RIZAP GROUP,Inc. — Governance Information 2022

Jun 29, 2022

 内部統制報告書_20220629152105

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬戸　健
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00518-000 2022-06-29 xbrli:pure

 内部統制報告書_20220629152105

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 瀬戸健は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び

運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報

告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠

組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に

当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）

の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評

価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を

識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を

行った。なお、上場子会社であるＳＤエンターテイメント株式会社及びBRUNO株式会社及び夢展望株式会社及びMRK

ホールディングス株式会社及び堀田丸正株式会社並びに当該上場子会社の子会社については、当該上場子会社の財

務報告に係る内部統制の評価結果を利用した。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観

点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し

て決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定

した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達する９事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加した。    

３【評価結果に関する事項】

当社グループは、当事業年度において、連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていた過程で、IFRS16号「リース」適用開始時点の一部の賃貸借契約の会計処理漏れや連結財務諸表注記の法人所得税注記に関する記載誤り等が判明したことを受け、2021年11月26日付で、第16期通期(2019年３月期)から第19期(2022年３月期)第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書並びに内部統制報告書の訂正報告書を提出しており、第16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末時点において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な不備が存在すると判断した。

このような状況を改善すべく、当社グループは、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション(株)(当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等)への集約に向けた準備作業や経理部門の専門知識の向上、IFRS16号「リース」を中心とした連結決算手続における業務手順の見直し等を行い、関連する内部統制を整備した。

しかしながら、信頼性のある財務報告の作成を支えるための十分かつ適切な人材配置にまでは至らず、また、運用期間の制約もあり、当事業年度中に十分な運用を行うことができなかった。

このため、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

当社グループは、第16期(2019年３月期)から第18期(2021年３月期)の各事業年度末時点において存在していた財務報告に係る重要な不備を是正するため、当事業年度において、次の改善策を実施した。

■当社グループの連結子会社における経理部門のRIZAPビジネスイノベーション(株)への集約・業務の統合に向けた準備

作業

・当社グループ各社経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション(株)への集約に向けた準備

・会計システム等のシステム統合に向けた検討

経費支払システムについては統合が完了しており、会計システムを含めた各種システムについても統合に向けた

検討を進めている。またシステムの導入により一層のペーパーレス化を図る等の業務適正化に向けた検討も進めてい

る。

・経理業務統合に向けた業務プロセスの標準化検討

・勘定科目体系の統一化に向けた準備

■経理部門の専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施

■IFRS16号「リース」を中心とした連結決算手続における業務手順の見直し及び主として、以下の事項を発見・防止する

ための内部統制の整備

・IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ

・法人所得税注記のための収集データの漏れ及び誤り

・その他連結仕訳及びその他連結財務諸表注記に係る収集データの漏れ及び誤り

上記内部統制を整備したものの、信頼性のある財務報告の作成を支えるための十分かつ適切な人材配置にまでは至らず、また、運用期間の制約もあり、十分な運用を行うことができなかった。

この結果、当社グループは、当事業年度の連結財務諸表の作成過程で、IFRS16号「リース」をはじめとする複数の会計処理及び連結財務諸表注記に関して、当社グループの会計監査人より指摘を受け、重要性が乏しい項目を除き連結財務諸表を修正した。

このような状況となった背景については、当社グループの規模や会計論点の多様化に対するリスク評価が不十分であり、これらのリスクに見合った十分かつ適切な人材配置に至らなかったこと、及び2021年11月26日付での訂正報告書提出から期末日までに運用期間の制約が存在していたことが起因していると考えており、その結果、整備した内部統制を有効に運用することができなかった。

当社グループは、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を講じて適正な内部統制を整備及び運用することにより、財務報告の信頼性を確保していく。

・決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーショ

ン㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、および経理業務標準

化・適正化を図ることによる人員配置の見直し

・経理部門のさらなる専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施

・IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しとその業務手順を順守した運用の徹底

・連結財務諸表に必要なデータ収集におけるシステム統制の追加

・リスクに応じた情報収集作業に対する検証項目の追加

・リスクに見合った作業スケジュールの設計と管理

・当社グループ内関連部署との不備情報の共有と対応 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。