RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　香西　哲雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	(03)5337-1337
【事務連絡者氏名】	取締役　香西　哲雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00518 29280 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 RIZAP GROUP,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00518-000 2018-02-14 E00518-000 2016-04-01 2016-12-31 E00518-000 2017-04-01 2017-12-31 E00518-000 2016-04-01 2017-03-31 E00518-000 2016-10-01 2016-12-31 E00518-000 2017-10-01 2017-12-31 E00518-000 2016-12-31 E00518-000 2017-12-31 E00518-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2016年４月１日

至　2016年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2016年４月１日

至　2017年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 65,726,390 | 99,129,573 | 95,299,855 |
| (第３四半期連結会計期間) | (24,218,607) | (36,548,166) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 7,557,504 | 7,113,045 | 9,604,175 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 5,081,835 | 5,233,576 | 7,678,198 |
| (第３四半期連結会計期間) | (819,658) | (2,284,990) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 5,096,230 | 5,241,784 | 7,899,445 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 14,365,394 | 24,344,566 | 17,018,414 |
| 総資産額 | (千円) | 82,574,842 | 127,036,262 | 95,648,799 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 19.94 | 20.53 | 30.13 |
| (第３四半期連結会計期間) | (3.22) | (8.97) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 19.94 | 20.53 | 30.13 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 17.4 | 19.2 | 17.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,896,652 | △2,658,285 | 175,546 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,417,236 | △6,720,645 | 2,914,728 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 10,324,381 | 15,732,439 | 11,088,520 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,299,383 | 30,705,309 | 24,643,988 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（美容・健康関連事業）

2017 年７月31日開催の取締役会において、株式会社GORIN（旧商号：株式会社五輪パッキング（SPC））の株式取得を決議し、同社の子会社である株式会社五輪パッキング（事業会社）及びPHILIPPINE ADVANCED PROCESSING

TECHNOLOGY,INC.他１社を子会社化しました。

当社グループ会社であるRIZAP株式会社は2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーを子会社化しました。

（アパレル関連事業）

当社グループ会社である夢展望株式会社は2017年４月28日に株式会社トレセンテを子会社化しました。

また、2017年５月23日開催の取締役会において、堀田丸正株式会社の第三者割当増資の引受けを決議し、2017年６月28日に子会社化しました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。

また、以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）美容・健康関連事業を行うグループ会社について

① 業界・市場の動向について

美容・健康関連事業は、パーソナルトレーニングサービスを運営するRIZAP株式会社（以下、RIZAP）が主力となっております。RIZAPの展開する事業は、従来のエステティックサロンやスポーツジムとは異なり、パーソナルトレーニングサービスと食事管理・栄養指導などによるボディメイクにより、お客様の自己実現をサポートすることを主な目的としております。

広告効果などによりRIZAPは広く認知されておりますが、このRIZAPによるパーソナルトレーニングサービスの認知向上に伴う、類似店舗の出店による顧客の減少、類似店舗のサービス低下に伴うパーソナルトレーニングサービス自体の風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

市場規模においては、RIZAPは高齢者向けの訴求を深め、更にゴルフ・キッズ・イングリッシュなどのRIZAP関連事業領域の展開により、市場規模の拡大に努めております。しかしながら、当社が予想する市場規模の拡大が望めない、または縮小により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

当社グループが営む美容関連事業はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の企画等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。

また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ マーケティング

当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 施設内での事故について

RIZAP及びRIZAPイノベーションズ株式会社（以下、RIZAPイノベーションズ）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。RIZAP及びRIZAPイノベーションズは施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、RIZAP及びRIZAPイノベーションズが負担することとなります。また、このような事故、訴訟によりRIZAP及びRIZAPイノベーションズのブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先への依存について

マルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）広告代理店業を行うグループ会社について

① 競合の状況

株式会社ぱど（以下、ぱど）は年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保する保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

ぱどの媒体としての機能について直接的な法的規制はありませんが、公告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権」「商標法」等の規制を受け、求人広告掲載においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」等を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や公告方法に留意する必要があります。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ契約

ぱどは発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下、FC）による展開の双方を採ってきました。

業務提携及びFC契約は、ぱどと契約先との間で行われており、その内容は「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。

これらFC各社が何らかの事情によりFC契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため同社が引受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があり、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて

ぱどの印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基盤情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。

何らかの理由でいずれかの発生先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

ぱどが取得した個人情報については、データのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、ぱどに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）部品製品の製造関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

① 最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、通信機器、マルチメディア機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ カントリーリスクについて

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループの事業は、アジア地域を中心に展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は機能通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、機能通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害の発生について

大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

① 「アパレル業界」について

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を

企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服の企画、販売を行う夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売を行う堀田丸正株式会社が事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全性

商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ

事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に

影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個

人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か

つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠

償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスクについて

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動及び商品市況について

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、売上高、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 賃貸物件に関するリスク

賃貸物件の店舗は、店舗賃貸のための保証金を貸主に差し入れております。貸主より異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）インテリア・トラベル雑貨等の企画・開発・製造・販売を行うグループ会社について

① 商品開発について

株式会社イデアインターナショナル（以下、イデアインターナショナル）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポート（以下、パスポート）はかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外からの仕入について

商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫管理について

商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとな

ります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の

適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞

留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場

合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売事業について

当社グループでは、イデアインターナショナルとパスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）建設業を行うグループ会社について

① 政府の政策や市場状況について

株式会社タツミプランニング（以下、タツミプランニング）は住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。同社の主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 住宅の品質管理及び保証について

品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因がタツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 原材料及び資材価格の変動について

住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制について

住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 外注業務について

タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 顧客情報に関するリスク

タツミプランニングが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について

① 売上高等の季節変動について

SDエンターテイメント株式会社（以下、SDエンターテイメント）はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。

これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。

② 消費動向等の影響について

ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレ

ジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆ

る「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従っ

て、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループ

の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ アミューズメント施設運営に関する法的規制について

主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営

業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

④ 出店形態について

現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行ってい

るものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、

回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である

法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営

成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のう

ち、SDエンターテイメントの事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保

証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメントの事情により中途解約

する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する

可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 減損会計導入の影響について

自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失

計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固

定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ

ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険

等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財

政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報の管理について

お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取

扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で

考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損

害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす

可能性があります。

（８）出版業を行うグループ会社について

① 出版業界の動向について

株式会社日本文芸社が出版業（以下、日本文芸社）を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットPC等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により日本文芸社の出版物の販売部数の減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について

日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。

③ 再販売価格維持制度について

日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）」第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあることから、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）当社グループの経営体質について

① 特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー

プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の

構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっており

ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を

及ぼす可能性があります。

② 今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。し

かしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の

各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があり

ます。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難にな

った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務の健全化

当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、43.1％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 持株会社としてのリスク

当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ のれんについて

当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材確保について

当社グループは、さまざまな事業を展開しておりその持続的成長を担う人材確保が必要であると考えております。特に事業基盤の拡大、成長を続けていくためのマネジメント能力やその分野に特化した専門的な能力を有した人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、人材採用や育成が円滑に進まない場合、又はその事業の中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析　

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）における我が国経済は、安部政権による経済政策「アベノミクス」による景気回復が引き続き継続し、企業業績が順調に改善する一方、賃金の伸び悩みや物価の上昇が個人消費を押し下げ、先行きには依然不透明感が漂うなか推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループでは主力のRIZAP事業がグループ全体の成長を大きく牽引し、グループ全体として積極的な先行投資を行った効果が新規事業を中心に現れ、第３四半期連結累計期間に大幅な先行投資を行ったにも関わらず、前期に引き続き売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

既存事業では、RIZAP事業において2017年７月より月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、同プログラムの契約率がサービス開始以降大変好調に推移し、ストック収益の積み上げが順調に進捗しており、第３四半期連結累計期間において前期対比大幅なマーケティング費用を投下したにも関わらず、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。

新規事業では、今期初より「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」などへの先行投資を集中的に実施しており、第１四半期からお客さまからの問い合わせに対し、店舗数やトレーナー数が追いつかない状況にありましたが、出店・採用のペースを速め、問い合わせからの来店率や入会率が改善した結果、足元の業績回復が顕著に現れてきており、今後更なる大幅な業績の伸長が見込まれます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益99,129百万円（前第３四半期連結累計期間は65,726百万円）、営業利益は8,114百万円（前第３四半期連結累計期間は8,001百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,233百万円（前第３四半期連結累計期間は5,081百万円）となりました。

セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（美容・健康関連事業）

美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行事業を営む株式会社ぱど等で構成されております。

RIZAP株式会社は、既存店舗のうちサテライト店舗の大型化を進め、トレーナー稼働率の向上もあわせて店舗ごとの売上・利益拡大のための施策を実施いたしました。2017年７月からは、月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、同サービスの契約率が大変好調に推移いたしました。

マルコ株式会社は、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”など、成長基盤の構築に取り組みました。

株式会社ぱどは、従来の家庭ポスティング型媒体の品質向上のほか、Web分野への広がりにも着手し、他社アプリに広告情報を配信する情報連携施策を実施しました。また、2017年８月より開始した人材派遣・人材紹介事業もクライアント・求職者双方から多数のオーダーを獲得することができました。

この結果、美容・健康関連事業での売上収益は49,823百万円（前第３四半期連結累計期間は27,164百万円）、営業利益は7,225百万円（前第３四半期連結累計期間は5,808百万円）となりました。

（アパレル関連事業）

アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の製造・販売を手掛ける堀田丸正株式会社等で構成されております。

夢展望株式会社は、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得を実現いたしました。

株式会社ジーンズメイトは、リブランディング、商品力強化等の取り組みのほか、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中等、様々な構造改革を実行いたしました。

この結果、アパレル関連事業での売上収益は20,732百万円（前第３四半期連結累計期間は8,941百万円）、営業利益は2,084百万円（前第３四半期連結累計期間は220百万円）となりました。

（住関連ライフスタイル事業）

住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニングで構成されております。

株式会社イデアインターナショナルは、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「グリルプレート」等のキッチン家電や加湿器等の冬物家電が売上を伸ばしたこともあり、売上・利益ともに同社第２四半期としては過去最高となりました。

株式会社パスポートは、メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS（ハピンズ）」に変更することを決定し、新規出店店舗については出店条件を全面的に見直し交渉を進めるなどの施策を実行いたしました。

この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は21,266百万円（前第３四半期連結累計期間は21,306百万円）、営業利益は890百万円（前第３四半期連結累計期間は979百万円）となりました。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。

SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行など、構造改革投資を積極的に実施いたしました。

この結果、エンターテイメント事業の売上収益は9,022百万円（前第３四半期連結累計期間は8,929百万円）、営業利益は41百万円（前第３四半期連結累計期間は1,853百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて36.6％増加し、84,787百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が7,639百万円増加したこと、棚卸資産が8,718百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.9％増加し、42,248百万円となりました。これは主として、有形固定資産が4,525百万円増加したこと、その他の金融資産が1,806百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて32.8％増加し、127,036百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、52,057百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,924百万円増加したこと、有利子負債が3,771百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.6％増加し、39,610百万円となりました。これは主として、有利子負債が8,672百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、91,667百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて64.9％増加し、35,368百万円となりました。これは主として、利益剰余金が3,687百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ6,061百万円増加し、30,705百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は2,658百万円（前年同四半期は3,896百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益7,113百万円など、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の減少4,722百万円の発生などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は6,720百万円（前年同四半期は1,417百万円の増加）となりました。増加要因としては、子会社取得による収入524百万円など、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3,498百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は15,732百万円（前年同四半期は10,324百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入14,878百万円など、減少要因としては、長期借入金の返済による支出7,339百万円などであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,872,000	254,872,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数は100株であります。
計	254,872,000	254,872,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年10月１日	127,436,000	254,872,000	―	1,400,750	―	1,448,422

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　　　200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 127,435,500	1,274,355	同上
単元未満株式	普通株式　　 　　300	―	同上
発行済株式総数	127,436,000	―	―
総株主の議決権	―	1,274,355	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　33株

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。　

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等に　つきましては、当該株式分割前を記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,643,988		30,705,309
営業債権及びその他の債権		20,544,955		28,184,824
棚卸資産		13,173,816		21,892,478
未収法人所得税		437,604		200,939
その他の金融資産		755,029		594,856
その他の流動資産		2,531,308		3,209,524
流動資産合計		62,086,703		84,787,932
非流動資産
有形固定資産		17,616,394		22,141,902
のれん		6,291,729		7,655,087
無形資産		1,013,642		1,489,323
その他の金融資産		7,157,639		8,964,492
繰延税金資産		802,841		868,216
その他の非流動資産		679,848		1,129,307
非流動資産合計		33,562,095		42,248,329
資産合計		95,648,799		127,036,262

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		24,326,383		28,251,375
有利子負債		15,996,156		19,767,530
未払法人所得税		889,519		1,208,147
引当金		1,153,287		1,224,535
その他の金融負債		37,123		29,260
その他の流動負債		1,234,526		1,576,990
流動負債合計		43,636,996		52,057,839
非流動負債
有利子負債		25,204,532		33,877,393
退職給付に係る負債		1,518,607		1,470,039
引当金		1,995,855		2,238,623
その他の金融負債		1,419,752		1,493,263
繰延税金負債		142,271		321,801
その他の非流動負債		276,240		208,958
非流動負債合計		30,557,258		39,610,080
負債合計		74,194,255		91,667,920
資本
資本金		1,400,750		1,400,750
資本剰余金		1,692,921		5,320,114
利益剰余金		13,696,292		17,383,521
その他の資本の構成要素		228,449		240,180
親会社の所有者に帰属する 持分合計		17,018,414		24,344,566
非支配持分		4,436,130		11,023,776
資本合計		21,454,544		35,368,342
負債及び資本合計		95,648,799		127,036,262

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	5	65,726,390		99,129,573
売上原価		32,331,334		50,142,968
売上総利益		33,395,056		48,986,604
販売費及び一般管理費		29,832,915		44,348,667
その他の収益		4,866,319		4,167,790
その他の費用		427,341		691,190
営業利益	5	8,001,118		8,114,537
金融収益		10,276		30,505
金融費用		453,890		1,031,997
税引前四半期利益		7,557,504		7,113,045
法人所得税費用		2,357,782		1,384,380
四半期利益		5,199,721		5,728,665
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,081,835		5,233,576
非支配持分		117,886		495,089
四半期利益		5,199,721		5,728,665
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	19.94		20.53
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	19.94		20.53

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上収益	5	24,218,607		36,548,166
売上原価		12,022,617		18,377,549
売上総利益		12,195,989		18,170,617
販売費及び一般管理費		10,600,629		15,882,552
その他の収益		178,654		1,081,486
その他の費用		166,045		258,380
営業利益	5	1,607,967		3,111,170
金融収益		2,664		22,149
金融費用		117,951		414,358
税引前四半期利益		1,492,681		2,718,961
法人所得税費用		761,187		436,557
四半期利益		731,494		2,282,403
四半期利益の帰属
親会社の所有者		819,658		2,284,990
非支配持分		△88,163		△2,587
四半期利益		731,494		2,282,403
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	3.22		8.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	3.22		8.97

 0104035_honbun_9574547503001.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		5,199,721		5,728,665
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		14,284		△19,635
確定給付債務の再測定		115,292		84,591
項目合計		129,576		64,956
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△52,555		△24,674
項目合計		△52,555		△24,674
その他の包括利益合計		77,021		40,281
四半期包括利益		5,276,742		5,793,946
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,096,230		5,241,784
非支配持分		180,512		527,162
四半期包括利益		5,276,742		5,793,946

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		731,494		2,282,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		36,760		15,053
確定給付債務の再測定		101,351		32,915
項目合計		138,112		47,968
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△35,685		1,673
項目合計		△35,685		1,673
その他の包括利益合計		102,426		49,642
四半期包括利益		833,921		2,332,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		882,059		2,315,984
非支配持分		△48,138		16,060
四半期包括利益		833,921		2,332,045

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2016年４月１日残高		1,400,750	1,799,051	7,001,315	25,651	10,226,768	910,243	11,137,012
四半期利益		―	―	5,081,835	―	5,081,835	117,886	5,199,721
その他の包括利益		―	―	―	14,394	14,394	62,626	77,021
四半期包括利益合計		―	―	5,081,835	14,394	5,096,230	180,512	5,276,742
剰余金の配当	10	―	―	△968,513	―	△968,513	―	△968,513
企業結合による変動		―	―	―	―	―	1,997,987	1,997,987
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		―	25,981	―	―	25,981	46,874	72,856
株式報酬取引		―	―	―	△14,654	△14,654	―	△14,654
その他		―	―	―	△418	△418	418	―
所有者との取引額等合計		―	25,981	△968,513	△15,073	△957,604	2,045,280	1,087,676
2016年12月31日残高		1,400,750	1,825,033	11,114,637	24,972	14,365,394	3,136,037	17,501,431

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2017年４月１日残高		1,400,750	1,692,921	13,696,292	228,449	17,018,414	4,436,130	21,454,544
四半期利益		―	―	5,233,576	―	5,233,576	495,089	5,728,665
その他の包括利益		―	―	―	8,207	8,207	32,073	40,281
四半期包括利益合計		―	―	5,233,576	8,207	5,241,784	527,410	5,768,946
剰余金の配当	10	―	―	△1,541,975	―	△1,541,975	△19,846	△1,561,822
企業結合による変動		―	―	―	―	―	985,367	985,367
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		―	3,674,641	―	―	3,674,641	5,094,962	8,769,603
株式報酬取引		―	―	―	4,292	4,292	―	4,292
その他		―	△47,448	△4,372	△769	△52,590	―	△52,590
所有者との取引額等合計		―	3,627,192	△1,546,347	3,522	2,084,367	6,060,483	8,144,851
2017年12月31日残高		1,400,750	5,320,114	17,383,521	240,180	24,344,566	11,023,776	35,368,342

 0104050_honbun_9574547503001.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,557,504		7,113,045
減価償却費及び償却費		1,488,257		1,933,726
減損損失		47,718		24,887
金融収益及び金融費用		443,614		432,758
棚卸資産の増減		△2,055,244		△2,238,118
営業債権及びその他の債権の増減		△3,215,673		△4,722,109
営業債務及びその他の債務の増減		268,658		△684,927
退職給付に係る負債の増減		63,222		△340,036
引当金の増減		△121,991		△124,297
その他		△5,536,518		△2,875,514
小計		△1,060,453		△1,480,586
利息及び配当金の受取額		17,792		14,580
利息の支払額		△281,761		△466,842
法人所得税の支払額		△2,572,230		△1,175,245
法人所得税の還付額		－		449,808
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,896,652		△2,658,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△131,427		△98,325
定期預金の払戻による収入		525,822		208,062
有形固定資産の取得による支出		△2,112,424		△3,498,738
有形固定資産の売却による収入		3,242,253		144,015
子会社の取得による支出		△1,791,162		△1,280,392
子会社の取得による収入		2,033,341		524,286
敷金及び保証金の差入れによる支出		△385,077		△411,805
敷金及び保証金の回収による収入		379,881		319,423
事業譲受による支出		－		△1,792,300
その他		△343,969		△834,871
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,417,236		△6,720,645

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,376,142		771,545
長期借入れによる収入		13,346,167		14,878,000
長期借入金の返済による支出		△4,564,567		△7,339,088
社債の発行による収入		2,614,904		2,470,874
社債の償還による支出		△1,387,600		△1,577,090
リース債務の返済による支出		△354,710		△542,162
非支配持分からの払込みによる収入		249,725		8,982,449
配当金の支払額		△954,083		△1,539,701
非支配持分への配当金の支払額		△1,050		△29,689
その他		△547		△342,699
財務活動によるキャッシュ・フロー		10,324,381		15,732,439
現金及び現金同等物に係る換算差額		△28,783		3,277
現金及び現金同等物の増減額		7,816,181		6,356,786
現金及び現金同等物の期首残高		10,483,202		24,643,988
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△295,466
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,299,383		30,705,309

 0104100_honbun_9574547503001.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。　

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしております。

「美容・健康関連」はパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営、体型補正用婦人下着等の美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売、無料宅配情報誌の発行等の他、「RIZAP GOLF」等、自己投資領域での新規事業の運営を行っております。「アパレル関連」は婦人服、カジュアルウェア等の販売、意匠撚糸の製造・販売事業を行っております。「住関連ライフスタイル」はインテリア、トラベル雑貨等の販売事業及び注文住宅やリフォーム事業の運営を行っております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)

(単位:千円)

	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンターテイメント	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,072,848	8,927,140	20,830,107	8,896,293	65,726,390	―	65,726,390
セグメント間の売上収益	92,076	14,062	476,180	32,793	615,111	△615,111	―
合計	27,164,925	8,941,203	21,306,287	8,929,086	66,341,502	△615,111	65,726,390
セグメント利益	5,808,724	220,556	979,100	1,853,809	8,862,189	△861,071	8,001,118
金融収益	―	―	―	―	―	―	10,276
金融費用	―	―	―	―	―	―	453,890
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	7,557,504

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

(単位:千円)

	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンターテイメント	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	49,177,741	20,438,166	20,526,442	8,987,222	99,129,573	―	99,129,573
セグメント間の売上収益	646,210	293,887	740,155	34,818	1,715,071	△1,715,071	―
合計	49,823,951	20,732,054	21,266,598	9,022,040	100,844,645	△1,715,071	99,129,573
セグメント利益	7,225,477	2,084,133	890,407	41,599	10,241,617	△2,127,079	8,114,537
金融収益	―	―	―	―	―	―	30,505
金融費用	―	―	―	―	―	―	1,031,997
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	7,113,045

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

前第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)

(単位:千円)

	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンターテイメント	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,710,011	3,489,265	7,872,689	3,146,640	24,218,607	―	24,218,607
セグメント間の売上収益	62,033	7,745	266,334	9,979	346,092	△346,092	―
合計	9,772,045	3,497,010	8,139,024	3,156,620	24,564,699	△346,092	24,218,607
セグメント利益	1,108,606	170,069	336,547	240,535	1,855,758	△247,790	1,607,967
金融収益	―	―	―	―	―	―	2,664
金融費用	―	―	―	―	―	―	117,951
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	1,492,681

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)

(単位:千円)

	美容・健康 関連	アパレル 関連	住関連 ライフ スタイル	エンターテイメント	合計	調整額 （注1）	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	18,058,019	8,411,708	6,974,878	3,103,559	36,548,166	―	36,548,166
セグメント間の売上収益	406,340	10,174	177,792	9,332	603,640	△603,640	―
合計	18,464,359	8,421,883	7,152,670	3,112,891	37,151,806	△603,640	36,548,166
セグメント利益又は損失(△)	4,002,023	△152,390	117,182	124,310	4,091,125	△979,954	3,111,170
金融収益	―	―	―	―	―	―	22,149
金融費用	―	―	―	―	―	―	414,358
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	2,718,961

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．企業結合及び非支配持分の取得等

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 取得による企業結合

①　株式会社日本文芸社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本文芸社

事業の内容：書籍、雑誌の出版および販売　

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月18日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社日本文芸社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		2,012,961
合計		2,012,961

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		4,012,995
非流動資産		1,450,012
流動負債		1,519,924
非流動負債		446,300
純資産		3,496,783
のれん(割安購入益)　(注)３		△1,483,821

(注) １．現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	3,257,397
四半期利益	364,478

②　株式会社三鈴

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社三鈴

事業の内容：婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社三鈴

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		450,000
合計		450,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		814,683
非流動資産		892,569
流動負債		615,354
非流動負債		315,463
純資産		776,434
のれん(割安購入益)　(注)３		△326,434

(注) １．現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	2,481,072
四半期利益	△9,302

③　株式会社パスポート

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社パスポート

事業の内容：インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や　　情報の提供

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月27日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社パスポート

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　65.8%　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		1,138,410
合計		1,138,410

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		4,130,128
非流動資産		1,941,468
流動負債		3,486,164
非流動負債		1,822,185
純資産		763,248
非支配持分　(注)３		△247,083
のれん　(注)４		622,244

(注) １．現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	5,711,149
四半期利益	△72,393

④　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月31日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　50.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		45,000
合計		45,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		9,751
非流動資産		80,000
流動負債		299
非流動負債		－
純資産		89,452
非支配持分　(注)３		△44,726
のれん　(注)４		273

(注) １．現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	－
四半期利益	△11,004

⑤　マルコ株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：マルコ株式会社

事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員６万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。

ⅲ) 企業結合日　2016年７月５日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

マルコ株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　64.4%　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		2,750,000
合計		2,750,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		4,147,619
非流動資産		7,234,196
流動負債		3,846,483
非流動負債		928,024
純資産		6,607,307
非支配持分　(注)３		△1,526,679
のれん(割安購入益)　(注)４		△2,326,096

(注) １．現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況およびフィナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	5,293,296
四半期利益	480,978

(2) 共通支配下の取引等

①　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合を行った主な理由

当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日　2016年６月30日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 結合後企業の名称

株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　50.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		155,000
合計		155,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

②　マルコ株式会社、RIZAP株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 結合当事企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称：マルコ株式会社

事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売

被取得企業の名称：RIZAP株式会社

事業の内容：パーソナルトレーニングジムの運営

ⅱ) 企業結合の主な理由

マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。

ⅲ) 企業結合日　2016年７月15日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 結合後企業の名称

取得企業の名称：マルコ株式会社、被取得会社の名称：RIZAP株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　2.1%　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		1,750,000
合計		1,750,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

③　健康コーポレーション株式会社

ａ．事業分離の概要

ⅰ) 分離先企業の名称及び事業の内容

分離先企業の名称：健康コーポレーション株式会社

分離した事業の内容：化粧品・美容機器販売、健康食品販売

ⅱ) 事業分離の主な理由

当社が持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、事業を分離する必要があると判断いたしました。

ⅲ) 事業分離日　2016年７月１日

ⅳ) 事業分離の法的形式

分離先企業の株式のみを受取対価とする事業譲渡

ⅴ) 取得した議決権比率

分離後の議決権比率　　100.0%　

ⅵ) その他取引の概要に関する事項

当社は2016年７月１日付で、RIZAPグループ株式会社に商号変更いたしました。

ｂ．受取対価及びその内訳

(単位：千円)

科目		金額
株式		419,975
合計		419,975

ｃ．分離日における譲渡資産の公正価値及び移転損益

(単位：千円)

科目		金額
流動資産		419,975
移転損益		―

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 取得による企業結合

①  株式会社トレセンテ

当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたしました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。

さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％（※）

（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		690,978
非流動資産		133,326
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益)　(注)３		△569,152

(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	624,780
四半期利益	△10,310

②　堀田丸正株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：堀田丸正株式会社

事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年６月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

堀田丸正株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　62.3%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		1,925,000
合計		1,925,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12,968千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		5,277,990
非流動資産		941,094
流動負債		1,551,447
非流動負債		59,415
純資産		4,608,221
非支配持分　(注)３		△1,168,472
のれん(割安購入益)　(注)４		△1,514,749

(注) １．現金及び現金同等物1,866,166千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318,227千円について、契約金額の総額は1,339,541千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21,314千円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	4,128,873
四半期利益	88,552

③  株式会社GORIN

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、

PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社

注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。

事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としてのビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。

株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行くことができると判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年８月10日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社GORIN

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		1,450,000
合計		1,450,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82,100千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		2,123,780
非流動資産		1,189,260
流動負債		1,665,108
非流動負債		1,261,564
純資産		386,367
のれん　(注)３		1,063,632

(注) １．現金及び預金625,858千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042,650千円について、契約金額の総額は1,048,061千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5,410千円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
売上収益	1,990,852
四半期利益	284,312

④  株式会社ビーアンドディー

当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー

事業の内容：スポーツ用品の販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化してまいりました。

株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するものと判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年12月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社ビーアンドディー

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％（※）

（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		0
合計		0

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,807千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		3,115,728
非流動資産		526,877
流動負債		2,260,753
非流動負債		1,083,318
純資産		298,533
のれん(割安購入益)　(注)３		298,533

(注) １．現金及び預金492,682千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369,634千円について、契約金額の総額は369,634千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

(2) プロフォーマ情報

株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディーの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

(3) 重要な非支配持分の取得

当第３四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。

７．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(千円)	利率(％)	償還期限
SDエンターテイメント株式会社	第31回無担保社債	2016年６月15日	300,000	0.37	2021年６月15日
SDエンターテイメント株式会社	第32回無担保社債	2016年６月28日	700,000	0.29	2024年６月28日
SDエンターテイメント株式会社	第33回無担保社債	2016年７月29日	250,000	0.14	2023年７月31日

RIZAPグループ株式会社	第18回無担保社債	2016年９月９日	100,000	0.36	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社	第19回無担保社債	2016年９月28日	300,000	0.36	2021年９月28日

RIZAPグループ株式会社	第20回無担保社債	2016年９月30日	300,000	0.25	2021年９月30日

RIZAPグループ株式会社	第21回無担保社債	2016年９月30日	500,000	0.13	2021年９月30日

RIZAPグループ株式会社	第22回無担保社債	2016年11月25日	200,000	0.22	2021年11月25日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(千円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第７回無担保社債	2013年６月25日	100,000	0.70	2016年６月24日

株式会社タツミプランニング	第３回無担保社債	2000年12月30日	100,000	0.97	2016年12月30日

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(千円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第24回無担保社債	2017年６月23日	300,000	0.26	2022年６月24日
RIZAPグループ株式会社	第25回無担保社債	2017年９月25日	200,000	0.29	2022年９月22日

SDエンターテイメント 株式会社	第35回無担保社債	2017年７月25日	700,000	0.38	2024年７月25日

SDエンターテイメント 株式会社	第36回無担保社債	2017年８月25日	200,000	0.47	2024年８月25日
SDエンターテイメント 株式会社	第37回無担保社債	2017年８月31日	300,000	0.44	2024年８月31日

SDエンターテイメント 株式会社	第38回無担保社債	2017年９月29日	250,000	0.22	2024年９月30日

株式会社タツミプランニング	第６回無担保社債	2017年９月25日	200,000	0.40	2022年９月22日

株式会社パスポート	第39回無担保社債	2017年12月25日	100,000	0.43	2022年12月22日

株式会社エス・ワイ・エス	第３回無担保社債	2017年11月30日	230,000	0.44	2022年11月30日

償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(千円)	利率(％)	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第４回無担保社債	2012年６月29日	300,000	0.15 (注)	2017年５月31日
株式会社ジャパンギャルズ	第３回無担保社債	2012年９月21日	100,000	0.53	2017年９月21日
SDエンターテイメント 株式会社	第10回無担保社債	2012年５月１日	200,000	0.10 (注)	2017年５月１日
SDエンターテイメント 株式会社	第12回無担保社債	2012年７月31日	150,000	0.11 (注)	2017年７月31日
SDエンターテイメント 株式会社	第13回無担保社債	2012年12月28日	100,000	0.10 (注)	2017年12月29日
株式会社アンティローザ	第６回無担保社債	2013年９月20日	50,000	0.56	2017年９月20日
株式会社パスポート	第29回無担保社債	2012年５月22日	50,000	0.59	2017年５月22日
株式会社パスポート	第30回無担保社債	2012年９月３日	150,000	0.55	2017年８月31日
株式会社パスポート	第31回無担保社債	2012年９月20日	100,000	0.61	2017年９月20日

株式会社パスポート	第32回無担保社債	2012年10月22日	50,000	0.52	2017年10月22日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
授権株式数
普通株式	200,000,000		400,000,000
発行済株式数
期首残高	127,436,000		127,436,000
期中増加	―		127,436,000
期中減少	―		―
四半期末残高	127,436,000		254,872,000

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

1. 当社は2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、授権株式数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。また、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたことにより発行済株式数は127,436,000株増加し、254,872,000株となっております。

(2) 自己株式

発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
自己株式数
期首残高	―		―
期中増加　（注）１	―		466
期中減少	―		―
四半期末残高	―		466

(注) １．当期の「期中増加」466株の内、233株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。また、当社は2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたことにより、自己株式数は233株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	5,081,835		5,233,576
基本的加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,672
基本的１株当たり四半期利益(円)	19.94		20.53

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	819,658		2,284,990
基本的加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,534
基本的１株当たり四半期利益(円)	3.22		8.97

（注）2017年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	5,081,835		5,233,576
調整額	―		△2,245
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	5,081,835		5,231,331
基本的加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,672
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,672
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	19.94		20.53

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	819,658		2,284,990
調整額	△2		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	819,655		2,284,990
基本的加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,534
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	254,872,000		254,871,534
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	3.22		8.97

（注）2017年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

10．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	968,513	7.60	2016年３月31日	2016年６月21日

当第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,541,975	12.10	2017年３月31日	2017年６月27日

11．金融商品　

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	267,210	1,748	60,591	329,550
合計	267,210	1,748	60,591	329,550
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	37,123	―	37,123
合計	―	37,123	―	37,123

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	288,013	2,172	134,779	424,965
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	1,530	―	1,530
合計	288,013	3,703	134,779	426,496
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	29,260	―	29,260
合計	―	29,260	―	29,260

(注)　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

	(単位：千円)
		前連結会計年度 (2017年３月31日)				当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債		7,816,772		7,964,703		8,833,263		8,937,533
長期借入金		25,649,492		25,897,307		35,423,735		35,681,729
リース債務		1,503,497		1,505,933		2,147,005		2,152,799
長期未払金		2,497,434		2,498,894		2,468,300		2,469,571
合計		37,467,196		37,866,840		48,872,304		49,241,633

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)社債

当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。

(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に取締役会によって承認されております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9574547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。