RIVER ELETEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112092523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若尾　富士男
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　天野　伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　天野　伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02093 66660 リバーエレテック株式会社 RIVER ELETEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02093-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02093-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02093-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02093-000:CRYSTALDEVICReportableSegmentMember E02093-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02093-000:OTHERDEVICEReportableSegmentsMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02093-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02093-000 2021-11-12 E02093-000 2021-09-30 E02093-000 2021-07-01 2021-09-30 E02093-000 2021-04-01 2021-09-30 E02093-000 2020-09-30 E02093-000 2020-07-01 2020-09-30 E02093-000 2020-04-01 2020-09-30 E02093-000 2021-03-31 E02093-000 2020-04-01 2021-03-31 E02093-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112092523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,550,728 | 3,477,191 | 5,458,215 |
| 経常利益 | （千円） | 221,909 | 571,452 | 531,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,875 | 510,612 | 558,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 204,371 | 583,423 | 561,454 |
| 純資産額 | （千円） | 1,127,265 | 3,292,632 | 1,631,735 |
| 総資産額 | （千円） | 7,074,298 | 9,462,780 | 7,903,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.51 | 61.20 | 75.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 61.06 | 75.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.9 | 34.8 | 20.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 372,958 | 344,310 | 591,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △289,671 | △752,416 | △611,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,115 | 1,356,105 | 78,244 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,279,761 | 2,126,095 | 1,135,382 |

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.76	32.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントは「水晶製品」及び「その他の電子部品」でありますが、「その他の電子部品」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20211112092523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの進む中国や米国などの先進国にけん引され、景気の回復が進みましたが、依然として新型コロナウイルス感染症による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。当社の属する電子部品業界は、５Ｇ向けの需要に支えられ堅調に推移していますが、引き続き半導体等の部材の需要拡大にともなう供給不足が懸念されています。

当社グループの業績は、製品別においては、主力の小型音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移したほか、MHz帯の水晶振動子も高周波・小型製品の受注が好調に推移しました。アプリケーション別においては、LPWA（Low Power Wide Area）等のIoT関連の無線モジュール向けが大幅に伸長したほか、医療やVR機器等の受注も好調に推移しました。他方、スマートフォン向けは需給ひっ迫の状況は続いているものの、半導体不足の影響を受け、前年を下回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年を926,463千円上回る3,477,191千円（前年同期比36.3％増）となりました。また利益面では、減価償却費の増加があったものの、増収効果や原価低減などに努めた結果、営業利益は602,608千円（前年同期153.8％増）、経常利益は571,452千円（前年同期157.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は510,612千円（前年同期127.1％増）となりました。また、売上高営業利益率は17.3％であり、中期経営計画における目標値である15％を上回っております。

世界的な半導体等の部材不足については、一部のアプリケーションにおいて影響を受けているものもありますが、業績への影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症についても当社グループへの影響は軽微であります。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　２　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加952,098千円、受取手形及び売掛金の増加296,933千円、原材料及び貯蔵品の増加160,453千円、機械装置及び運搬具の増加361,573千円、建設仮勘定298,590千円の減少等により、前連結会計年度末から1,559,428千円増加し、9,462,780千円となりました。

負債合計は、賞与引当金の増加69,736千円、設備関係支払手形の減少258,107千円、長期借入金207,592千円の増加等により、前連結会計年度末から101,469千円減少し、6,170,147千円となりました。

純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金471,704千円の増加等により、前連結会計年度末から1,660,897千円増加し、3,292,632千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6％から34.8％となり、14.2ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ990,712千円増加し、2,126,095千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は344,310千円（前年同期は372,958千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益570,269千円、減価償却費259,638千円、売上債権の増加272,788千円、前受金の減少152,264千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は752,416千円（前年同期は289,671千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出473,770千円、定期預金の払戻による収入521,050千円、有形固定資産の取得による支出798,393千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,356,105千円（前年同期は126,115千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出658,105千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,106,165千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の経緯を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,240千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、主に通信モジュール向けの音叉型水晶振動子の販売拡大によるもので、生産高が3,428,901千円（前年同期比33.6％増）、受注高が4,434,908千円（前年同期比66.8％増）、売上高が3,477,191千円（前年同期比36.3％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
若光株式会社	山梨県韮崎市旭町上條北割2314	1,223,368	14.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	612,100	7.09
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	268,000	3.11
若尾　富士男	栃木県宇都宮市	265,900	3.08
若尾　磯男	山梨県韮崎市	207,800	2.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	194,200	2.25
株式会社３７６	東京都渋谷区広尾４丁目１-10-709	189,800	2.20
若尾　政男	山梨県韮崎市	152,700	1.77
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	150,700	1.75
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	120,000	1.39
計	－	3,384,568	39.22

（注）１　上記のほか、自己株式が62,598株あります。

２　2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	689,900	7.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	17,799	0.20
計	－	707,699	8.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,625,700	86,257	－
単元未満株式	普通株式	4,452	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	86,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	62,500	-	62,500	0.72
計	－	62,500	-	62,500	0.72

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,713,296	2,665,395
受取手形及び売掛金	1,271,330	1,568,264
商品及び製品	123,282	71,966
仕掛品	470,207	467,247
原材料及び貯蔵品	574,223	734,677
その他	302,006	260,134
貸倒引当金	△22,020	△23,590
流動資産合計	4,432,327	5,744,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,751	392,216
機械装置及び運搬具（純額）	1,376,117	1,737,690
工具、器具及び備品（純額）	83,410	120,817
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	21,433	73,896
建設仮勘定	798,659	500,068
有形固定資産合計	3,027,801	3,240,118
無形固定資産
ソフトウエア	2,026	2,407
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	11,492	11,873
投資その他の資産
投資有価証券	60,440	63,304
繰延税金資産	215,754	254,263
その他	155,535	149,127
投資その他の資産合計	431,730	466,695
固定資産合計	3,471,025	3,718,686
資産合計	7,903,352	9,462,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,783	348,068
短期借入金	1,101,514	1,155,177
１年内返済予定の長期借入金	1,170,389	1,204,692
未払法人税等	92,838	112,094
賞与引当金	97,103	166,839
設備関係支払手形	558,679	300,571
その他	608,114	306,555
流動負債合計	3,941,422	3,593,997
固定負債
長期借入金	1,909,236	2,116,828
繰延税金負債	34	37
役員退職慰労引当金	123,350	116,100
退職給付に係る負債	288,938	284,432
その他	8,634	58,752
固定負債合計	2,330,194	2,576,150
負債合計	6,271,617	6,170,147
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,227	1,681,829
資本剰余金	82,243	643,845
利益剰余金	601,571	1,073,275
自己株式	△9,235	△9,304
株主資本合計	1,794,806	3,389,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△325	△854
為替換算調整勘定	△169,499	△96,159
その他の包括利益累計額合計	△169,825	△97,013
新株予約権	6,754	-
純資産合計	1,631,735	3,292,632
負債純資産合計	7,903,352	9,462,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,550,728	3,477,191
売上原価	1,808,840	2,277,702
売上総利益	741,887	1,199,489
販売費及び一般管理費	※ 504,429	※ 596,880
営業利益	237,458	602,608
営業外収益
受取利息	1,793	676
受取配当金	933	958
為替差益	4,012	761
補助金収入	3,248	1,935
作業くず売却益	762	2,230
その他	1,238	1,947
営業外収益合計	11,988	8,509
営業外費用
支払利息	25,175	31,661
株式交付費	-	5,604
その他	2,362	2,400
営業外費用合計	27,537	39,665
経常利益	221,909	571,452
特別利益
固定資産売却益	-	223
特別利益合計	-	223
特別損失
固定資産除却損	139	1,298
投資有価証券評価損	160	97
投資有価証券売却損	-	11
特別損失合計	299	1,406
税金等調整前四半期純利益	221,609	570,269
法人税、住民税及び事業税	46,207	97,981
法人税等調整額	△49,473	△38,323
法人税等合計	△3,265	59,657
四半期純利益	224,875	510,612
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,875	510,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	224,875	510,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,851	△529
為替換算調整勘定	△24,355	73,340
その他の包括利益合計	△20,504	72,811
四半期包括利益	204,371	583,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,371	583,423

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	221,609	570,269
減価償却費	194,277	259,638
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,510	69,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△7,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,896	△4,506
受取利息及び受取配当金	△2,727	△1,635
支払利息	25,175	31,661
為替差損益（△は益）	2,367	△22,698
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△223
有形固定資産除却損	139	1,298
投資有価証券売却損益（△は益）	-	11
投資有価証券評価損益（△は益）	160	97
補助金収入	△3,248	△1,935
株式交付費	-	5,604
売上債権の増減額（△は増加）	△4,162	△272,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,267	△95,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,144	35,003
未収入金の増減額（△は増加）	4,219	△2,496
未払金の増減額（△は減少）	△4,684	△3,564
前受金の増減額（△は減少）	706	△152,264
その他	△28,680	50,143
小計	399,206	458,879
利息及び配当金の受取額	2,720	1,635
利息の支払額	△25,639	△33,039
法人税等の支払額	△6,894	△85,100
法人税等の還付額	316	-
補助金の受取額	3,248	1,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,958	344,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△463,840	△473,770
定期預金の払戻による収入	445,936	521,050
有形固定資産の取得による支出	△269,394	△798,393
有形固定資産の売却による収入	-	2,042
無形固定資産の取得による支出	-	△750
投資有価証券の取得による支出	△3,022	△3,032
投資有価証券の売却による収入	-	17
その他	648	420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,671	△752,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,048	53,662
長期借入れによる収入	698,333	900,000
長期借入金の返済による支出	△579,486	△658,105
自己株式の取得による支出	△26	△68
リース債務の返済による支出	△4,753	△7,898
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,106,165
配当金の支払額	-	△37,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,115	1,356,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,586	42,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,815	990,712
現金及び現金同等物の期首残高	1,084,945	1,135,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,279,761	※ 2,126,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,565千円減少し、売上原価は8,519千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,045千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,042千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,257千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の経緯を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。

なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当等	135,823千円	151,756千円
賞与引当金繰入額	24,712	36,515
退職給付費用	5,802	5,028
研究開発費	96,615	104,240
減価償却費	4,788	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,760,021千円	2,665,395千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480,260	△539,299
現金及び現金同等物	1,279,761	2,126,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補てんを行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	37,650	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日取締役会	普通株式	43,150	5	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ561,602千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,533,973	16,754	2,550,728	2,550,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,533,973	16,754	2,550,728	2,550,728
セグメント利益又は損失（△）	222,793	△884	221,909	221,909

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	221,909
四半期連結損益計算書の経常利益	221,909

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績における重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「水晶製品」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
水晶製品
---	---	---	---
日本	775,561	6,489	782,051
中国	1,000,464	-	1,000,464
台湾	1,026,050	2,117	1,028,167
その他	645,827	20,681	666,508
顧客との契約から生じる収益	3,447,903	29,288	3,477,191
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,447,903	29,288	3,477,191

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	30円51銭	61円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	224,875	510,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 　利益金額（千円）	224,875	510,612
普通株式の期中平均株式数（株）	7,371,321	8,342,665
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	61円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	20,345

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないいため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,150千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年12月９日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211112092523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。