Quarterly Report • Aug 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | RIZAPグループ株式会社 旧会社名(健康コーポレーション株式会社) |
| 【英訳名】 | RIZAP GROUP, Inc. 旧英訳名(Kenkou Corporation, Inc.) （注）2016年６月20日開催の第13回定時株主総会の決議により、 2016年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E0051829280ＲＩＺＡＰグループ株式会社RIZAP GROUP,Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00518-0002016-08-15E00518-0002015-04-012015-06-30E00518-0002015-04-012016-03-31E00518-0002016-04-012016-06-30E00518-0002015-06-30E00518-0002016-03-31E00518-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 売上収益 | (千円) | 12,070,730 | 19,834,070 | 53,937,706 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | △99,437 | 3,614,516 | 2,806,435 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 |
(千円) | △37,902 | 2,666,324 | 1,587,334 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
(千円) | △38,111 | 2,700,283 | 1,618,200 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 8,585,447 | 12,026,392 | 10,226,768 |
| 総資産額 | (千円) | 42,442,051 | 69,639,621 | 53,777,726 |
| 基本的１株当たり 四半期(当期)利益 |
(円) | △0.30 | 20.92 | 12.51 |
| 希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益 |
(円) | △0.30 | 20.92 | 12.50 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 20.2 | 17.3 | 19.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △108,650 | △1,184,133 | 868,041 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △403,084 | △1,167,687 | △3,973,170 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,811,533 | 5,428,296 | 5,137,514 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 10,633,139 | 13,565,921 | 10,483,202 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
2016年４月27日にRIZAP ENGLISH株式会社を設立し、2016年５月31日に株式会社エンパワープレミアムをグループ子会社化しました。
（アパレル関連事業）
2016年４月28日に株式会社三鈴をグループ子会社化しました。
（住関連ライフスタイル事業）
2016年５月27日に株式会社パスポートをグループ子会社化しました。
（エンターテイメント事業）
2016年4月18日に株式会社日本文芸社をグループ子会社化しました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 特定の取引先への依存について
当社グループ子会社であるマルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 商品開発について
株式会社イデアインターナショナルはデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポートはかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外からの仕入れについて
商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小売事業について
当社グループでは、株式会社イデアインターナショナルと株式会社パスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報に関するリスク
当社グループが通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）建設業を行うグループ会社について
① 政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。株式会社タツミプランニングの主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が株式会社タツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」、「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建設業法」、「建築士法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外注業務について
株式会社タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、株式会社タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 顧客情報に関するリスク
当社グループが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）出版業を行うグループ会社について
① 出版業界の動向について
株式会社日本文芸社が出版業を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により株式会社日本文芸社の出版物の販売部数の減少により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
株式会社日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。株式会社日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。
③ 再販売価格維持制度について
株式会社日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあり、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）当社グループ経営体質について
① 持株会社としてのリスク
当社グループは2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんについて
当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）資本業務提携契約
当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社（以下「マルコ」という。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を引受けること及びマルコを子会社化しました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（12.後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）第三者割当増資契約
当社は、2016年４月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（12.後発事象）」に記載のとおりであります。
（３）固定資産（信託受益権）の譲渡契約
当社グループ子会社である、マルコ株式会社が保有する固定資産（信託受益権）の譲渡を2016年３月23日開催の取締役会で決議し、2016年３月31日付で譲渡契約を締結しました。
①譲渡の理由
マルコ株式会社は、事業効率改善の観点から、マルコ株式会社が本社ビルとして保有している固定資産を信託設 定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。
②譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容
マルコ株式会社本社ビル：土地 1,000.26㎡、建物 8,327.84㎡
③譲渡価格
3,300,000千円
④譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先とマルコ株式会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
⑤譲渡の日程
2016年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。
⑥当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する2017年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。
またマルコ株式会社本社移転（2016年９月予定）により、移転日の属する2017年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、ゆるやかな景気の動きが見られたものの、円高・株安による金融市場の変動やマイナス金利の影響、新興国市場の動向等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より“健康”に、より“輝く”人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上高3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
また、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する「RIZAP」の顧客基盤が好調に拡大しており、当社グループの今後のグローバル展開への大きな可能性を踏まえると、今期以降、RIZAPブランドを中心とした多面的なサービス展開によって業容の大幅な成長が見込めることを確信したため、持株会社の名称について、認知度の高いRIZAPブランドを活用し、『RIZAPグループ株式会社』とすることを決定いたしました。
社名変更と同時に、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」という経営目標をグループ一丸となって達成するために、RIZAPグループ理念として、「『人は変われる。』を証明する」を新たに策定いたしました。今後、グループ全社で当該理念を共通化し、美容・健康、アパレル、ライフスタイル、エンターテイメントなどのあらゆる分野で、様々なお客様の人生を、より”健康”に、より”輝く”ものとすることができるように精進してまいります。
当第１四半期連結累計期間には、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むとともに、当社グループにおける成長事業への投資を積極化し、さらに、当社グループ最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域への拡大を推進し、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポートが当社グループ入りしました。
当社グループの中核子会社であるRIZAP株式会社は、健康を訴求したCM放映や広告出稿等の広告宣伝活動を積極的に進めた結果、当社グループ業績の継続的な成長を牽引し、四半期ベースでの売上高及び営業利益は過去最高を更新し、大幅な増収増益を達成しました。また、RIZAP株式会社が既存顧客向けに昨年導入した年間を通して体重の管理等の生活習慣病対策を行うライフサポートコースが非常に多くの反響を受け、２ヶ月間中心のコースから１年間以上のコースをご利用いただくお客様が大幅に増えております。さらに昨年より顧客満足度向上に注力してきた結果、既存顧客からの紹介による入会割合は前年度に比べて約３倍に増加し、広告宣伝費を抑制しつつも、売上及び利益を着実に伸ばす収益構造への転換が進んでおります。これにより、顧客基盤の拡大による安定的な収益獲得と、顧客基盤からの紹介による入会件数の増加を通じた収益性の更なる向上を見込んでおります。
また、RIZAPイノベーションズ株式会社が運営する「RIZAP GOLF」及びその子会社RIZAP ENGLISH株式会社が運営する「RIZAP ENGLISH」は想定を上回る反響を受け、多数のお客様にサービス提供をお待ちいただいている状況が続いており、業容の大幅な拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益19,834百万円（前第１四半期連結累計期間は12,070百万円）、営業利益3,725百万円（前第１四半期連結累計期間は△21百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,666百万円（前第１四半期連結累計期間は△37百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する当社グループの中核子会社としてのRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での各種サービスを提供するRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社等で構成されております。
RIZAP株式会社は積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数は順調に伸長した結果、累計56,000人を超えました。昨年導入したRIZAPサービスを生涯に渡ってご利用いただくライフサポートコースが非常に好評いただいており、同社サービスを継続的にご利用するお客様が増加しております。加えて、同社は顧客満足度向上の取り組みに注力してまいりました。
健康コーポレーション株式会社は、広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやクロスセルに注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は7,614百万円（前第１四半期連結累計期間は6,442百万円）、営業利益は1,414百万円（前第１四半期連結累計期間は253百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業に属するグループ会社は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社で構成されております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移いたしました。株式会社馬里邑は引き続き経営改革及び収益構造の改善に取り組みました。株式会社アンティローザは好調なブランド「アンティローザホリデー」の大幅な拡大に向けて準備いたしました。株式会社三鈴は経営改革に着手いたしました。
夢展望株式会社は前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を2016年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。しかしながら、これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場やShop List等）で先行して表われてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、想定通りの回復には至っておらず、業績の抜本的な改善には至っておりません。
また、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
この結果、アパレル関連事業の売上収益は2,512百万円（前第１四半期連結累計期間は2,293百万円）、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は136百万円（前第１四半期連結累計期間は△135百万円）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニングで構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨においてキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。今後は「トラベルショップミレスト」「トラベルスタイルバイミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。株式会社パスポートは2016年５月に当社グループ入りし、今後グループシナジーを強化してまいります。
株式会社タツミプランニングは2016年２月に当社グループ入りをしました。同社の取り扱うリフォーム物件は2015年にグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、順調に売上を伸ばしております。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は7,110百万円（前第１四半期連結累計期間は1,545百万円）、営業利益は847百万円（前第１四半期連結累計期間は50百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、SDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、シネマ事業の好調や前期後半に開業したGAME事業の「ネットキャッチャー」の好調及び「艦これアーケード」等のヒット作の売上寄与に加え、前期第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり増収になりました。しかしながら、利益面においては、ゲーム事業建て直しのためのコンサルタント費用の投入、「ネットキャッチャー」のさらなる売上拡大のための広告宣伝費の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期と比べマイナスとなりました。
株式会社日本文芸社は2016年4月にグループ入りし、RIZAP株式会社のメディア戦略としてのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は2,751百万円（前第１四半期連結累計期間は1,922百万円）、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は1,606百万円（前第１四半期連結累計期間は△68百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32.9％増加し、43,212百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,082百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が4,868百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、26,427百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,083百万円増加したこと、その他の金融資産が2,155百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、69,639百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、33,887百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,447百万円増加したこと、有利子負債が3,323百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.4％増加し、22,311百万円となりました。これは主として、有利子負債が5,281百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.8％増加し、56,199百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、13,440百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,697百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,184百万円（前年同四半期は108百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益3,614百万円、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の増加額2,348百万円、法人所得税の支払額1,627百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,167百万円（前年同四半期は403百万円の減少）となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入382百万円、減少要因としては子会社の取得による支出936百万円、有形固定資産の取得による支出352百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間おいて財務活動による資金の増加は5,428百万円（前年同四半期は2,811百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入5,793百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,537百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,436,000 | 127,436,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,436,000 | 127,436,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
― | 127,436,000 | ― | 1,400,750 | ― | 1,448,422 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2016年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 127,436,000 |
1,274,360 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 127,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,274,360 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44 個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2016年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||
| 注記 | 移行日 (2015年４月１日) |
前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日) |
|||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 8,366,740 | 10,483,202 | 13,565,921 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,974,778 | 12,062,261 | 16,930,708 | |||
| 棚卸資産 | 4,108,822 | 7,556,668 | 9,853,696 | |||
| 未収法人所得税 | 10,587 | 48,667 | 26,939 | |||
| その他の金融資産 | 416,158 | 518,294 | 534,805 | |||
| その他の流動資産 | 847,802 | 1,852,977 | 2,300,016 | |||
| 流動資産合計 | 22,724,891 | 32,522,072 | 43,212,087 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 9,647,521 | 11,331,157 | 13,414,682 | |||
| のれん | 2,473,472 | 4,675,817 | 5,442,058 | |||
| 無形資産 | 846,659 | 689,505 | 869,553 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 2,007,644 | 2,489,334 | 4,644,391 | ||
| 繰延税金資産 | 882,008 | 1,456,238 | 1,370,428 | |||
| その他の非流動資産 | 542,875 | 613,601 | 686,419 | |||
| 非流動資産合計 | 16,400,183 | 21,255,654 | 26,427,534 | |||
| 資産合計 | 39,125,074 | 53,777,726 | 69,639,621 |
| (単位：千円) | ||||||
| 注記 | 移行日 (2015年４月１日) |
前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日) |
|||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,766,964 | 13,756,385 | 17,203,514 | |||
| 有利子負債 | 7,11 | 7,820,458 | 10,914,245 | 14,238,106 | ||
| 未払法人所得税 | 458,039 | 1,610,890 | 846,050 | |||
| 引当金 | 134,010 | 203,766 | 435,744 | |||
| その他の流動負債 | 719,314 | 811,165 | 1,164,528 | |||
| 流動負債合計 | 19,898,787 | 27,296,452 | 33,887,944 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 有利子負債 | 7,11 | 10,371,551 | 12,853,368 | 18,135,107 | ||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | 74,351 | 1,261,463 | |||
| 引当金 | 592,383 | 809,304 | 1,272,560 | |||
| その他の金融負債 | 11 | 1,057,864 | 1,367,651 | 944,564 | ||
| 繰延税金負債 | 77,247 | 117,713 | 98,110 | |||
| その他の非流動負債 | 138,215 | 121,872 | 599,598 | |||
| 非流動負債合計 | 12,286,176 | 15,344,261 | 22,311,406 | |||
| 負債合計 | 32,184,963 | 42,640,713 | 56,199,350 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 132,518 | 1,400,750 | 1,400,750 | |||
| 資本剰余金 | 200,649 | 1,799,051 | 1,841,679 | |||
| 利益剰余金 | 5,720,090 | 7,001,315 | 8,699,126 | |||
| その他の資本の構成要素 | 23,759 | 25,651 | 84,836 | |||
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
6,077,018 | 10,226,768 | 12,026,392 | |||
| 非支配持分 | 863,092 | 910,243 | 1,413,878 | |||
| 資本合計 | 6,940,110 | 11,137,012 | 13,440,270 | |||
| 負債及び資本合計 | 39,125,074 | 53,777,726 | 69,639,621 |
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 売上収益 | 5 | 12,070,730 | 19,834,070 | |
| 売上原価 | △4,578,495 | △9,658,346 | ||
| 売上総利益 | 7,492,235 | 10,175,724 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △7,431,424 | △8,269,119 | ||
| その他の収益 | 7,016 | 1,933,536 | ||
| その他の費用 | △89,135 | △114,347 | ||
| 営業利益 | 5 | △21,307 | 3,725,794 | |
| 金融収益 | 2,743 | 4,826 | ||
| 金融費用 | △80,873 | △116,103 | ||
| 税引前四半期利益 | △99,437 | 3,614,516 | ||
| 法人所得税費用 | 66,163 | △912,791 | ||
| 四半期利益 | △33,274 | 2,701,725 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △37,902 | 2,666,324 | ||
| 非支配持分 | 4,628 | 35,400 | ||
| 四半期利益 | △33,274 | 2,701,725 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | △0.30 | 20.92 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 9 | △0.30 | 20.92 |
0104035_honbun_9574546502807.htm
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 四半期利益 | △33,274 | 2,701,725 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 3,022 | △21,119 | ||
| 項目合計 | 3,022 | △21,119 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,576 | 54,213 | ||
| 項目合計 | △3,576 | 54,213 | ||
| その他の包括利益合計 | △553 | 33,093 | ||
| 四半期包括利益 | △33,828 | 2,734,818 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △38,111 | 2,700,283 | ||
| 非支配持分 | 4,283 | 34,534 | ||
| 四半期包括利益 | △33,828 | 2,734,818 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2015年４月１日残高 | 132,518 | 200,649 | 5,720,090 | 23,759 | 6,077,018 | 863,092 | 6,940,110 | |
| 四半期利益 | ― | ― | △37,902 | ― | △37,902 | 4,628 | △33,274 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | △208 | △208 | △345 | △553 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △37,902 | △208 | △38,111 | 4,283 | △33,828 | |
| 新株の発行 | 1,268,231 | 1,268,231 | ― | ― | 2,536,462 | ― | 2,536,462 | |
| 剰余金の配当 | 9 | ― | ― | △308,840 | ― | △308,840 | △18,573 | △327,413 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | ― | 321,559 | ― | ― | 321,559 | 125,215 | 446,775 | |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | △2,177 | △2,177 | 45,455 | 43,277 | |
| その他 | ― | ― | △118 | △345 | △463 | 6,079 | 5,615 | |
| 所有者との取引額等合計 | 1,268,231 | 1,589,790 | △308,958 | △2,522 | 2,546,540 | 158,176 | 2,704,716 | |
| 2015年６月30日残高 | 1,400,750 | 1,790,440 | 5,373,228 | 21,028 | 8,585,447 | 1,025,552 | 9,610,999 |
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2016年４月１日残高 | 1,400,750 | 1,799,051 | 7,001,315 | 25,651 | 10,226,768 | 910,243 | 11,137,012 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 2,666,324 | ― | 2,666,324 | 35,400 | 2,701,725 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 33,958 | 33,958 | △865 | 33,093 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 2,666,324 | 33,958 | 2,700,283 | 34,534 | 2,734,818 | |
| 剰余金の配当 | 9 | ― | ― | △968,513 | ― | △968,513 | ― | △968,513 |
| 企業結合による変動 | ― | ― | ― | 28,106 | 28,106 | 468,102 | 496,209 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | ― | 42,627 | ― | ― | 42,627 | 997 | 43,624 | |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | △2,880 | △2,880 | ― | △2,880 | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | 42,627 | △968,513 | 25,226 | △900,660 | 469,100 | △431,560 | |
| 2016年６月30日残高 | 1,400,750 | 1,841,679 | 8,699,126 | 84,836 | 12,026,392 | 1,413,878 | 13,440,270 |
0104050_honbun_9574546502807.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | △99,437 | 3,614,516 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 359,459 | 398,699 | ||
| 減損損失 | 35,641 | 20,303 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 78,130 | 111,277 | ||
| 棚卸資産の増減 | 25,336 | 265,269 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | △1,464,844 | △2,348,884 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | 1,497,654 | 233,821 | ||
| 退職給付に係る負債の増減 | △3,312 | 18,640 | ||
| 引当金の増減 | 16,490 | 43,421 | ||
| その他 | △46,200 | △1,839,367 | ||
| 小計 | 398,907 | 517,697 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,830 | 7,739 | ||
| 利息の支払額 | △64,852 | △82,458 | ||
| 法人所得税の支払額 | △447,853 | △1,627,112 | ||
| 法人所得税の還付額 | 2,316 | － | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108,650 | △1,184,133 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,987 | △15,693 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,532 | 382,634 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △244,585 | △352,429 | ||
| 子会社の取得による支出 | － | △936,531 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △107,714 | △129,166 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31,611 | 71,480 | ||
| その他 | △59,940 | △187,982 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △403,084 | △1,167,687 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 742,930 | 1,321,941 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,158,250 | 5,793,238 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,520,019 | △1,537,782 | ||
| 社債の発行による収入 | 47,770 | 996,087 | ||
| 社債の償還による支出 | △286,400 | △315,800 | ||
| リース債務の返済による支出 | △117,499 | △107,977 | ||
| 株式の発行による収入 | 2,535,000 | － | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 54,906 | 192,970 | ||
| 非支配持分への子会社持分一部売却 による収入 |
519,581 | － | ||
| 配当金の支払額 | △300,884 | △916,096 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △12,417 | △32 | ||
| その他 | △9,684 | 1,747 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,811,533 | 5,428,296 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157 | 6,243 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,299,640 | 3,082,719 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,333,498 | 10,483,202 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 10,633,139 | 13,565,921 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、当社。2016年７月１日から健康コーポレーション株式会社から社名変更）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4）金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
：３～47年
・機械装置及び運搬具
：２～10年
・工具、器具及び備品
：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12）株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
（15）収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（16）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
・収益の認識及び測定（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針（6）」参照）
・確定給付制度債務の算定（「注記３．重要な会計方針（11）」参照）
・資産除去債務の算定（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしております。
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営及びテナント賃貸を行っております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 |
アパレル 関連 |
住関連 ライフ スタイル |
エンターテイメント | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 6,442,162 | 2,291,564 | 1,418,923 | 1,918,079 | 12,070,730 | ― | 12,070,730 |
| セグメント間の売上収益 | － | 1,960 | 126,672 | 4,788 | 133,421 | △133,421 | － |
| 合計 | 6,442,162 | 2,293,525 | 1,545,596 | 1,922,868 | 12,204,152 | △133,421 | 12,070,730 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
253,829 | △135,084 | 50,965 | △68,688 | 101,021 | △122,329 | △21,307 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,743 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 80,873 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △99,437 |
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
(単位:千円)
| 美容・健康 関連 |
アパレル 関連 |
住関連 ライフ スタイル |
エンターテイメント | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 7,603,149 | 2,510,811 | 6,980,418 | 2,739,691 | 19,834,070 | ― | 19,834,070 |
| セグメント間の売上収益 | 11,336 | 2,000 | 130,081 | 12,237 | 155,656 | △155,656 | － |
| 合計 | 7,614,486 | 2,512,811 | 7,110,500 | 2,751,928 | 19,989,726 | △155,656 | 19,834,070 |
| セグメント利益 | 1,414,756 | 136,882 | 847,031 | 1,606,101 | 4,004,772 | △278,978 | 3,725,794 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,826 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 116,103 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,614,516 |
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
被取得企業の名称：株式会社日本文芸社
事業の内容：書籍、雑誌の出版および販売
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
現金を対価とした株式取得
株式会社日本文芸社
取得後の議決権比率 100.0%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 2,012,961 | |
| 合計 | 2,012,961 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 4,012,995 | |
| 非流動資産 | 1,450,012 | |
| 資産合計 | 5,463,007 | |
| 流動負債 | 1,519,924 | |
| 非流動負債 | 446,300 | |
| 負債合計 | 1,966,224 | |
| 純資産 | 3,496,783 | |
| のれん(割安購入益) (注)３ | △1,483,821 |
(注) １．現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円です。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上収益 | 867,483 |
| 四半期利益 | 152,076 |
被取得企業の名称：株式会社三鈴
事業の内容：婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
現金を対価とした株式取得
株式会社三鈴
取得後の議決権比率 100.0%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 450,000 | |
| 合計 | 450,000 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 814,683 | |
| 非流動資産 | 892,569 | |
| 資産合計 | 1,707,253 | |
| 流動負債 | 615,354 | |
| 非流動負債 | 315,463 | |
| 負債合計 | 930,818 | |
| 純資産 | 776,434 | |
| のれん(割安購入益) (注)３ | △326,434 |
(注) １．現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円です。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上収益 | 646,255 |
| 四半期利益 | △171 |
被取得企業の名称：株式会社パスポート
事業の内容：インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や 情報の提供
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
第三者割当増資による株式引受
株式会社パスポート
取得後の議決権比率 65.8%
(単位：千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,138,410 | |
| 合計 | 1,138,410 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 4,130,128 | |
| 非流動資産 | 1,881,397 | |
| 資産合計 | 6,011,525 | |
| 流動負債 | 3,473,321 | |
| 非流動負債 | 1,834,864 | |
| 負債合計 | 5,308,185 | |
| 純資産 | 703,340 | |
| 非支配持分 (注)３ | △247,083 | |
| のれん(割安購入益) (注)４ | 682,153 |
(注) １．現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上収益 | 875,236 |
| 四半期利益 | 13,582 |
被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム
事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野 に係る予約・送客サイト事業
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
現金を対価とした株式取得
株式会社エンパワープレミアム
取得後の議決権比率 50.0%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 45,000 | |
| 合計 | 45,000 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
２．条件付対価はありません。
(単位：千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 9,751 | |
| 非流動資産 | 80,000 | |
| 資産合計 | 89,751 | |
| 流動負債 | 299 | |
| 非流動負債 | － | |
| 負債合計 | 299 | |
| 純資産 | 89,452 | |
| 非支配持分 (注)３ | △44,726 | |
| のれん(割安購入益) (注)４ | 273 |
(注) １．現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上収益 | － |
| 四半期利益 | △357 |
２．第三者割当増資による株式引受
上記、１. ａ. ⅰ）と同様であります。
ⅱ) 企業結合を行った主な理由
上記、1. ａ. ⅱ）と同様であります。
ⅲ) 企業結合日
2016年６月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
(単位：千円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 155,000 | |
| 合計 | 155,000 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
２．条件付対価はありません。
株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及び株式会社エンパワープレミアムの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。
７．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(％) | 償還期限 |
| 株式会社 ジャパンギャルズ |
第４回無担保社債 | 2015年５月27日 | 50,000 | 0.71 | 2020年９月21日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第５回無担保社債 | 2010年6月25日 | 300,000 | 0.72 | 2015年６月25日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第31回無担保社債 | 2016年6月15日 | 300,000 | 0.37 | 2021年6月15日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第32回無担保社債 | 2016年6月28日 | 700,000 | 0.29 | 2024年6月28日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(千円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＲＩＺＡＰグループ 株式会社 |
第７回無担保社債 | 2013年６月25日 | 100,000 | 0.70 | 2016年６月24日 |
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位：株) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 200,000,000 | 200,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 61,768,000 | 127,436,000 | |
| 期中増加 | 65,668,000 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 127,436,000 | 127,436,000 |
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
日本基準による当社グループ2016年３月期連結業績は売上高554億円・営業利益50億円と、本新株予約権を発行した当時の2015年３月期連結業績の売上高391億円・営業利益21億円と比べて飛躍的に成長しております。また、2017年３月期連結業績予想において売上高1,000億円・営業利益101億円と更に成長を加速させていく計画をしております。
本新株予約権の行使については当社が決定権を持っておりますが、上記の通り業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、本新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却するべきであると判断いたしました。
取得及び消却した新株予約権の概要
① 第２回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円（1個当たり0.35円）
新株予約権の取得日及び消却日 2016年５月30日
② 第３回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円（1個当たり0.25円）
新株予約権の取得日及び消却日 2016年５月30日
該当事項はありません。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,324 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 125,230,396 | 127,436,000 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | △0.30 | 20.92 |
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,324 | |
| 調整額 | － | △140 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | △37,902 | 2,666,184 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 125,230,396 | 127,436,000 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | 210,881 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 125,441,277 | 127,436,000 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | △0.30 | 20.92 |
10．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 308,840 | 5.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 968,513 | 7.60 | 2016年３月31日 | 2016年６月21日 |
11．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2015年４月１日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 合計 | 96,432 | 1,752 | 4,946 | 103,131 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
| 合計 | ― | 7,644 | ― | 7,644 |
前連結会計年度(2016年３月31日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 合計 | 76,141 | 1,523 | 175,289 | 252,953 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
| 合計 | ― | 39,827 | ― | 39,827 |
当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 150,557 | 1,459 | 31,648 | 183,665 |
| 合計 | 150,557 | 1,459 | 31,648 | 183,665 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 50,486 | ― | 50,486 |
| 合計 | ― | 50,486 | ― | 50,486 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 移行日 (2015年４月１日) |
前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日) |
||||||||||
| 帳簿 価額 |
公正 価値 |
帳簿 価額 |
公正 価値 |
帳簿 価額 |
公正 価値 |
|||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 償却原価で測定する金融 負債 |
||||||||||||
| 社債 | 4,941,300 | 4,940,565 | 6,403,600 | 6,430,687 | 7,687,800 | 7,818,816 | ||||||
| 長期借入金 | 10,610,152 | 10,659,907 | 12,168,710 | 12,329,821 | 17,401,035 | 17,580,415 | ||||||
| リース債務 | 1,000,737 | 1,002,263 | 957,781 | 966,667 | 1,059,243 | 1,069,853 | ||||||
| 長期未払金 | 1,444,601 | 1,485,684 | 1,918,408 | 1,928,638 | 2,023,823 | 2,039,368 | ||||||
| 合計 | 17,966,791 | 18,088,420 | 21,448,500 | 21,655,814 | 28,171,903 | 28,508,455 |
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。
12．後発事象
当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社（以下「マルコ」という。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を引受け、マルコを子会社化しました。
被取得企業の名称 マルコ株式会社
事業の内容 体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員６万人の資産をRIZAPにおいても有効活用することで、RIZAPの企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
2016年７月５日
第三者割当増資による株式引受
マルコ株式会社
取得後の議決権比率 64.4%
| 取得の対価 | 現金 | 2,750,000千円 |
| 取得原価 | 2,750,000千円 |
デューデリジェンス費用等 4,000千円
当社は、2016年４月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結し、2016年７月15日に払込を受けました。
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。
2016年７月１日付で、当社（RIZAPグループ株式会社に商号変更。以下「分割会社」という。）は、分割会社の営む管理部門を除く全ての事業に関して有する権利義務を新たに設立する株式会社に承継させる新設分割（以下「本件分割」という。）を行いました。
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
2016年５月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
2016年６月20日 株主総会決議日
2016年７月１日 新設分割効力発生日
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割（物的）吸収分割の方式を採用しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ⅰ）新設会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設会社の成立の日において本件事業に属する①棚卸資産及び②契約（雇用契約を除く。）における契約上の地位とする。ただし、棚卸資産の評価については、2016年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに新設会社成立日前日までの増減を加除した上で確定する。
ⅱ）新設会社は、本件分割により、分割会社から、負債その他の債務を承継しない。
| 分割会社 （2016年３月31日現在） |
承継会社 （2016年７月１日設立） |
|
| 名称 | 健康コーポレーション株式会社 （2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に商号変更） |
健康コーポレーション株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 瀬戸 健 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 事業内容 | 化粧品・美容機器販売事業、カロリーコントロール用健康食品・一般健康食品販売事業、グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | 化粧品・美容機器販売事業、健康食品販売事業 |
| 資本金 | 1,400,750千円 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 2003年４月10日 | 2016年７月１日 |
| 発行済株式総数 | 127,436,000株 | 200株 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | CBM株式会社 34.80％ 瀬戸 健 29.44％ |
当社 100％ |
管理部門を除くすべての事業
| 売上高 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
連結売上高 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
比率 | |
| 美容・健康関連事業 | 6,512,433千円 | 29,494,088千円 | 22.08％ |
| 流動資産 | 419,975千円 | 流動負債 | － |
| 固定資産 | － | 固定負債 | － |
| 合計 | 419,975千円 | 合計 | － |
| ａ． 商号 | RIZAPグループ株式会社 |
| ｂ. 事業内容 | 持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
| ｃ. 本社所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| ｄ. 代表者 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| ｅ． 資本金 | 1,400,750千円 |
| ｆ. 決算期 | ３月31日 |
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
13．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月15日に取締役会によって承認されております。
14．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年４月１日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,686,542 | △414,105 | 94,302 | 8,366,740 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,857,557 | 305,912 | △188,691 | 8,974,778 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 3,474,978 | 481,021 | 152,822 | 4,108,822 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 29,201 | △29,201 | － | － | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,819 | △451,819 | － | － | ||||||||
| 繰延税金資産 | 545,961 | △545,961 | － | － | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,587 | － | － | 10,587 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 2,218,071 | △1,709,759 | △92,153 | 416,158 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △574,850 | 1,817,951 | △395,298 | 847,802 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 23,699,870 | △545,961 | △429,017 | 22,724,891 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,442,115 | － | 205,406 | 9,647,521 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,473,472 | － | － | 2,473,472 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 846,659 | － | － | 846,659 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 110,153 | 2,291,275 | △393,784 | 2,007,644 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 193,941 | 545,961 | 142,105 | 882,008 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,548,111 | △2,310,898 | 305,663 | 542,875 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △106,639 | 106,639 | － | － | ||||||||
| 固定資産合計 | 15,507,815 | 632,977 | 259,390 | 16,400,183 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 87,015 | △87,015 | － | － | ||||||||
| 資産合計 | 39,294,701 | － | △169,627 | 39,125,074 | 資産合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,226,157 | 8,462,358 | 78,448 | 10,766,964 | (2) | 営業債務及び その他の債務 |
||||||
| 未払金 | 2,938,723 | △2,938,723 | － | － | ||||||||
| 短期借入金 | 1,706,286 | 6,114,561 | △389 | 7,820,458 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
4,360,975 | △4,360,975 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 368,286 | △368,286 | － | － | ||||||||
| 未払法人税等 | 457,724 | － | 314 | 458,039 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 4,372,176 | △4,372,176 | － | － | ||||||||
| 賞与引当金 | 86,365 | 63,758 | △16,113 | 134,010 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 77,083 | △77,083 | － | － | ||||||||
| その他 | 3,265,594 | △2,524,600 | △21,678 | 719,314 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 19,859,373 | △1,168 | 40,581 | 19,898,787 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,556,000 | 6,925,790 | △110,238 | 10,371,551 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,293,340 | △6,293,340 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 632,450 | △632,450 | － | － | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,158 | △4,158 | － | － | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | － | － | 48,914 | 退職給付に係る 負債 |
|||||||
| 繰延税金負債 | 73,338 | 1,168 | 2,740 | 77,247 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,340,889 | △1,184,277 | 435,771 | 592,383 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| － | 1,050,219 | 7,644 | 1,057,864 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| － | 138,215 | － | 138,215 | その他の非流動 負債 |
||||||||
| 固定負債合計 | 11,949,091 | 1,168 | 335,917 | 12,286,176 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 31,808,465 | － | 376,498 | 32,184,963 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,518 | － | － | 132,518 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 221,769 | － | △21,119 | 200,649 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,245,096 | － | △525,006 | 5,720,090 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 |
2,333 | 21,425 | － | 23,759 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 21,425 | △21,425 | － | － | ||||||||
| 6,623,143 | － | △546,125 | 6,077,018 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 863,092 | － | － | 863,092 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 7,486,236 | － | △546,125 | 6,940,110 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 39,294,701 | － | △169,627 | 39,125,074 | 負債及び資本合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,934,920 | △469,803 | 168,021 | 10,633,139 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 |
10,061,599 | △380,154 | △99,602 | 9,581,842 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 |
||||||
| 商品及び製品 | 3,380,406 | 491,115 | 121,608 | 3,993,129 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 52,436 | △52,436 | － | － | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 438,678 | △438,678 | － | － | ||||||||
| 繰延税金資産 | 541,917 | △541,917 | － | － | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 8,270 | － | － | 8,270 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 1,713,771 | △1,103,071 | △138,786 | 471,914 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △630,347 | 1,953,029 | △379,801 | 942,880 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 26,501,654 | △541,917 | △328,559 | 25,631,176 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,713,089 | － | 233,427 | 9,946,516 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 2,399,971 | － | 75,272 | 2,475,244 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 858,613 | － | － | 858,613 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 116,759 | 2,411,909 | △460,368 | 2,068,300 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 180,422 | 541,917 | 127,748 | 850,089 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 2,663,043 | △2,433,166 | 382,234 | 612,111 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △108,049 | 108,049 | － | － | ||||||||
| 固定資産合計 | 15,823,850 | 628,709 | 358,315 | 16,810,874 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 86,791 | △86,791 | － | － | ||||||||
| 資産合計 | 42,412,296 | － | 29,755 | 42,442,051 | 資産合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,946,092 | 9,938,307 | 104,727 | 11,989,127 | (2) | 営業債務及び その他の債務 |
||||||
| 未払金 | 3,130,477 | △3,130,477 | － | － | ||||||||
| 短期借入金 | 2,450,552 | 5,663,938 | 1,102 | 8,115,592 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
4,015,596 | △4,015,596 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 299,042 | △299,042 | － | － | ||||||||
| 未払法人税等 | 52,309 | － | 312 | 52,621 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,606,201 | △5,606,201 | － | － | ||||||||
| 賞与引当金 | 86,490 | 63,597 | 42,475 | 192,563 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 78,653 | △78,653 | － | － | ||||||||
| その他 | 2,981,960 | △2,536,479 | △14,244 | 431,235 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 20,647,375 | △607 | 134,372 | 20,781,140 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,355,600 | 6,883,041 | △44,196 | 10,194,444 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 6,276,950 | △6,276,950 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 606,090 | △606,090 | － | － | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,759 | － | － | 49,759 | 退職給付に係る 負債 |
|||||||
| 繰延税金負債 | 80,665 | 607 | 2,740 | 84,013 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,252,644 | △1,096,653 | 459,325 | 615,316 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| － | 961,485 | 9,724 | 971,209 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| － | 135,167 | － | 135,167 | その他の非流動 負債 |
||||||||
| 固定負債合計 | 11,621,710 | 607 | 427,593 | 12,049,911 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 32,269,085 | － | 561,966 | 32,831,052 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | － | － | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,811,560 | － | △21,119 | 1,790,440 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 5,883,912 | － | △510,683 | 5,373,228 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 |
2,188 | 19,247 | △408 | 21,028 | その他の資本の構成 要素 |
|||||||
| 新株予約権 | 19,247 | △19,247 | － | － | ||||||||
| 9,117,658 | － | △532,211 | 8,585,447 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 1,025,552 | － | － | 1,025,552 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 10,143,210 | － | △532,211 | 9,610,999 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 42,412,296 | － | 29,755 | 42,442,051 | 負債及び資本合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,824,750 | △513,294 | 171,746 | 10,483,202 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,736,833 | △452,009 | △1,222,562 | 12,062,261 | (2),(3) | 営業債権及び その他の債権 |
||||||
| 商品及び製品 | 5,897,204 | 1,604,464 | 54,999 | 7,556,668 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,169,204 | △1,169,204 | － | － | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 435,259 | △435,259 | － | － | ||||||||
| 繰延税金資産 | 796,269 | △796,269 | － | － | ||||||||
| 未収還付法人税等 | 48,667 | － | － | 48,667 | 未収法人所得税 | |||||||
| その他 | 3,242,008 | △2,420,216 | △303,497 | 518,294 | その他の金融資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △974,399 | 3,385,521 | △558,143 | 1,852,977 | (10) | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 35,175,799 | △796,269 | △1,857,457 | 32,522,072 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,751,641 | － | 579,515 | 11,331,157 | (4),(5) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 4,330,733 | － | 345,083 | 4,675,817 | (6) | のれん | ||||||
| その他 | 689,505 | － | － | 689,505 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 140,513 | 2,718,997 | △370,176 | 2,489,334 | (2),(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 155,993 | 796,269 | 503,974 | 1,456,238 | (2),(11) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 3,105,155 | △2,774,603 | 283,049 | 613,601 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △120,008 | 120,008 | － | － | ||||||||
| 固定資産合計 | 19,053,534 | 860,672 | 1,341,446 | 21,255,654 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 64,403 | △64,403 | － | － | ||||||||
| 資産合計 | 54,293,737 | － | △516,010 | 53,777,726 | 資産合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,792,446 | 11,738,601 | 225,338 | 13,756,385 | (2) | 営業債務及び その他の債務 |
||||||
| 未払金 | 4,579,073 | △4,579,073 | － | － | ||||||||
| 短期借入金 | 4,240,147 | 6,676,274 | △2,177 | 10,914,245 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| １年内返済予定の 長期借入金 |
4,634,653 | △4,634,653 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 368,021 | △368,021 | － | － | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,648,253 | △37,123 | △239 | 1,610,890 | 未払法人所得税 | |||||||
| 前受金 | 5,984,633 | △5,984,633 | － | － | ||||||||
| 賞与引当金 | 151,175 | △9,882 | 62,473 | 203,766 | (2),(3),(8) | 引当金 | ||||||
| 返品調整引当金 | 81,054 | △81,054 | － | － | ||||||||
| その他 | 3,531,504 | △2,721,556 | 1,217 | 811,165 | (10) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 27,010,963 | △1,122 | 286,612 | 27,296,452 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,730,000 | 8,214,190 | △90,822 | 12,853,368 | (7) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 7,624,431 | △7,624,431 | － | － | ||||||||
| リース債務 | 589,759 | △589,759 | － | － | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,549 | △8,549 | － | － | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,351 | － | － | 74,351 | 退職給付に係る 負債 |
|||||||
| 繰延税金負債 | 104,434 | － | 13,279 | 117,713 | (2),(11) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 1,613,420 | △1,427,474 | 623,358 | 809,304 | (2),(5) | 引当金 | ||||||
| － | 1,315,274 | 52,376 | 1,367,651 | (9) | その他の金融負債 | |||||||
| － | 121,872 | － | 121,872 | その他の非流動 負債 |
||||||||
| 固定負債合計 | 14,744,946 | 1,122 | 598,192 | 15,344,261 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 41,755,909 | － | 884,804 | 42,640,713 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,750 | － | － | 1,400,750 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,820,147 | － | △21,095 | 1,799,051 | (7) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 8,402,558 | － | △1,401,242 | 7,001,315 | (12) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 |
△14,264 | 18,449 | 21,465 | 25,651 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 18,449 | △18,449 | － | － | ||||||||
| 11,627,641 | － | △1,400,872 | 10,226,768 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 910,186 | － | 57 | 910,243 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 12,537,827 | － | △1,400,815 | 11,137,012 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 54,293,737 | － | △516,010 | 53,777,726 | 負債及び資本合計 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 12,132,758 | － | △62,027 | 12,070,730 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 4,653,423 | － | △74,927 | 4,578,495 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 7,479,335 | － | 12,900 | 7,492,235 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,451,455 | － | △20,031 | 7,431,424 | (4),(5),(6), (8),(10) |
販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 6,206 | 810 | 7,016 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| － | 90,258 | △1,123 | 89,135 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 27,879 | △84,052 | 34,865 | △21,307 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 9,026 | △6,206 | △77 | 2,743 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 112,707 | △37,862 | 6,028 | 80,873 | (2),(5), (7),(9) |
金融費用 | ||||||
| 特別利益 | － | － | － | － | ||||||||
| 特別損失 | 52,395 | △52,395 | － | － | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | △128,197 | － | 28,759 | △99,437 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | △80,600 | － | 14,436 | △66,163 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | △47,597 | － | 14,322 | △33,274 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
3,022 | － | － | 3,022 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| 3,022 | － | － | 3,022 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △580 | － | △2,995 | △3,576 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,587 | － | 2,587 | － | ||||||||
| △3,168 | － | △408 | △3,576 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | － | △408 | △553 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | △47,742 | － | 13,914 | △33,828 | 四半期包括利益 |
(単位：千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 55,448,814 | － | △1,511,108 | 53,937,706 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 21,812,747 | － | △388,913 | 21,423,833 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 33,636,066 | － | △1,122,194 | 32,513,872 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,569,891 | － | 65,546 | 28,635,437 | (4),(5),(6), (8),(10) |
販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 217,844 | 9,855 | 227,699 | (2),(4) | その他の収益 | |||||||
| － | 927,727 | 19,297 | 947,025 | (2),(4) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 5,066,175 | △709,883 | △1,197,182 | 3,159,109 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 45,493 | △34,564 | △2,342 | 8,586 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 471,733 | △154,825 | 44,352 | 361,260 | (2),(5), (7),(9) |
金融費用 | ||||||
| 特別利益 | 140,665 | △140,665 | － | － | ||||||||
| 特別損失 | 730,287 | △730,287 | － | － | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,050,313 | － | △1,243,878 | 2,806,435 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 1,737,296 | － | △365,138 | 1,372,157 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 2,313,016 | － | △878,739 | 1,434,277 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 |
△17,720 | － | － | △17,720 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||||||
| △17,720 | － | － | △17,720 | 項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,253 | － | 47,137 | 44,884 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,122 | － | 1,122 | － | ||||||||
| △3,376 | － | 48,260 | 44,884 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,097 | － | 48,260 | 27,163 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 2,291,919 | － | △830,479 | 1,461,440 | 当期包括利益 |
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2）表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金（流動資産）及び貸倒引当金（固定資産）を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産（非流動資産）として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他（流動負債）及びその他（固定負債）として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金（流動負債）及び引当金（非流動負債）として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3）収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金（流動負債）、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4）有形固定資産に対する調整
日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。
(5）資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産（非流動資産）、引当金（非流動負債）、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(6）のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7）財務関連費用に対する調整
日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。
(8）未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金（流動負債）、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(9）金融商品に対する調整
日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。
(10）経過勘定に対する調整
日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(11）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。
(12）利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9574546502807.htm
該当事項はありません。
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