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RIZAP GROUP,Inc.

Quarterly Report Jan 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月15日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 健康コーポレーション株式会社
【英訳名】 Kenkou Corporation, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 香西 哲雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 香西 哲雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E0051829280健康コーポレーション株式会社Kenkou Corporation, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00518-0002016-01-15E00518-0002014-04-012014-12-31E00518-0002014-04-012015-03-31E00518-0002015-04-012015-12-31E00518-0002014-12-31E00518-0002015-03-31E00518-0002015-12-31E00518-0002014-10-012014-12-31E00518-0002015-10-012015-12-31E00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:HousingRelatedLifestyleReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:HousingRelatedLifestyleReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00518-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00518-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00518-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,365,042 | 39,514,157 | 39,101,873 |
| 経常利益 | (千円) | 1,210,790 | 3,204,099 | 1,946,567 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,172,585 | 2,002,839 | 1,636,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,200,716 | 1,943,477 | 1,728,821 |
| 純資産額 | (千円) | 6,794,814 | 12,158,111 | 7,486,236 |
| 総資産額 | (千円) | 33,498,610 | 47,609,198 | 39,294,701 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 9.50 | 15.81 | 13.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 15.80 | 13.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.1 | 23.4 | 16.8 |

回次 第12期

第3四半期

連結会計期間
第13期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.71 9.45

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株を2株の株式分割、平成27年5月1日付で普通株式1株を2株の株式分割を行っております。

これに伴い、平成27年1月1日及び平成27年5月1日に行った株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(美容・健康関連事業及びエンターテイメント事業)

エムシーツー株式会社は平成27年5月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から第1四半期連結会計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

(1) カントリーリスクについて

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動及び商品市況について

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)における我が国経済は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いてまいりました。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。

このような経営環境の下、当社グループは、成長事業への投資と当社の最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域へのグループ拡大を推進し、グループ全体が大幅に躍進いたしました。

売上高においては、美容・健康関連事業における最大の成長ドライバーであるRIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニングジム事業が当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、2015年度CM好感度ランキングで第3位(CM総合研究所調べ)を獲得する等、引き続き好調に推移したため、夢展望株式会社及び株式会社馬里邑のアパレル関連事業で売上高が予算を下回ったものの、当社グループ全体としては大幅な増収となりました。

利益面においては、RIZAP株式会社が牽引する形で美容・健康関連事業が大幅に伸長したため、アパレル関連事業の不調やエンターテイメント事業のSDエンターテイメント株式会社が連結子会社化した介護事業会社の不調があったものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに大幅な増益となり、四半期ベース(平成27年10月~12月)では、20億円と過去最高の営業利益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高39,514百万円(前第3四半期連結累計期間は28,365百万円)、営業利益3,533百万円(前第3四半期連結累計期間は1,402百万円)、経常利益3,204百万円(前第3四半期連結累計期間は1,210百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円(前第3四半期連結累計期間は1,172百万円)となりました。

セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。 

(美容・健康関連事業)

美容・健康関連事業のRIZAP株式会社は、当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長させたことにより累計会員数は4.4万人を超え、第3四半期会計期間に大型店8店舗(サテライト店からの転換2店舗含む)を出店いたしました。また、RIZAPのサービスを生涯に渡ってご利用いただく取組みにより再度契約するお客様が増加傾向にあります。さらに、RIZAP株式会社の新規事業としてスコアアップコミット型ゴルフスクール「GLEX(グレックス)」を六本木にオープンいたしました。株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSCはフェイスマスクの販売が好調に推移し、株式会社エーエーディは平成27年7月にグループ入りした北斗印刷株式会社とのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。

この分野における当社通販事業におきましては、美容・スキンケアカテゴリの「どろあわわ」は11月に新ブランド『DOROwa(ドロワ)』にブランドリニューアルを行いました。今後さらに、客単価の向上や新商品開発に注力してまいります。また、機器・グッズカテゴリの「エステナードソニック」及び健康食品カテゴリの「ひとてまい」はキャンペーンが好調に推移しました。

この結果、美容・健康関連事業での売上高は21,820百万円(前第3四半期連結累計期間は14,427百万円)、営業利益は4,167百万円(前第3四半期連結累計期間は1,566百万円)となりました。

(アパレル関連事業)

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画・製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画・販売する株式会社アンティローザ、婦人服を企画・販売する夢展望株式会社が事業を行っております。

株式会社エンジェリーベはマタニティ通販と店舗販売が堅調に推移し、ギフト事業の売上が回復し順調に推移いたしました。株式会社馬里邑は専門店・百貨店の販売が予算未達となり、催事セールを行うも厳しい状況が続きました。引き続き拡販に注力すると同時に在庫削減による財務改善に取り組んでまいります。株式会社アンティローザは、店頭販売は落ち込んだもののネット通販が好調に推移いたしました。夢展望株式会社はこの秋冬商戦においては、前期からのブランド戦略の転換が奏功せず、主力のワンピースやコートなどの分類で、廃止したブランドの前年同期比並みの売上を、注力したブランドでカバーすることができておらず、全国的な高気温による影響も相まって、売上高は予算を下回る結果となりました。利益面に関しましては、売上高の低迷により売上総利益の確保ができず予算を下回ってはいるものの、販売費及び一般管理費において、前期より進めている低減活動に加え改革による各種施策の成果もあり、前連結会計年度と比較して大幅に改善されてきております。

この結果、アパレル関連事業の売上高は6,760百万円(前第3四半期連結累計期間は3,752百万円)、営業損失は326百万円(前第3四半期連結累計期間は45百万円の損失)となりました。

(住関連ライフスタイル事業)

株式会社イデアインターナショナルは住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売を行っております。

同社における平成28年6月期第2四半期累計期間(平成27年7月1日~平成27年12月31日)の業績は、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は「トラベルショップミレスト」5店舗に、新たにトラベルショップの新業態「トラベルスタイルバイミレスト」3店舗が加わったことにより、順調に売り上げを伸ばし、売上高は3,052百万円(前年同期2,925百万円)となりました。一方、利益については、広告宣伝費の増加等により、営業利益は57百万円(前年同期96百万円)となりました。

この結果、当社連結業績における住関連ライフスタイル事業の売上高は4,681百万円(前第3四半期連結累計期間は4,157百万円)、営業利益は143百万円(前第3四半期連結累計期間は39百万円)となりました。

(エンターテイメント事業)

エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xio等が事業を行っております。

SDエンターテイメント株式会社はGAME事業部において、名古屋市内のゲーム店1店舗の閉鎖や一部改装のための休業による減収がありましたが、ビデオゲームのヒット作に恵まれた他、閑散期にはクーポンを配布して再来場の促進を行いました。同社フィットネス事業部においては、平成27年10月より店名変更一周年の入会キャンペーンを実施したことに加え、3ヶ月以内の入会者に無料のサポートシステムを強化することで、入会者の初期定着率の向上を図りました。ホットヨガのハーティノルベサ店閉店(加圧スタジオBLOOMS業態転換)などによる減収がありましたが、オリジナル物販商品のラインナップを拡大したこと、見学者の入会率アップや退会率の引き下げなどの改善に取り組みました。同社ボウリング事業部においては、前期から推進しているボウリング教室を強化したことに加え、渉外活動の強化により、予約団体が好調に推移しました。また、SDエンターテイメント株式会社の子会社である株式会社フォーユー及び株式会社フィリアは事業立て直し期間中のため、利益はマイナスで推移しました。

株式会社Xioはグループ会社向けのシステム及びウェブサイト構築に加えて、スマートフォン向けアプリ開発を行ってまいりました。平成27年6月にサービスを開始したゲームアプリ『超銀河秘球 コズミックボール』は予算未達となったため、改善に向けたシステム改修を行いました。

この結果、エンターテイメント事業の売上高は6,770百万円(前第3四半期連結累計期間は7,064百万円)、営業利益は16百万円(前第3四半期連結累計期間は191百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.6%増加し、30,703百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,917百万円、受取手形及び売掛金が3,802百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、16,884百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて21.2%増加し、47,609百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、22,050百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,144百万円、前受金が1,150百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、13,400百万円となりました。

この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、35,451百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて62.4%増加し、12,158百万円となりました。これは主として、資本金が1,268百万円、資本剰余金が1,604百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況 

当第3四半期連結累計期間において、RIZAP株式会社の業容拡大を主な要因として、美容・健康関連事業において臨時従業員が349名増加しております。

② 提出会社の状況 

当第3四半期累計期間において、グループ会社の業容拡大に伴い、美容・健康関連事業において従業員が40名増加しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 127,436,000 127,436,000 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
127,436,000 127,436,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
127,436,000 1,400,750 1,448,422

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

127,435,900
1,274,359 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 100
発行済株式総数 127,436,000
総株主の議決権 1,274,359

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,686,542 11,603,739
受取手形及び売掛金 ※ 8,857,557 ※ 12,659,795
商品及び製品 3,474,978 3,645,636
仕掛品 29,201 61,501
原材料及び貯蔵品 451,819 604,797
その他 2,774,620 3,000,101
貸倒引当金 △574,850 △872,165
流動資産合計 23,699,870 30,703,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,741,821 5,200,753
土地 2,748,974 2,845,550
その他(純額) 1,951,319 2,282,383
有形固定資産合計 9,442,115 10,328,688
無形固定資産
のれん 2,473,472 2,525,111
その他 846,659 943,300
無形固定資産合計 3,320,132 3,468,411
投資その他の資産
投資有価証券 110,153 90,992
その他 2,742,052 3,100,950
貸倒引当金 △106,639 △104,680
投資その他の資産合計 2,745,566 3,087,262
固定資産合計 15,507,815 16,884,362
繰延資産 87,015 21,429
資産合計 39,294,701 47,609,198
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,226,157 1,896,132
未払金 2,938,723 2,586,649
短期借入金 1,706,286 2,850,332
1年内返済予定の長期借入金 4,360,975 3,967,362
未払法人税等 457,724 1,205,359
前受金 4,372,176 5,522,831
賞与引当金 86,365 73,005
返品調整引当金 77,083 99,738
その他 3,633,880 3,848,865
流動負債合計 19,859,373 22,050,278
固定負債
社債 3,556,000 4,436,200
長期借入金 6,293,340 6,973,875
役員退職慰労引当金 4,158 8,549
退職給付に係る負債 48,914 67,343
その他 2,046,678 1,914,840
固定負債合計 11,949,091 13,400,809
負債合計 31,808,465 35,451,087
純資産の部
株主資本
資本金 132,518 1,400,750
資本剰余金 221,769 1,826,039
利益剰余金 6,245,096 7,938,902
株主資本合計 6,599,384 11,165,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,333 △1,205
繰延ヘッジ損益 - △2,983
為替換算調整勘定 - △1,709
その他の包括利益累計額合計 2,333 △5,899
新株予約権 21,425 18,642
非支配株主持分 863,092 979,677
純資産合計 7,486,236 12,158,111
負債純資産合計 39,294,701 47,609,198

0104020_honbun_9574547502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 28,365,042 39,514,157
売上原価 10,270,953 14,733,928
売上総利益 18,094,088 24,780,228
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,027,692 6,875,309
その他 11,664,178 14,370,957
販売費及び一般管理費合計 16,691,870 21,246,267
営業利益 1,402,218 3,533,961
営業外収益
受取利息及び配当金 2,990 8,665
匿名組合投資利益 41,288 -
その他 23,673 30,212
営業外収益合計 67,952 38,877
営業外費用
支払利息 187,438 203,379
その他 71,941 165,360
営業外費用合計 259,380 368,740
経常利益 1,210,790 3,204,099
特別利益
固定資産売却益 147,720 -
子会社株式売却益 351,841 -
保険解約益 - 96,776
その他 25,530 45,763
特別利益合計 525,092 142,539
特別損失
固定資産除却損 24,352 61,970
減損損失 - 39,139
子会社株式売却関連費用 - 16,109
その他 129,310 10,088
特別損失合計 153,662 127,308
税金等調整前四半期純利益 1,582,220 3,219,330
法人税、住民税及び事業税 528,270 1,321,073
法人税等調整額 △148,850 △59,647
法人税等合計 379,419 1,261,425
四半期純利益 1,202,801 1,957,905
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 30,216 △44,934
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,172,585 2,002,839

0104035_honbun_9574547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 1,202,801 1,957,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,084 △7,547
繰延ヘッジ損益 - △4,555
為替換算調整勘定 - △2,325
その他の包括利益合計 △2,084 △14,428
四半期包括利益 1,200,716 1,943,477
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,169,861 1,994,606
非支配株主に係る四半期包括利益 30,855 △51,129

0104100_honbun_9574547502801.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、SDエンターテイメント株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを、新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は467,127千円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が336,038千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形割引高 78,422 千円 109,155 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)
減価償却費 892,964千円 1,051,387千円
のれんの償却額 196,233千円 231,891千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月21日

定時株主総会
普通株式 216,013 7.00 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月27日

定時株主総会
普通株式 308,840 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

当社が発行した第1回新株予約権が第1四半期連結会計期間に行使され、同期間に連結子会社株式会社イデアインターナショナル及びSDエンターテイメント株式会社の株式を一部売却し、また同連結子会社が発行した新株予約権が行使されました。この結果、同期間において資本金が1,268,231千円、資本剰余金が1,589,790千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,400,750千円、資本剰余金が1,826,039千円となっております。

0104110_honbun_9574547502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
美容・健康

関連
アパレル

関連
住関連

ライフ

スタイル
エンター

テイメント
売上高
外部顧客への売上高 14,427,766 3,652,313 3,667,151 6,617,811 28,365,042 28,365,042
セグメント間の内部

売上高又は振替高
100,437 490,679 446,833 1,037,950 △1,037,950
14,427,766 3,752,750 4,157,830 7,064,644 29,402,992 △1,037,950 28,365,042
セグメント利益

又は損失(△)
1,566,390 △45,860 39,882 191,728 1,752,140 △349,922 1,402,218

(注)1 セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
美容・健康

関連
アパレル

関連
住関連

ライフ

スタイル
エンター

テイメント
売上高
外部顧客への売上高 21,705,445 6,753,934 4,395,291 6,659,485 39,514,157 39,514,157
セグメント間の内部

売上高又は振替高
114,724 6,376 286,501 111,369 518,972 △518,972
21,820,170 6,760,311 4,681,793 6,770,855 40,033,130 △518,972 39,514,157
セグメント利益

又は損失(△)
4,167,931 △326,473 143,340 16,818 4,001,617 △467,655 3,533,961

(注)1 セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

エムシーツー株式会社は平成27年5月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、第1四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から第1四半期連結累計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 9円50銭 15円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,172,585 2,002,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,172,585 2,002,839
普通株式の期中平均株式数(株) 123,436,000 126,706,145
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 67,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第3四半期連結累計期間潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株を2株の株式分割、平成27年5月1日付で普通株式1株を2株の株式分割を行っております。これに伴い、平成27年1月1日及び平成27年5月1日に行った株式分割が、前期の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_9574547502801.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9574547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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