RIVER ELETEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811155832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若尾　富士男
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　天野　伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　天野　伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02093 66660 リバーエレテック株式会社 RIVER ELETEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02093-000:OTHERDEVICEReportableSegmentsMember E02093-000 2021-04-01 2021-06-30 E02093-000 2020-04-01 2020-06-30 E02093-000 2020-04-01 2021-03-31 E02093-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02093-000 2021-08-12 E02093-000 2021-06-30 E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2020-06-30 E02093-000 2021-03-31 E02093-000 2020-03-31 E02093-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02093-000:CRYSTALDEVICReportableSegmentMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811155832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,159,790	1,730,500	5,458,215
経常利益	（千円）	137,965	295,667	531,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	160,315	231,554	558,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,275	287,415	561,454
純資産額	（千円）	1,066,170	2,996,693	1,631,735
総資産額	（千円）	6,863,897	9,467,556	7,903,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.75	28.76	75.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	28.61	75.62
自己資本比率	（％）	15.5	31.7	20.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	250,675	224,576	591,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△181,955	△507,625	△611,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,553	1,496,429	78,244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,063,317	2,385,076	1,135,382

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントは「水晶製品」及び「その他の電子部品」でありますが、「その他の電子部品」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210811155832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行き不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済・社会活動に持ち直しの動きも見られ、電子部品などのエレクトロニクスの分野を中心に回復基調が続きました。当社の属する電子部品業界においては、５Ｇ関連の進展を背景とした世界的な半導体等の部材の需要拡大にともなう供給不足が懸念されております。

このような状況のもと、当社グループの販売面においては５Ｇ/IoT関連向けの需要が堅調であり、小型音叉型水晶振動子においてスマートフォン向けが引き続き高水準にあった他、IoT通信モジュールや医療機器向けも好調に推移しました。また、コロナ禍における巣ごもり需要の高まりを受け、PC、AV関連機器やVR向けの受注も増加しております。

費用面においては生産設備の増強等に伴う減価償却費の増加や売上高の増加に伴い販管費が増加したものの、生産の全体最適化やコストコントロールの徹底、堅調な需要に支えられた増収効果により吸収されております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,730,500千円（前年同期比49.2％増）、営業利益306,245千円（前年同期比111.5％増）、経常利益295,667千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,554千円（前年同期比44.4％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加1,209,665千円、受取手形及び売掛金の増加272,667千円、原材料及び貯蔵品の増加121,454千円、建設仮勘定76,728千円の増加等により、前連結会計年度末から1,564,203千円増加し、9,467,556千円となりました。

負債合計は、短期借入金の減少142,827千円、１年内返済予定の長期借入金の増加127,034千円、設備関係支払手形の減少159,200千円、長期借入金442,345千円の増加等により、前連結会計年度末から199,246千円増加し、6,470,863千円となりました。

純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金の増加192,646千円、為替換算調整勘定59,114千円の増加等により、前連結会計年度末から1,364,957千円増加し、2,996,693千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6％から31.7％となり、11.1ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,249,693千円増加し、2,385,076千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は224,576千円（前年同期は250,675千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益295,570千円、減価償却費118,982千円、売上債権の増加254,540千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は507,625千円（前年同期は181,955千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出553,130千円、定期預金の払戻による収入78,635千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,496,429千円（前年同期は79,553千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少142,827千円、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出330,621千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,111,770千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,677千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しております。

これは、主にスマートフォン及びIoT通信モジュール向けの受注増加によるもので、生産高が1,685,448千円（前年同期比27.8％増）、受注高が2,376,475千円（前年同期比105.2％増）、売上高が1,730,500千円（前年同期比49.2％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	11,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,014.95
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,116,450
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	12,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,200,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,012.70
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,215,250

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	1,100,000	8,692,652	561,602	1,681,829	561,602	611,309

（注）　新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,526,500	75,265	－
単元未満株式	普通株式	3,652	－	－
発行済株式総数		7,592,652	－	－
総株主の議決権		－	75,265	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	62,500	-	62,500	0.82
計	－	62,500	-	62,500	0.82

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式50株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,713,296	2,922,962
受取手形及び売掛金	1,271,330	1,543,997
商品及び製品	123,282	73,331
仕掛品	470,207	472,701
原材料及び貯蔵品	574,223	695,678
その他	302,006	138,959
貸倒引当金	△22,020	△23,626
流動資産合計	4,432,327	5,824,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,751	378,598
機械装置及び運搬具（純額）	1,376,117	1,366,465
工具、器具及び備品（純額）	83,410	116,214
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	21,433	77,088
建設仮勘定	798,659	875,387
有形固定資産合計	3,027,801	3,229,183
無形固定資産
ソフトウエア	2,026	2,614
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	11,492	12,080
投資その他の資産
投資有価証券	60,440	58,295
繰延税金資産	215,754	191,355
その他	155,535	152,636
投資その他の資産合計	431,730	402,287
固定資産合計	3,471,025	3,643,551
資産合計	7,903,352	9,467,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,783	342,035
短期借入金	1,101,514	958,686
１年内返済予定の長期借入金	1,170,389	1,297,423
未払法人税等	92,838	51,084
賞与引当金	97,103	66,841
設備関係支払手形	558,679	399,478
その他	608,114	546,188
流動負債合計	3,941,422	3,661,736
固定負債
長期借入金	1,909,236	2,351,581
繰延税金負債	34	37
役員退職慰労引当金	123,350	113,970
退職給付に係る負債	288,938	282,757
その他	8,634	60,780
固定負債合計	2,330,194	2,809,126
負債合計	6,271,617	6,470,863
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,227	1,681,829
資本剰余金	82,243	643,845
利益剰余金	601,571	794,218
自己株式	△9,235	△9,235
株主資本合計	1,794,806	3,110,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△325	△3,578
為替換算調整勘定	△169,499	△110,385
その他の包括利益累計額合計	△169,825	△113,964
新株予約権	6,754	-
純資産合計	1,631,735	2,996,693
負債純資産合計	7,903,352	9,467,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,159,790	1,730,500
売上原価	774,171	1,121,278
売上総利益	385,618	609,222
販売費及び一般管理費	240,817	302,976
営業利益	144,801	306,245
営業外収益
受取利息	851	228
受取配当金	912	958
為替差益	4,517	2,384
作業くず売却益	2	1,799
その他	1,099	2,240
営業外収益合計	7,382	7,611
営業外費用
支払利息	11,856	15,789
その他	2,362	2,400
営業外費用合計	14,218	18,189
経常利益	137,965	295,667
特別損失
固定資産除却損	139	0
投資有価証券評価損	-	97
特別損失合計	139	97
税金等調整前四半期純利益	137,825	295,570
法人税、住民税及び事業税	35,070	38,590
法人税等調整額	△57,559	25,425
法人税等合計	△22,489	64,015
四半期純利益	160,315	231,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,315	231,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	160,315	231,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,103	△3,253
為替換算調整勘定	△21,143	59,114
その他の包括利益合計	△17,039	55,860
四半期包括利益	143,275	287,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,275	287,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	137,825	295,570
減価償却費	83,690	118,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	164
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,782	△30,262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△9,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,255	△6,181
受取利息及び受取配当金	△1,763	△1,187
支払利息	11,856	15,789
為替差損益（△は益）	972	△19,002
有形固定資産除却損	139	0
投資有価証券評価損益（△は益）	-	97
売上債権の増減額（△は増加）	44,142	△254,540
棚卸資産の増減額（△は増加）	△119,390	△63,923
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,575	26,751
未収入金の増減額（△は増加）	3,463	△550
未払金の増減額（△は減少）	△4,855	14,835
その他	64,802	232,356
小計	267,344	319,519
利息及び配当金の受取額	1,748	1,185
利息の支払額	△12,110	△16,608
法人税等の支払額	△6,306	△79,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,675	224,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,542	△31,040
定期預金の払戻による収入	-	78,635
有形固定資産の取得による支出	△159,124	△553,130
無形固定資産の取得による支出	-	△750
投資有価証券の取得による支出	△1,517	△1,584
その他	229	244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,955	△507,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△189,619	△142,827
長期借入れによる収入	398,333	900,000
長期借入金の返済による支出	△285,837	△330,621
自己株式の取得による支出	△26	-
リース債務の返済による支出	△2,403	△4,241
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,111,770
配当金の支払額	-	△37,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,553	1,496,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,795	36,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,628	1,249,693
現金及び現金同等物の期首残高	1,084,945	1,135,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,063,317	※ 2,385,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,403千円減少し、売上原価は5,258千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,144千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,799千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,257千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。

なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,547,136千円	2,922,962千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△483,819	△537,886
現金及び現金同等物	1,063,317	2,385,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補てんを行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	37,650	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ561,602千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,151,635	8,154	1,159,790	1,159,790
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－
計	1,151,635	8,154	1,159,790	1,159,790
セグメント利益又は損失（△）	140,567	△2,602	137,965	137,965

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	137,965
四半期連結損益計算書の経常利益	137,965

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績における重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「水晶製品」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
---	---	---	---
水晶製品
---	---	---	---
日本	452,980	3,386	456,367
中国	442,731	－	442,731
台湾	506,326	650	506,977
その他	312,306	12,117	324,423
顧客との契約から生じる収益	1,714,345	16,154	1,730,500
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,714,345	16,154	1,730,500

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円75銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	160,315	231,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	160,315	231,554
普通株式の期中平均株式数（株）	7,371,339	8,052,080
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	28円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	40,914

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811155832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。