RIZAP GROUP,Inc.

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号及び第二号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更報告書No.14 (令和７年８月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	RIZAPグループ株式会社代表取締役社長　瀬戸健
【住所又は本店所在地】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【報告義務発生日】	令和７年８月４日
【提出日】	令和７年８月12日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合の減少と担保契約等重要な契約の変更

第一号及び第二号様式1E0051829280RIZAPグループ株式会社RIZAP GROUP, Inc.S100WIJTtruefalseE0051829280RIZAPグループ株式会社代表取締役社長　瀬戸健RIZAP GROUP, Inc. Takeshi Seto, Representative Director, President株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令trueE00518-0002025-08-12E00518-0002025-08-12jplvh020000-lvh_E00518-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号及び第二号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	堀田丸正株式会社
証券コード	8105
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人
氏名又は名称	RIZAPグループ株式会社代表取締役社長　瀬戸健
住所又は本店所在地	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	平成15年４月10日
代表者氏名	瀬戸　健
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	RIZAPグループ株式会社執行役員財務経理本部長　中田　剛史
電話番号	03-5337-1337

（２）【保有目的】

もとは発行者の連結子会社化を目的とした保有（提出者と発行者との間の平成29年５月23日付資本業務提携契約に基づく発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を含みます。）をしておりましたが、今後市場への影響を勘案しつつ、段階的に売却を進めていく方針です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		15,324,575
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	15,324,575	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	15,324,575
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和７年８月４日現在）	V	59,640,348
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	25.69
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	53.97

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	譲渡の相手方	単価
令和７年８月４日	普通株式	16,864,650	28.28％	市場外	処分	Bakkt Opco Holdings, LLC	99.41

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

令和２年３月30日付で締結した株式会社みずほ銀行との担保権設定に関する契約に基づき、担保として保有株式35,000,000株を差し入れておりましたが、令和７年５月26日付で19,675,425株について担保権設定契約が解除されました。その後、令和７年６月26日付で株式会社みずほ銀行と担保権設定に関する契約を締結し、16,864,650株を再度差し入れておりましたが、令和７年７月24日付で16,864,650株について担保権設定契約が解除されました。

令和７年８月４日付で、 Bakkt Opco Holdings, LLCに保有株式16,864,650株を譲渡する契約を締結し当該株式の譲渡が完了いたしました。なお、当該株式の譲渡契約において、当該譲渡の完了から3か月間、売主が保有する残余株式の処分を行わない旨を合意しております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）	842,852
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	842,852

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

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