 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 765 | 1,214 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 10 | 5 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 6 | 10 | ||
| 項目合計 | 16 | 16 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5 | △19 | ||
| 項目合計 | 5 | △19 | ||
| その他の包括利益合計 | 21 | △2 | ||
| 四半期包括利益 | 787 | 1,211 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 391 | 990 | ||
| 非支配持分 | 395 | 221 | ||
| 四半期包括利益 | 787 | 1,211 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 19,200 | 23,343 | △608 | 402 | 42,337 | 12,385 | 54,722 | |
| 会計方針の変更の影響 | － | － | △11,747 | － | △11,747 | △4,343 | △16,091 | |
| 2019年４月１日修正 再表示後残高 |
19,200 | 23,343 | △12,356 | 402 | 30,589 | 8,041 | 38,631 | |
| 四半期利益 | － | － | 347 | － | 347 | 971 | 1,319 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △27 | △27 | △9 | △36 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 347 | △27 | 320 | 962 | 1,282 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △72 | △72 | |
| 支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | △5 | △5 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 利益剰余金への振替 | － | △16,590 | 16,590 | － | － | － | － | |
| その他 | － | △7 | 10 | △8 | △5 | － | △5 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △16,597 | 16,600 | △8 | △5 | △78 | △83 | |
| 2019年９月30日残高 | 19,200 | 6,745 | 4,592 | 366 | 30,904 | 8,925 | 39,830 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 19,200 | 6,748 | △1,578 | 284 | 24,653 | 8,013 | 32,667 | |
| 四半期損失（△） | － | － | △1,902 | － | △1,902 | 21 | △1,880 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △85 | △85 | 23 | △62 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △1,902 | △85 | △1,987 | 45 | △1,942 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △72 | △72 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 73 | － | － | 73 | 29 | 102 | |
| その他 | － | △0 | 2 | 1 | 4 | － | 4 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 73 | 2 | 1 | 77 | △43 | 34 | |
| 2020年９月30日残高 | 19,200 | 6,821 | △3,478 | 200 | 22,744 | 8,015 | 30,759 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 1,769 | △1,399 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 209 | 97 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 7,536 | 6,242 | ||
| 減損損失 | 191 | 1,000 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 836 | 879 | ||
| 棚卸資産の増減 | 161 | 2,439 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 1,495 | 4,512 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △3,740 | 211 | ||
| 退職給付に係る負債の増減 | △11 | 1 | ||
| 引当金の増減 | △103 | △313 | ||
| その他 | △112 | 778 | ||
| 小計 | 8,230 | 14,452 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 100 | ||
| 利息の支払額 | △1,059 | △894 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,010 | △1,105 | ||
| 法人所得税の還付額 | 439 | 691 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,658 | 13,244 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △294 | △398 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 293 | 283 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,521 | △1,171 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 306 | 10 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △278 | △115 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 584 | 310 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,181 | - | ||
| 事業譲渡による収入 | － | 550 | ||
| その他 | △676 | △199 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,403 | △731 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 2,511 | 1,893 | ||
| 長期借入れによる収入 | 627 | 4,592 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,521 | △4,412 | ||
| 社債の発行による収入 | 190 | - | ||
| 社債の償還による支出 | △1,044 | △693 | ||
| リース負債の返済による支出 | △7,751 | △7,001 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 110 | ||
| 配当金の支払額 | △3 | △1 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △70 | △70 | ||
| その他 | △7 | 1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,070 | △5,580 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | △20 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △10,857 | 6,912 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,245 | 27,047 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | ７ | 1,926 | 54 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額 | ７ | △72 | △18 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 33,242 | 33,995 |
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成に適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が336百万円増加しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等について、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
したがって、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。
上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、アンティローザ、ビーアンドディー
・「インベストメント」セグメント
事業内容 ：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
主要グループ会社：SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、五輪パッキング
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）および株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）および株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,336 | 48,722 | 26,731 | 102,790 | － | 102,790 |
| セグメント間の売上収益 | 188 | 71 | 567 | 827 | △827 | － |
| 合計 | 27,525 | 48,793 | 27,299 | 103,618 | △827 | 102,790 |
| セグメント利益 | 734 | 2,199 | 960 | 3,894 | △765 | 3,128 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 64 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,424 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 1,769 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 20,037 | 44,649 | 20,180 | 84,866 | － | 84,866 |
| セグメント間の売上収益 | 165 | 65 | 569 | 800 | △800 | － |
| 合計 | 20,202 | 44,714 | 20,749 | 85,667 | △800 | 84,866 |
| セグメント利益又は損失（△） | △691 | 1,914 | △594 | 628 | △1,121 | △492 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 44 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 950 |
| 税引前四半期損失（△） | － | － | － | － | － | △1,399 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| （単位：百万円） |
| 対価 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金 | 1,594 | － | 1,594 | |||
| 合計 | 1,594 | － | 1,594 |
| （単位：百万円） |
| 科目 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 流動資産 | 1,700 | － | 1,700 | |||
| 非流動資産 | 554 | 630 | 1,184 | |||
| 流動負債 | 1,167 | － | 1,167 | |||
| 非流動負債 | 203 | 192 | 396 | |||
| 純資産 | 883 | 437 | 1,320 | |||
| のれん | 711 | △437 | 273 |
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 54 | 18 | |
| 棚卸資産 | 1,543 | 1,079 | |
| 未収法人所得税 | 0 | 2 | |
| その他 | 271 | 10 | |
| 合計 | 1,869 | 1,111 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 283 | 429 | |
| 引当金 | 75 | 84 | |
| その他 | 22 | 36 | |
| 合計 | 382 | 550 |
（注） 当社は前々連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、主に同社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している債権の回収及び在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北斗印刷株式会社 | 第１回無担保社債 | 2019年９月17日 | 200 | 0.23 | 2024年８月23日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第23回無担保社債 | 2014年６月30日 | 100 | 0.12 （注） |
2019年６月28日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第11回無担保社債 | 2012年７月10日 | 300 | 0.38 （注） |
2019年７月10日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第24回無担保社債 | 2014年７月31日 | 200 | 0.13 （注） |
2019年７月31日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第27回無担保社債 | 2014年９月25日 | 200 | 0.61 | 2019年９月25日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ジャパンギャルズ | 第４回無担保社債 | 2015年５月27日 | 50 | 0.71 | 2020年５月27日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第15回無担保社債 | 2013年６月25日 | 200 | 0.13 （注） |
2020年６月25日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第17回無担保社債 | 2013年６月25日 | 300 | 0.13 （注） |
2020年６月25日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第18回無担保社債 | 2013年６月25日 | 300 | 0.38 （注） |
2020年６月25日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第14回無担保社債 | 2015年９月30日 | 100 | 0.47 | 2020年９月30日 |
| RIZAP株式会社 | 第１回無担保社債 | 2015年９月25日 | 300 | 0.55 | 2020年９月25日 |
| RIZAP株式会社 | 第２回無担保社債 | 2015年９月30日 | 100 | 0.47 | 2020年９月30日 |
| 株式会社エス・ワイ・エス | 第２回無担保社債 | 2013年９月25日 | 50 | 0.84 | 2020年９月25日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| （単位：株） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 800,000,000 | 800,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 556,218,400 | 556,218,400 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 556,218,400 | 556,218,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
| （単位：株） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | 932 | 932 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 932 | 932 |
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上収益は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、及び株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）および株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財 | 小売 | 13,509 | 41,206 | 6,066 | 60,782 | |||
| 卸売 | 1,887 | 6,133 | 12,960 | 20,981 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 11,393 | 1,367 | 3,507 | 16,268 | |||
| 卸売 | 139 | 15 | 4,196 | 4,350 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 407 | － | － | 407 | |||
| 合計 | 27,336 | 48,722 | 26,731 | 102,790 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財 | 小売 | 11,591 | 36,467 | 6,105 | 54,165 | |||
| 卸売 | 1,395 | 7,068 | 9,889 | 18,353 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 6,452 | 1,092 | 2,527 | 10,071 | |||
| 卸売 | 287 | 20 | 1,657 | 1,965 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 310 | － | － | 310 | |||
| 合計 | 20,037 | 44,649 | 20,180 | 84,866 |
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）および株式会社三鈴の株式売却を実施しました。そのため、前第２四半期連結累計期間における株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）および株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益（注） | 8,666 | 592 | |
| 費用 | 8,456 | 494 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 209 | 97 | |
| 法人所得税費用 | 307 | 14 | |
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | △97 | 83 |
（注）前第２四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12 | 969 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,184 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,824 | △1,005 | |
| 合計 | △2,653 | △35 |
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | 403 | △1,985 | |
| 非継続事業 | △55 | 83 | |
| 合計 | 347 | △1,902 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | 0.73 | △3.57 | |
| 非継続事業 | △0.10 | 0.15 | |
| 合計 | 0.62 | △3.42 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
|||
| 継続事業 | 257 | 918 | |
| 非継続事業 | 111 | 72 | |
| 合計 | 369 | 990 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 0.46 | 1.65 | |
| 非継続事業 | 0.20 | 0.13 | |
| 合計 | 0.66 | 1.78 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | 403 | △1,985 | |
| 非継続事業 | △55 | 83 | |
| 合計 | 347 | △1,902 | |
| 調整額 | △0 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | 403 | △1,985 | |
| 非継続事業 | △55 | 83 | |
| 合計 | 347 | △1,902 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | 0.73 | △3.57 | |
| 非継続事業 | △0.10 | 0.15 | |
| 合計 | 0.62 | △3.42 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
|||
| 継続事業 | 257 | 918 | |
| 非継続事業 | 112 | 72 | |
| 合計 | 369 | 990 | |
| 調整額 | △0 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 257 | 918 | |
| 非継続事業 | 112 | 72 | |
| 合計 | 369 | 990 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 0.46 | 1.65 | |
| 非継続事業 | 0.20 | 0.13 | |
| 合計 | 0.66 | 1.78 |
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 192 | 0 | 686 | 878 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | 188 | － | 192 |
| 合計 | 196 | 188 | 686 | 1,071 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | － | 2 | － | 2 |
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 215 | 0 | 529 | 744 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | 86 | － | 90 |
| 合計 | 219 | 86 | 529 | 835 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | － | 1 | － | 1 |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,426 | 12,459 | 12,339 | 12,357 | ||||
| 合計 | 12,426 | 12,459 | 12,339 | 12,357 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債（１年内返済予定含む） | 3,521 | 3,434 | 2,839 | 2,772 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 25,445 | 25,260 | 25,649 | 25,411 | ||||
| 長期未払金（１年内返済予定含む） | 2,289 | 2,240 | 2,058 | 2,003 | ||||
| 合計 | 31,255 | 30,936 | 30,547 | 30,187 |
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
該当事項ありません。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211125203439
該当事項はありません。
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