RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 0000000_header_9574547503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長　鎌谷　賢之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	経営企画本部長　鎌谷　賢之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00518 29280 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 RIZAP GROUP,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00518-000 2019-02-14 E00518-000 2017-04-01 2017-12-31 E00518-000 2018-04-01 2018-12-31 E00518-000 2017-04-01 2018-03-31 E00518-000 2017-10-01 2017-12-31 E00518-000 2018-10-01 2018-12-31 E00518-000 2017-12-31 E00518-000 2018-12-31 E00518-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9574547503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 99,129 | 172,404 | 136,201 |
| (第３四半期連結会計期間) | (36,548) | (63,299) |
| 税引前四半期(当期)利益又は

損失(△) | (百万円) | 7,080 | △7,303 | 11,998 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 5,201 | △8,126 | 9,250 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,268) | (405) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 5,209 | △7,938 | 9,127 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 24,312 | 53,763 | 28,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,003 | 201,738 | 174,326 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | 10.20 | △14.96 | 18.15 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4.45) | (0.73) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | 10.20 | △14.96 | 18.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 19.1 | 26.7 | 16.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,658 | △14,099 | 87 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,720 | △9,200 | △3,495 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,732 | 26,718 | 22,725 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,705 | 47,062 | 43,630 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．第16期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期についても百万円単位で表示しております。

６．前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５ セグメント情報　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（美容・ヘルスケア）

当社は、サッカークラブの運営等を行う株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を2018年４月に設立いたしました。また、当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを2018年４月に当社の子会社（孫会社）といたしました。

（ライフスタイル）

当社子会社である株式会社イデアインターナショナルは、バッグの企画・製造等を行う株式会社シカタを2018年４月に子会社化いたしました。

また、主要な関係会社の異動には該当しませんが、当社子会社であるSDエンターテイメントは、GAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社である株式会社スガイディノスに承継し、同社の全株式を北海道SOキャピタル株式会社に2018年12月に譲渡いたしました。これにより、美容・ヘルスケアセグメントに区分されているSDエンターテイメントの事業のうち、GAME・ボウリング・シネマ事業は当社グループの事業ではなくなりました。今後、SDエンターテイメントはフィットネスクラブ等のウェルネス事業を中心に運営いたします。      

 0102010_honbun_9574547503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった箇所は以下のとおりであります。

当社子会社であるSDエンターテイメントは、GAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社である株式会社スガイディノスに承継し、同社の全株式を北海道SOキャピタル株式会社に2018年12月に譲渡いたしました。これにより、美容・ヘルスケアセグメントに区分されているSDエンターテイメントの事業のうち、GAME・ボウリング・シネマ事業は当社グループの事業ではなくなりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(8)ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績　

当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」と言います）における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。

このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事業等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。

当第３四半期連結会計期間においては、主力事業であるパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」が着実に業績を上げたこと、主力商品カーヴィシャスの生産遅延が解消したMRKホールディングスが第３四半期連結会計期間としては過去11年での最高益を記録したこと、ワンダーコーポレーションにおいて第２四半期連結会計期間に計上した非経常的損失が無かったこと等から、第３四半期連結会計期間としては3,030百万円の営業利益を計上しております。

一方、構造改革については、まず、コーポレートガバナンス改革を実行いたしました。取締役会を過半数の社外取締役および少数の取締役による構成とし、監督と執行を分離し迅速な意思決定を推進するための体制に移行いたしました。具体的には従来の12名から社内取締役２名、社外取締役３名の体制としております。そして、取締役会改革にあわせ、執行役員制度を導入いたしました。執行権限および執行責任を明確にし、経営の機動性・計画実行の確実性の向上を図ると共に、業務遂行に優れた社内外の人材を執行役員に積極的に登用することで、持続的成長とさらなる企業価値向上の実現につなげてまいります。

また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却を検討することを進めております。当第３四半期連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイを売却いたしました。同社は2017年12月20日付の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまりましたが、販売実績が計画を下回り、第２四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。

以上の結果、当四半期の業績は、売上収益は172,404百万円（前年同期は99,129百万円、前年同期比73.9％増）、営業損失は5,799百万円（前年同期は営業利益8,082百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,126百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益5,201百万円）となりました。

当社は、現在実施している構造改革をさらに進捗させ、持続的成長の実現及び高い収益性を確保できる強靭な経営体質への変革を加速いたします。当第３四半期連結会計期間は業績が回復いたしましたが、当連結会計年度中は引き続き、売却損の計上可能性の有無を問わず必要なグループ会社の整理を短期集中で推進すると共に、来期以降のリスクを極小化するための在庫の見直し等のグループ横断的な経営合理化の加速等、来期以降の業績回復に向け、当社グループ一丸となり改革を推進してまいります。

セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（美容・ヘルスケア）

RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。

MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボディスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したことで粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、当第３四半期連結会計期間では増収増益を達成いたしました。同四半期では過去11年での最高益を計上するにまで回復いたしましたが、第２四半期連結累計期間での損失を取り戻すには至らず、当第３四半期連結累計期間としては増収減益となりました。

SDエンターテイメントは、先述のとおり、当第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェルネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。

この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は60,801百万円（前年同期は45,851百万円、前年同期比32.6％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期は営業利益6,352百万円、前年同期比75.5％減）となりました。

（ライフスタイル）

イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益ともに好調に推移いたしました。

HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、増収増益を達成しております。

ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組みによりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、第３四半期連結累計期間としては過去11期で最高益を記録しております。

夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さらなる業容の拡大を進めます。一方、ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直しにより回復の兆しが見え始めてはいるものの伸び悩んでおります。これらの結果、増収減益となっております。

堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44,324百万円（前年同期は39,972百万円、前年同期比10.9％増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益3,011百万円）となりました。

（プラットフォーム）

ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、「RIZAP」、「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社であるHAPiNS、ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。一方で業績については、第２四半期連結会計期間に計上した商品評価損等、構造改革関連費用により大きく赤字を計上しております。

ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進等を行いましたが、美容関連Webサイトの減損等もあり、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。

この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は68,417百万円（前年同期は15,020百万円、前年同期比355.5％増）、営業損失は3,728百万円（前年同期は営業利益845百万円）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益1,138百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額3,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は172,404百万円、営業損失5,799百万円となりました。

また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、遡及修正の内容を反映させた数値で前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（２）財政状態

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％、27,411百万円増加し、201,738百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％、23,984百万円増加し、140,599百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加及び有形固定資産の用途変更等により棚卸資産が13,988百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナルおよび新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が4,847百万円増加したことによるものです。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％、3,426百万円増加し、61,138百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が957百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が911百万円増加したこと、新たな子会社の増加およびRIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等により有形固定資産が819百万円増加したことによるものです。　

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％、2,468百万円増加し、133,960百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％、5,981百万円増加し、86,561百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加および各社の業容拡大により営業債務及びその他の債務が3,323百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により有利子負債が2,827百万円増加したことによるものです。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％、3,513百万円減少し、47,399百万円となりました。これは主として、借入金の返済によりSDエンターテイメントや当社等の有利子負債が5,293百万円減少したことによるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて58.2％、24,943百万円増加し、67,777百万円となりました。これは主として、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込により資本金が17,799百万円、資本剰余金が17,937百万円増加した一方、利益剰余金が10,522百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

当四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ3,431百万円増加し、47,062百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当四半期における営業活動による資金の減少は14,099百万円（前年同期は2,658百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、税引前四半期利益が7,303百万円の損失であったこと、イデアインターナショナル、MRKホールディングス、創建ホームズ等の在庫の増加等により棚卸資産の増加4,543百万円、法人所得税の支払額3,047百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当四半期における投資活動による資金の減少は9,200百万円（前年同期は6,720百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、シカタ等の子会社の取得による支出5,425百万円、RIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出4,357百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当四半期における財務活動による資金の増加は26,718百万円（前年同期は15,732百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入35,480百万円であります。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入金の返済による支出11,272百万円や社債の償還による支出2,709百万円等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_9574547503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	556,218,400	556,218,400	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	556,218,400	556,218,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	556,218,400	―	19,200	―	19,248

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2018年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	556,217,300	5,562,173	同上
単元未満株式	普通株式	200	―	同上
発行済株式総数	556,218,400		―	―
総株主の議決権	―		5,562,173	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株

（議決権176個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 32株

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	900	―	900	0.00
計	―	900	―	900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役員の異動の理由

当社は、構造改革の一環として、監督と執行の分離を柱とした以下のコーポレートガバナンス改革を実行いたしました。

① 迅速な意思決定と適切な監督を推進するため、取締役会を少数の取締役による構成とする

② ①の実施により社内取締役が２名体制となることに伴い、代表取締役を１名の体制とする

③ 執行権限および執行責任を明確にし経営の機動性および計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入する

当第３四半期連結会計期間においては、①の実施のため、取締役のうち７名が退任しております。また、2019年１月１日付にて、②の代表取締役１名体制および③の執行役員制度の導入を実施しております。

（2）退任役員

役　名	職　名	氏　名	退任年月日
取締役	－	内　藤　雅　義	2018年12月31日
取締役	－	加　藤　健　生	2018年12月31日
取締役	－	香　西　哲　雄	2018年12月31日
取締役	－	岡　田　章　二	2018年12月31日
取締役	－	加　來　武　宜	2018年12月31日
取締役	－	森 　正　人	2018年12月31日
取締役	－	岩　本　眞　二	2018年12月31日

なお、内藤雅義、香西哲雄、岡田章二、森正人、岩本眞二は2019年１月１日付にて執行役員に就任しております。

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名、女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 0104000_honbun_9574547503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務

報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。

（３）当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 東邦監査法人

第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

 0104010_honbun_9574547503101.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		43,630		47,062
営業債権及びその他の債権		33,019		37,866
棚卸資産		35,179		49,167
未収法人所得税		214		366
その他の金融資産		607		772
その他の流動資産		3,962		5,362
流動資産合計		116,614		140,599
非流動資産
有形固定資産		29,696		30,515
のれん		7,430		7,653
無形資産		2,502		3,414
その他の金融資産		14,894		15,562
繰延税金資産		1,878		2,836
その他の非流動資産		1,308		1,156
非流動資産合計		57,711		61,138
資産合計		174,326		201,738

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		39,204		42,527
有利子負債		33,587		36,415
未払法人所得税		2,167		1,692
引当金		1,883		1,944
その他の金融負債		34		12
その他の流動負債		3,701		3,967
流動負債合計		80,579		86,561
非流動負債
有利子負債		43,197		37,903
退職給付に係る負債		1,771		2,218
引当金		3,312		3,670
その他の金融負債		1,594		2,423
繰延税金負債		257		408
その他の非流動負債		780		774
非流動負債合計		50,912		47,399
負債合計		131,492		133,960
資本
資本金		1,400		19,200
資本剰余金		5,436		23,373
利益剰余金		21,357		10,835
その他の資本の構成要素		158		354
親会社の所有者に帰属する 持分合計		28,352		53,763
非支配持分		14,481		14,013
資本合計		42,833		67,777
負債及び資本合計		174,326		201,738

 0104020_honbun_9574547503101.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	5,9	99,129		172,404
売上原価		50,142		96,755
売上総利益		48,986		75,648
販売費及び一般管理費		44,381		78,633
その他の収益		4,167		2,967
その他の費用		691		5,782
営業利益又は損失（△）	5	8,082		△ 5,799
金融収益		30		83
金融費用		1,031		1,587
税引前四半期利益又は損失（△）		7,080		△ 7,303
法人所得税費用		1,384		1,527
四半期利益又は損失（△）		5,696		△ 8,831
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,201		△ 8,126
非支配持分		495		△ 704
四半期利益又は損失（△）		5,696		△ 8,831
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	10	10.20		△14.96
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	10	10.20		△14.96

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	5,9	36,548		63,299
売上原価		18,377		35,382
売上総利益		18,170		27,916
販売費及び一般管理費		15,898		25,500
その他の収益		1,081		1,173
その他の費用		258		558
営業利益	5	3,094		3,030
金融収益		22		24
金融費用		414		652
税引前四半期利益		2,702		2,402
法人所得税費用		436		1,304
四半期利益		2,266		1,098
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,268		405
非支配持分		△ 2		692
四半期利益		2,266		1,098
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	4.45		0.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	4.45		0.73

 0104035_honbun_9574547503101.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		5,696		△ 8,831
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△ 19		194
確定給付債務の再測定		84		△ 16
項目合計		64		178
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△ 24		△ 2
項目合計		△ 24		△ 2
その他の包括利益合計		40		175
四半期包括利益		5,736		△ 8,655
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,209		△ 7,938
非支配持分		527		△ 717
四半期包括利益		5,736		△ 8,655

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		2,266		1,098
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		15		△ 94
確定給付債務の再測定		32		△ 73
項目合計		47		△ 168
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		1		△ 38
項目合計		1		△ 38
その他の包括利益合計		49		△ 207
四半期包括利益		2,315		890
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,299		261
非支配持分		16		628
四半期包括利益		2,315		890

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2017年４月１日残高		1,400	1,692	13,696	228	17,018	4,436	21,454
四半期利益		―	―	5,201	―	5,201	495	5,696
その他の包括利益		―	―	―	8	8	32	40
四半期包括利益合計		―	―	5,201	8	5,209	527	5,736
剰余金の配当	11	―	―	△1,541	―	△1,541	△19	△1,561
企業結合による変動		―	―	―	―	―	985	985
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		―	3,674	―	―	3,674	5,094	8,769
株式報酬取引		―	―	―	4	4	―	4
その他		―	△47	△4	△0	△52	―	△52
所有者との取引額等合計		―	3,627	△1,546	3	2,084	6,060	8,144
2017年12月31日残高		1,400	5,320	17,351	240	24,312	11,023	35,335

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2018年４月１日残高		1,400	5,436	21,357	158	28,352	14,481	42,833
会計方針の変更の影響		―	―	△535	―	△535	―	△535
2018年４月１日修正 再表示後残高		1,400	5,436	20,821	158	27,816	14,481	42,298
四半期利益		―	―	△8,126	―	△8,126	△704	△8,831
その他の包括利益		―	―	―	188	188	△12	175
四半期包括利益合計		―	―	△8,126	188	△7,938	△717	△8,655
新株の発行		17,799	17,714	―	―	35,513	―	35,513
剰余金の配当	11	―	―	△1,860	―	△1,860	△77	△1,937
企業結合による変動		―	―	―	―	―	5	5
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		―	223	―	―	223	321	544
株式報酬取引		―	―	―	7	7	―	7
その他		―	―	0	―	0	―	0
所有者との取引額等合計		17,799	17,937	△1,859	7	33,885	249	34,134
2018年12月31日残高		19,200	23,373	10,835	354	53,763	14,013	67,777

 0104050_honbun_9574547503101.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		7,080		△ 7,303
減価償却費及び償却費		1,966		3,762
減損損失		24		699
金融収益及び金融費用		432		554
棚卸資産の増減		△2,238		△ 4,543
営業債権及びその他の債権の増減		△4,722		△ 1,609
営業債務及びその他の債務の増減		△684		1,917
退職給付に係る負債の増減		△340		△ 158
引当金の増減		△124		21
その他		△2,875		△ 4,070
小計		△1,480		△ 10,730
利息及び配当金の受取額		14		42
利息の支払額		△466		△ 654
法人所得税の支払額		△1,175		△ 3,047
法人所得税の還付額		449		289
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,658		△ 14,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△98		△ 251
定期預金の払戻による収入		208		308
有形固定資産の取得による支出		△3,498		△ 4,357
有形固定資産の売却による収入		144		170
子会社の取得による支出		△1,280		△ 5,425
子会社の取得による収入		524		44
敷金及び保証金の差入れによる支出		△411		△ 828
敷金及び保証金の回収による収入		319		908
事業譲受による支出		△1,792		―
事業譲渡による収入		―		1,078
その他		△834		△ 847
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,720		△ 9,200

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		771		△ 1,154
長期借入れによる収入		14,878		8,833
長期借入金の返済による支出		△ 7,339		△ 11,272
社債の発行による収入		2,470		270
社債の償還による支出		△ 1,577		△ 2,709
リース債務の返済による支出		△ 542		△ 1,493
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		―		△ 185
株式の発行による収入		―		35,480
非支配持分からの払込みによる収入		8,982		741
配当金の支払額		△ 1,539		△ 1,857
非支配持分への配当金の支払額		△ 29		△ 80
その他		△ 342		145
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,732		26,718
現金及び現金同等物に係る換算差額		3		13
現金及び現金同等物の増減額		6,356		3,431
現金及び現金同等物の期首残高		24,643		43,630
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△295		―
現金及び現金同等物の四半期末残高		30,705		47,062

 0104100_honbun_9574547503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームを報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５ セグメント情報　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に係る会計処理を改訂

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が674百万円、その他の流動負債が1,328百万円それぞれ増加し、利益剰余金が654百万円減少すると共に、要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間において、売上収益が118百万円減少しております。

具体的な収益認識の基準は、注記「９．売上収益」に記載しております。

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

なお、当社の一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価について、一定の期間等を超えた商品については、正味実現可能価額まで評価減する処理を実施してきました。また、返品が可能である商品については、返品可能性を考慮した上で、正味実現可能価額を評価してきました。

この度、当社が、グループ全体での抜本的な構造改革の方針を明確に打ち出したことを受け、一部の連結子会社では、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価に関する見積り方法の変更を行っております。

具体的には、従来の一定の期間等について上記の状況を勘案し変更を行うとともに、返品が可能な商品については、返品可能性の検討をより精緻に行うこととしました。

この結果、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間のその他の費用が3,000百万円増加し、営業損失、税引前四半期損失がそれぞれ同額増加しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等

・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

(単位:百万円)

	美容・ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	45,390	38,938	14,800	99,129	─	99,129
セグメント間の売上収益	460	1,034	220	1,715	△ 1,715	―
合計	45,851	39,972	15,020	100,844	△ 1,715	99,129
セグメント利益又は損失(△)	6,352	3,011	845	10,209	△ 2,127	8,082
金融収益	―	―	―	―	―	30
金融費用	―	―	―	―	―	1,031
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	7,080

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

美容・ヘルスケア

ライフ

スタイル

プラット

フォーム

合計

調整額

（注1）

要約四半期連結財務

諸表計上額

売上収益

外部顧客からの売上収益

60,319

43,945

68,139

172,404

―

172,404

セグメント間の売上収益

481

379

277

1,138

△1,138

―

合計

60,801

44,324

68,417

173,543

△1,138

172,404

セグメント利益又は損失(△)

1,557

△248

△3,728

△2,419

△3,379

△5,799

金融収益

―

―

―

―

―

83

金融費用

―

―

―

―

―

1,587

税引前四半期損失(△)

―

―

―

―

―

△7,303

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)

(単位:百万円)

	美容・ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,151	14,657	5,739	36,548	―	36,548
セグメント間の売上収益	338	187	76	603	△ 603	―
合計	16,490	14,845	5,816	37,151	△ 603	36,548
セグメント利益又は損失(△)	3,241	381	452	4,074	△ 979	3,094
金融収益	―	―	―	―	―	22
金融費用	―	―	―	―	―	414
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	2,702

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

美容・ヘルスケア

ライフ

スタイル

プラット

フォーム

合計

調整額

（注1）

要約四半期連結財務

諸表計上額

売上収益

外部顧客からの売上収益

21,241

18,195

23,862

63,299

―

63,299

セグメント間の売上収益

241

167

89

498

△498

―

合計

21,482

18,363

23,951

63,798

△498

63,299

セグメント利益又は損失(△)

3,485

878

360

4,724

△1,694

3,030

金融収益

―

―

―

―

―

24

金融費用

―

―

―

―

―

652

税引前四半期利益

―

―

―

―

―

2,402

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．企業結合及び非支配持分の取得等

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

（１） 取得による企業結合

①  株式会社トレセンテ

当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたしました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。

さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％（※）

（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		690
非流動資産		133
流動負債		673
非流動負債		143
純資産		7
連結修正		561
のれん(割安購入益)　(注)３		△569

(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	624
四半期損失（△）	△10

②　堀田丸正株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：堀田丸正株式会社

事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年６月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

堀田丸正株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　62.3%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		1,925
合計		1,925

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		5,277
非流動資産		941
流動負債		1,551
非流動負債		59
純資産		4,608
非支配持分　(注)３		△1,168
のれん(割安購入益)　(注)４		△1,514

(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	4,128
四半期利益	88

③  株式会社GORIN

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、

PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社

注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。

事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としてのビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。

株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行くことができると判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年８月10日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社GORIN

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		1,450
合計		1,450

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		2,123
非流動資産		1,579
流動負債		1,665
非流動負債		1,261
純資産		776
のれん　(注)３		673

(注) １．現金及び預金625百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042百万円について、契約金額の総額は1,048百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5百万円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	1,990
四半期利益	251

④  株式会社ビーアンドディー

当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー

事業の内容：スポーツ用品の販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化してまいりました。

株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するものと判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年12月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社ビーアンドディー

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％（※）

（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しまし

た。

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		3,076
非流動資産		526
流動負債		2,287
非流動負債		1,076
純資産		238
のれん(割安購入益)　(注)３		△238

(注) １．現金及び預金492百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

(2) プロフォーマ情報

株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディーの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

(3) 重要な非支配持分の取得

当第３四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（１）取得による企業結合

①　株式会社シカタ

当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シカタ

事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　　　　　2018年４月27日

ⅳ) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称　　株式会社シカタ

ⅵ) 取得する議決権比率　100.0％（※）

（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得

しました。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		1,594
合計		1,594

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		1,700
非流動資産		554
流動負債		1,167
非流動負債		203
純資産		883
のれん (注)３		711

(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	3,253
四半期利益	152

②　合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得

当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。

1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称	株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号　 新宿センタービル32階
代表者の役職・氏名	取締役会長　小池　信三 代表取締役社長　瀬戸　健
事業内容	サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金	101百万円
設立年月日	2018年４月９日
決算期	３月
出資比率	当社：49.95％ 株式会社三栄建築設計：50.05％（注）

（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP

湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。

2. 株式会社湘南ベルマーレ

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ

事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・

運営・管理 等

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。

ⅲ) 企業結合日　　　　　2018年４月27日

ⅳ) 企業結合の法的形式　第三者割当増資による株式引受（注）１

ⅴ) 企業結合後の名称　　株式会社湘南ベルマーレ

ⅵ) 取得する議決権比率  50.0％（注）

（注）本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

合弁会社による第三者割当増資引受であります。　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

対価		金額
現金		101
合計		101

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		533
非流動資産		62
流動負債		782
非流動負債		27
純資産		△214
非支配持分　(注)３		107
のれん　(注)４		311

(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	1,835
四半期利益	434

（２）プロフォーマ情報

株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

（３）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円増加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

(単位：百万円)

対価		暫定		遡及修正		確定
現金		1,450		―		1,450
合計		1,450		―		1,450

(単位：百万円)

科目		暫定		遡及修正		確定
流動資産		2,123		―		2,123
非流動資産		1,189		390		1,579
流動負債		1,665		―		1,665
非流動負債		1,261		―		1,261
純資産		386		390		776
のれん		1,063		△390		673

７．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第24回無担保社債	2017年６月23日	300	0.26	2022年６月24日
RIZAPグループ株式会社	第25回無担保社債	2017年９月25日	200	0.29	2022年９月22日
SDエンターテイメント 株式会社	第35回無担保社債	2017年７月25日	700	0.38	2024年７月25日
SDエンターテイメント 株式会社	第36回無担保社債	2017年８月25日	200	0.47	2024年８月25日
SDエンターテイメント 株式会社	第37回無担保社債	2017年８月31日	300	0.44	2024年８月31日
SDエンターテイメント 株式会社	第38回無担保社債	2017年９月29日	250	0.22	2024年９月30日
株式会社タツミプランニング	第６回無担保社債	2017年９月25日	200	0.40	2022年９月22日
株式会社パスポート	第39回無担保社債	2017年12月25日	100	0.43	2022年12月22日
株式会社エス・ワイ・エス	第３回無担保社債	2017年11月30日	230	0.44	2022年11月30日

（注）株式会社パスポートは、2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第４回無担保社債	2012年６月29日	300	0.15 (注)	2017年５月31日
株式会社ジャパンギャルズ	第３回無担保社債	2012年９月21日	100	0.53	2017年９月21日
SDエンターテイメント 株式会社	第10回無担保社債	2012年５月１日	200	0.10 (注)	2017年５月１日
SDエンターテイメント 株式会社	第12回無担保社債	2012年７月31日	150	0.11 (注)	2017年７月31日
SDエンターテイメント 株式会社	第13回無担保社債	2012年12月28日	100	0.10 (注)	2017年12月29日
株式会社アンティローザ	第６回無担保社債	2013年９月20日	50	0.56	2017年９月20日
株式会社パスポート	第29回無担保社債	2012年５月22日	50	0.59	2017年５月22日
株式会社パスポート	第30回無担保社債	2012年９月３日	150	0.55	2017年８月31日
株式会社パスポート	第31回無担保社債	2012年９月20日	100	0.61	2017年９月20日
株式会社パスポート	第32回無担保社債	2012年10月22日	50	0.52	2017年10月22日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

株式会社パスポートは、2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	償還期限
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ	第３回無担保社債	2018年５月25日	200	0.25	2023年５月25日
SDエンターテイメント株式会社	第39回無担保社債	2018年10月25日	70	0.56	2025年10月25日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第２回無担保社債	2011年９月26日	100	0.86	2018年９月26日
RIZAPグループ株式会社	第20回無担保社債	2016年９月30日	300	0.25	2018年12月28日
SDエンターテイメント株式会社	第８回無担保社債	2011年６月30日	200	0.12 (注)	2018年６月29日
SDエンターテイメント株式会社	第16回無担保社債	2013年６月25日	100	0.11 (注)	2018年６月25日
SDエンターテイメント株式会社	第19回無担保社債	2013年８月28日	300	0.65	2018年８月28日
SDエンターテイメント株式会社	第20回無担保社債	2013年11月26日	300	0.55	2018年11月26日
SDエンターテイメント株式会社	第22回無担保社債	2014年６月20日	400	0.53	2018年12月26日
SDエンターテイメント株式会社	第25回無担保社債	2014年９月10日	300	0.38 (注)	2018年12月26日
SDエンターテイメント株式会社	第26回無担保社債	2014年９月19日	400	0.40	2018年12月26日
SDエンターテイメント株式会社	第28回無担保社債	2015年３月25日	100	0.38 (注)	2018年12月26日
SDエンターテイメント株式会社	第30回無担保社債	2015年９月25日	100	0.71 (注)	2018年12月26日
SDエンターテイメント株式会社	第35回無担保社債	2017年７月25日	700	0.38	2018年12月26日
株式会社エス・ワイ・エス	第１回無担保社債	2013年５月15日	100	0.53	2018年４月27日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
授権株式数
普通株式	400,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	127,436,000		254,872,000
期中増加	127,436,000		301,346,400
期中減少	―		―
四半期末残高	254,872,000		556,218,400

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

1. 当社は2017年10月１日および2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、定款の一部変更が行われ授権株式数も同様の割合で増加しております。また、2018年６月13日を払込日とする公募増資および2018年７月13日を払込日とする第三者割当も実施しております。当第３四半期における期中増加の内訳としては、公募増資及び第三者割当により23,237,200株増加し、株式分割により278,109,200株増加しております。

(2) 自己株式

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
自己株式数
期首残高	―		466
期中増加　（注）１	466		466
期中減少	―		―
四半期末残高	466		932

(注) １．当社は2017年10月１日および2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期における期中増加の内訳としては、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得により233株増加し、株式分割により233株増加しております。

９．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

(単位:百万円)

種類	販売経路	美容・ヘルスケア	ライフスタイル	プラットフォーム	合計
財	小売	19,742	23,642	385	43,770
卸売	5,814	15,231	5,676	26,722
サービス	小売	18,815	59	―	18,875
卸売	1,017	5	8,738	9,761
合計		45,390	38,938	14,800	99,129

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

種類	販売経路	美容・ヘルスケア	ライフスタイル	プラットフォーム	合計
財	小売	25,876	28,312	41,979	96,168
卸売	10,295	15,464	6,821	32,581
サービス	小売	23,502	162	1,108	24,772
卸売	645	5	18,230	18,881
合計		60,319	43,945	68,139	172,404

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)

(単位:百万円)

種類	販売経路	美容・ヘルスケア	ライフスタイル	プラットフォーム	合計
財	小売	6,741	8,875	173	15,790
卸売	3,140	5,751	2,660	11,552
サービス	小売	6,190	26	―	6,216
卸売	79	4	2,904	2,988
合計		16,151	14,657	5,739	36,548

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)

(単位:百万円)

種類	販売経路	美容・ヘルスケア	ライフスタイル	プラットフォーム	合計
財	小売	7,686	11,877	15,672	35,235
卸売	5,549	6,175	2,233	13,958
サービス	小売	7,966	142	0	8,109
卸売	38	0	5,957	5,996
合計		21,241	18,195	23,862	63,299

（美容・ヘルスケア）

「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。

RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（ライフスタイル）

「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。

いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（プラットフォーム）

「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。

エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	5,201		△8,126
基本的加重平均普通株式数(株)	509,743,344		543,258,781
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	10.20		△14.96

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,268		405
基本的加重平均普通株式数(株)	509,743,068		556,217,468
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.45		0.73

（注）当社は2017年10月１日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)	5,201		△8,126
調整額	△2		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)	5,198		△8,126
基本的加重平均普通株式数(株)	509,743,344		543,258,781
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	509,743,344		543,258,781
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	10.20		△14.96

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,268		405
調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	2,268		405
基本的加重平均普通株式数(株)	509,743,068		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	509,743,068		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	4.45		0.73

（注）当社は2017年10月１日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,541	12.10	2017年３月31日	2017年６月27日

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,860	7.30	2018年３月31日	2018年６月26日

12．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	301	2	261	564
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ）	―	6	―	6
合計	301	8	261	570
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	34	―	34
合計	―	34	―	34

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	297	96	600	994
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	5	―	5
合計	297	101	600	1,000
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	12	―	12
合計	―	12	―	12

(注)　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

	(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2018年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債		8,461		8,576		6,059		6,124
長期借入金		46,583		46,974		44,943		45,255
リース債務		3,809		3,842		3,607		3,637
長期未払金		2,663		2,682		3,477		3,494
合計		61,518		62,074		58,088		58,511

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)社債

当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

13．後発事象

当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長に向けた構造改革の一環として、当社の連結子会社であり美容・ヘルスケアセグメントに属する株式会社ジャパンゲートウェイ（以下「ジャパンゲートウェイ」と言います）の株式を、株式会社萬楽庵（以下「萬楽庵」と言います）に譲渡することについて決議し、萬楽庵と株式譲渡契約の締結及びジャパンゲートウェイ株式の譲渡を実施いたしました。本株式譲渡に伴い、ジャパンゲートウェイは当社の連結子会社から除外されると共に、当社は第４四半期連結会計期間に売却損として775百万円を計上する見込みです。

本株式譲渡の概要は次のとおりであります。

(1)株式を譲渡する子会社の概要

名称	株式会社ジャパンゲートウェイ
事業の内容	ヘアケア、ボディケア、フェイシャルケア商品・日用雑貨等の商品企画販売および輸出
資本金	10百万円
大株主及び持株比率	RIZAPグループ株式会社 100％保有

(2)株式の相手先の名称

名称	株式会社萬楽庵
事業の内容	企業投資事業、不動産投資事業
資本金	10百万円

(3)譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	2,268,800株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数	2,268,800株
異動後の所有株式数	０株（議決権所有割合：0.0％）

※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先との株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

(4)日程

取締役会決議日	2019年１月25日
株式譲渡契約締結日	2019年１月25日
株式譲渡実行日	2019年１月25日

14．追加情報

（販売用不動産への振替）

第３四半期連結会計期末において用途変更が生じている、有形固定資産4,229百万円を棚卸資産に振替えております。

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に取締役会によって承認されております。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9574547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。