Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | リスクモンスター株式会社 |
| 【英訳名】 | Riskmonster.com |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤本 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル |
| 【電話番号】 | 03－6214－0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 吉田 麻紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル |
| 【電話番号】 | 03－6214－0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 吉田 麻紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05471 37680 リスクモンスター株式会社 Riskmonster.com 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05471-000 2025-11-12 E05471-000 2025-09-30 E05471-000 2024-09-30 E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 E05471-000 2025-03-31 E05471-000 2024-04-01 2025-03-31 E05471-000 2024-03-31 E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:TrainingServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:TrainingServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:BPOServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:BusinessPortalSitesReportableSegmentsMember E05471-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05471-000:CreditManagementSupportServicesReportableSegmentsMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05471-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05471-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05471-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112122414
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,852,141 | 1,890,892 | 3,728,251 |
| 経常利益 | （千円） | 122,851 | 185,666 | 289,951 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,190,532 | 127,897 | △49,599 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △971,476 | 203,734 | 11,971 |
| 純資産額 | （千円） | 4,995,623 | 6,152,181 | 5,982,175 |
| 総資産額 | （千円） | 7,492,740 | 7,187,760 | 7,139,262 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △160.92 | 17.00 | △6.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 16.99 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 84.1 | 82.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,463 | 1,141,750 | 226,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △656,092 | △324,313 | △1,020,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 209,151 | △231,873 | 199,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,005,850 | 1,710,234 | 1,125,736 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第25期中間連結会計期間及び第25期は潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112122414
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価上昇、人手不足、国際情勢の不安定化等、先行き不透明な要因も残り、企業のサービス選別は一段と厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループは2021年度に策定した長期ビジョン「RismonＧ-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業リスク管理文化の社会浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。
当中間連結会計期間は、次の３つの重点領域において施策を実施しました。
①サービス拡充・ＤＸ推進
・「ＲＭ登記簿調査レポート」提供開始（４月）
・「反社チェック個人検索」機能提供開始（４月）
・「リスモン業種別審査ノート」Ｗｅｂアプリ版提供開始（５月）
・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したｅラーニングコース提供開始（６月）
・「ＲＭ中国企業コンプラチェックレポート」提供開始（９月）
②顧客支援・連携強化
・株式会社fundbookが「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」を利用開始（４月）
・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携（７月）
・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル（７月）
③社会的発信・ブランド価値向上
・４月４日「リスモン与信の日」制定（４月）
・リスモン調べの発表
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）
「賃金引上げに関するアンケート」調査結果（５月）
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）
「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート（７月）
「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）
・リスモン業界レポートの発表
「設備工事業」（４月）
「職別工事業（設備工事業を除く）」（５月）
「不動産取引業」（６月）
「不動産賃貸・管理業」（７月）
「物品賃貸業」（８月）
これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上を実現しました。当中間連結会計期間末の会員数は14,710会員と、前中間連結会計期間末から454会員増加しております。
＜連結業績について＞
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
前年 同期比（％） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 対売上比 (％) |
対売上比 (％) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（千円） | 1,852,141 | 100.0 | 1,890,892 | 100.0 | 102.1 |
| 営業利益（千円） | 118,597 | 6.4 | 176,881 | 9.4 | 149.1 |
| 経常利益（千円） | 122,851 | 6.6 | 185,666 | 9.8 | 151.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,190,532 | △64.3 | 127,897 | 6.8 | － |
| 前中間連結会計期間末 | 当中間連結会計期間末 | 増減数 | |
|---|---|---|---|
| 会員数合計（注） | 14,256 | 14,710 | 454 |
（注）会員数は登録ＩＤベースで算出しております。
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
売上高は、1,890,892千円（前年同期比102.1％）と堅調に推移しました。法人会員向けビジネスはほぼ前期並みでしたが、ＢＰＯサービス事業が順調に推移し全体では増収となりました。
（利益）
営業利益は、176,881千円（前年同期比149.1％）、経常利益は185,666千円（前年同期比151.1％）と、大幅な増益となりました。これは、与信管理サービス事業の固定費圧縮による利益率改善及びシステム増強やデータ取得効率化の効果によるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は127,897千円となり、前年同期の損失（△1,190,532千円）から黒字転換いたしました。
なお、前期に計上した株式会社東京商工リサーチとの訴訟関連損失については、2025年３月に東京高等裁判所の調停により終結し、解決金１億円の支払いをもって紛争の一切を解決しております。これにより、前期に計上した特別損失の影響は解消しました。
（会員数合計）
会員数は14,710会員と増加しました。
＜セグメント別の業績について＞
当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連事業（ｅラーニングサービス等）を法人会員向けビジネスとして、また、ＢＰＯサービス事業（デジタルデータ化サービス等）及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|
|---|---|---|---|
| 法人会員向けビジネス売上高合計（千円） | 1,390,074 | 1,389,013 | 99.9 |
| 法人会員向けビジネス利益合計（千円） | 235,994 | 270,162 | 114.5 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減数 |
|---|---|---|---|
| 法人会員向けビジネス会員数合計 | 13,769 | 14,185 | 416 |
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） | 780,297 | 788,597 | 101.1 | |
| コンサルティングサービス売上高合計（千円） | 199,850 | 195,453 | 97.8 | |
| 売上高合計（千円） | 980,148 | 984,051 | 100.4 | |
| セグメント利益（千円） | 119,251 | 172,786 | 144.9 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減数 |
|---|---|---|---|
| 与信管理サービス（注） | 7,744 | 8,072 | 328 |
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は984,051千円（前年同期比100.4％）、セグメント利益は172,786千円（前年同期比144.9％）となりました。
コンサルティングサービスの利用が減少したものの、会員数は増加し、また、与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと等から増収となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却し固定費が圧縮されたこと、その他のコストも抑えられていることから前年同期を上回りました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） | 282,204 | 294,899 | 104.5 | |
| その他（千円） | 16,312 | 17,230 | 105.6 | |
| 売上高合計（千円） | 298,517 | 312,130 | 104.6 | |
| セグメント利益（千円） | 100,079 | 92,995 | 92.9 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減数 |
|---|---|---|---|
| ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注） |
3,059 (146,250) |
3,034 (145,473) |
△25 （△777） |
（注）（ ）は外数でユーザー数
当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は、312,130千円（前年同期比104.6％）、セグメント利益は92,995千円（前年同期比92.9％）となりました。
５月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前年同期を下回りました。
ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| 教育関連売上高合計（千円） | 111,409 | 92,831 | 83.3 |
| セグメント利益（千円） | 16,663 | 4,380 | 26.3 |
| 会員数 | 前中間 連結会計期間末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減数 |
|---|---|---|---|
| 教育関連 | 2,966 | 3,079 | 113 |
当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は92,831千円（前年同期比83.3％）、セグメント利益は4,380千円（前年同期比26.3％）となりました。
会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、525会員となりました。
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|
|---|---|---|---|
| その他ビジネス売上高合計（千円） | 663,745 | 688,962 | 103.8 |
| その他ビジネス利益合計（千円） | 6,197 | 17,107 | 276.0 |
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| ＢＰＯサービス売上高合計（千円） | 471,717 | 508,594 | 107.8 |
| セグメント利益（千円） | 824 | 11,811 | － |
当中間連結会計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は508,594千円（前年同期比107.8％）、セグメント利益は11,811千円（前年同期はセグメント利益824千円）となりました。
新規の案件が積み上がったこと等から、増収増益となりました。
オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
| サービス分野別 | 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| その他サービス売上高合計（千円） | 192,027 | 180,368 | 93.9 |
| セグメント利益（千円） | 5,373 | 5,295 | 98.5 |
当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は180,368千円（前年同期比93.9％）、セグメント利益は5,295千円（前年同期比98.5％）となりました。
グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの受注残の納品が進んだものの、前期発生したスポットの特殊調査の受注が減少したことにより減収となりましたが、仕入原価の単価変更により利益率が改善しセグメント利益はほぼ前期並みとなりました。
(2）財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当中間 連結会計期間 |
増減額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 流動資産（千円） | 2,567,213 | 2,454,779 | △112,433 | |
| 固定資産（千円） | 4,572,049 | 4,732,981 | 160,932 | |
| 資産合計（千円） | 7,139,262 | 7,187,760 | 48,498 | |
| 流動負債（千円） | 859,188 | 678,703 | △180,484 | |
| 固定負債（千円） | 297,898 | 356,876 | 58,977 | |
| 負債合計（千円） | 1,157,086 | 1,035,579 | △121,507 | |
| 純資産（千円） | 5,982,175 | 6,152,181 | 170,005 | |
| 負債純資産合計（千円） | 7,139,262 | 7,187,760 | 48,498 |
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ112,433千円減少し、2,454,779千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金及び配当金の支払い等があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ160,932千円増加し、4,732,981千円となりました。これは主に、新サービス開発や独自データベースの増強に伴う無形固定資産及びその他固定資産（長期前払費用）の増加等によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比べ180,484千円減少し678,703千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものであります。固定負債は58,977千円増加し356,876千円となりました。これは主に、その他固定負債（繰延税金負債）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ170,005千円増加し、6,152,181千円となりました。また、自己資本比率は84.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △268,463 | 1,141,750 | 1,410,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △656,092 | △324,313 | 331,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 209,151 | △231,873 | △441,024 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） | △716,912 | 584,497 | 1,301,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高（千円） | 1,005,850 | 1,710,234 | 704,383 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ584,497千円増加し、1,710,234千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,141,750千円（前年同期は268,463千円の減少）となりました。増加要因として主に、減価償却費が352,905千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に訴訟関連損失の支払額が109,128千円、売上債権の増加額が72,623千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、324,313千円（前年同期は656,092千円の減少）となりました。増加要因として、投資有価証券の売却による収入が125,434千円あったこと、減少要因として、無形固定資産の取得による支出が454,071千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、231,873千円（前年同期は209,151千円の増加）となりました。減少要因として、配当金の支払額が112,026千円、短期借入金の返済による支払額が116,700千円であったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112122414
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,187,688 |
| 計 | 30,187,688 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,636,922 | 7,636,922 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,636,922 | 7,636,922 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 |
－ | 7,636,922 | － | 1,188,168 | － | 751,019 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤本 太一 | 神奈川県藤沢市 | 899,800 | 11.82 |
| 株式会社東京商工リサーチ | 東京都千代田区大手町１-３-１ | 651,000 | 8.55 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 557,200 | 7.32 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 333,100 | 4.38 |
| 金田 真吾 | 大阪府吹田市 | 265,500 | 3.49 |
| 株式会社エヌアイデイ | 千葉県香取市玉造３-１-５ | 240,000 | 3.15 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 200,000 | 2.63 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６-８-１ 住友不動産新宿オークタワー32階 |
200,000 | 2.63 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 185,800 | 2.44 |
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区港南１-２-70 | 177,600 | 2.33 |
| 計 | 3,710,000 | 48.73 |
（注）2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.９において、光通信株式会社及びその共同保有者が、2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 557,200 | 7.30 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 518,900 | 6.79 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 23,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,608,100 | 76,081 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,622 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,636,922 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,081 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| リスクモンスター株式会社 | 東京都中央区日本橋 ２-16-５ ＲＭＧビル |
23,200 | － | 23,200 | 0.30 |
| 計 | 23,200 | － | 23,200 | 0.30 |
(1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2）業績連動報酬の算定方法
当社は、取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、３種類(従業員給与に連動する報酬（固定報酬）、当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）、中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬））の報酬の合計として設定しております。2026年３月期の業績連動報酬の算定方法は、2025年６月24日開催の取締役会にて以下のとおり決議いたしました。
＜当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）＞
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。
・配当を実施する場合
・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合
・連結営業利益率が15％以上となった場合
（計算方法）
変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１
（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和
２．計算結果を１万円未満切捨て
（取締役の役職別ポイント）
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役（その他役付） 8
取締役 5
（限度額）
20,000千円
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112122414
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,225,736 | 1,810,234 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 460,340 | 533,442 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,287 | 10,221 |
| 差入保証金 | 740,000 | － |
| その他 | 142,559 | 103,564 |
| 貸倒引当金 | △11,711 | △2,683 |
| 流動資産合計 | 2,567,213 | 2,454,779 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 588,914 | 588,932 |
| 減価償却累計額 | △214,750 | △223,066 |
| 建物及び構築物（純額） | 374,163 | 365,866 |
| 工具、器具及び備品 | 306,074 | 310,011 |
| 減価償却累計額 | △253,391 | △238,783 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,682 | 71,227 |
| 土地 | 568,352 | 568,352 |
| リース資産 | 16,866 | 19,591 |
| 減価償却累計額 | △6,313 | △8,000 |
| リース資産（純額） | 10,552 | 11,590 |
| 有形固定資産合計 | 1,005,751 | 1,017,037 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62,764 | 57,853 |
| ソフトウエア | 1,096,263 | 1,171,552 |
| コンテンツ資産 | 786,622 | 853,507 |
| その他 | 92,597 | 68,654 |
| 無形固定資産合計 | 2,038,248 | 2,151,568 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,387,142 | 1,361,328 |
| その他 | 141,349 | 206,390 |
| 貸倒引当金 | △442 | △3,342 |
| 投資その他の資産合計 | 1,528,049 | 1,564,376 |
| 固定資産合計 | 4,572,049 | 4,732,981 |
| 資産合計 | 7,139,262 | 7,187,760 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 315,754 | 242,071 |
| 短期借入金 | ※ 350,100 | ※ 233,400 |
| 未払法人税等 | 40,947 | 43,322 |
| 賞与引当金 | 3,511 | 3,125 |
| その他 | 148,874 | 156,783 |
| 流動負債合計 | 859,188 | 678,703 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 30,734 | 28,668 |
| その他の引当金 | 18,257 | 17,621 |
| その他 | 248,906 | 310,586 |
| 固定負債合計 | 297,898 | 356,876 |
| 負債合計 | 1,157,086 | 1,035,579 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,188,168 | 1,188,168 |
| 資本剰余金 | 813,643 | 805,243 |
| 利益剰余金 | 3,196,694 | 3,212,637 |
| 自己株式 | △96,562 | △12,862 |
| 株主資本合計 | 5,101,944 | 5,193,187 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 757,236 | 831,643 |
| 為替換算調整勘定 | 22,639 | 22,689 |
| その他の包括利益累計額合計 | 779,876 | 854,333 |
| 新株予約権 | 5,593 | 8,519 |
| 非支配株主持分 | 94,760 | 96,141 |
| 純資産合計 | 5,982,175 | 6,152,181 |
| 負債純資産合計 | 7,139,262 | 7,187,760 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,852,141 | 1,890,892 |
| 売上原価 | 1,000,240 | 1,012,878 |
| 売上総利益 | 851,900 | 878,014 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 733,302 | ※１ 701,132 |
| 営業利益 | 118,597 | 176,881 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 159 | 1,501 |
| 受取配当金 | 11,020 | 12,040 |
| 投資事業組合運用益 | 1,804 | 3,621 |
| その他 | 1,951 | 821 |
| 営業外収益合計 | 14,936 | 17,985 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 441 | 1,792 |
| 支払手数料 | 8,823 | 2,244 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,500 |
| その他 | 1,417 | 1,662 |
| 営業外費用合計 | 10,682 | 9,200 |
| 経常利益 | 122,851 | 185,666 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 9,435 |
| 特別利益合計 | － | 9,435 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 34 | 16 |
| 訴訟関連損失 | ※２ 1,258,211 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 5,112 |
| 特別損失合計 | 1,258,245 | 5,129 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,135,394 | 189,973 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,417 | 37,171 |
| 法人税等調整額 | 10,890 | 23,485 |
| 法人税等合計 | 47,308 | 60,656 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,182,702 | 129,317 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,830 | 1,419 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,190,532 | 127,897 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,182,702 | 129,317 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214,293 | 74,352 |
| 為替換算調整勘定 | △3,067 | 65 |
| その他の包括利益合計 | 211,225 | 74,417 |
| 中間包括利益 | △971,476 | 203,734 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △978,591 | 202,353 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,114 | 1,381 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,135,394 | 189,973 |
| 減価償却費 | 370,848 | 352,905 |
| 差入保証金償却額 | 2,157 | 902 |
| のれん償却額 | 4,910 | 4,910 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 80 | △6,127 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 1,254,456 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,161 | △2,066 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,179 | △13,542 |
| 支払利息 | 441 | 1,792 |
| 為替差損益（△は益） | △951 | 476 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,804 | △3,621 |
| 固定資産除却損 | 34 | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,519 | △72,623 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,284 | 65 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,240 | 19,449 |
| その他 | 71,461 | 22,916 |
| 小計 | 500,423 | 495,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,484 | 17,625 |
| 利息の支払額 | △394 | △1,702 |
| 法人税等の支払額 | △42,093 | △32,377 |
| 法人税等の還付額 | 4,116 | 31,904 |
| 供託金の預入による支出 | △740,000 | － |
| 供託金の返還による収入 | － | 740,000 |
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △109,128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,463 | 1,141,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,991 | △12,255 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △447,232 | △454,071 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,804 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 125,434 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △100,000 |
| その他 | △2,064 | 16,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △656,092 | △324,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,100 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △116,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,160 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,472 | △2,121 |
| 配当金の支払額 | △110,370 | △112,026 |
| その他 | 2,054 | △1,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 209,151 | △231,873 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,507 | △1,065 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △716,912 | 584,497 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,722,763 | 1,125,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,005,850 | ※ 1,710,234 |
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 233,400 | 233,400 |
| 差引額 | 966,600 | 966,600 |
※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給与 | 292,626千円 | 281,401千円 |
※２ 訴訟関連損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関する訴訟損失引当金繰入額1,254,456千円と弁護士費用3,754千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,105,850千円 | 1,810,234千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,005,850 | 1,710,234 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 110,364千円 | 15.0円 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 111,954千円 | 15.0円 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 法人会員向けビジネス | ＢＰＯ サービス |
計 | |||||||
| 与信管理 サービス |
ビジネス ポータルサイト（グループウェアサービス等） |
教育関連 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| ＡＳＰ・クラウド サービス |
779,548 | 281,048 | - | - | 1,060,596 | - | 1,060,596 | - | 1,060,596 |
| コンサルティング サービス |
199,237 | - | - | - | 199,237 | - | 199,237 | - | 199,237 |
| その他 | - | 15,592 | 108,487 | 398,172 | 522,252 | 70,055 | 592,307 | - | 592,307 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
978,785 | 296,640 | 108,487 | 398,172 | 1,782,086 | 70,055 | 1,852,141 | - | 1,852,141 |
| 外部顧客への売上高 | 978,785 | 296,640 | 108,487 | 398,172 | 1,782,086 | 70,055 | 1,852,141 | - | 1,852,141 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,362 | 1,876 | 2,921 | 73,545 | 79,706 | 121,971 | 201,678 | △201,678 | - |
| 計 | 980,148 | 298,517 | 111,409 | 471,717 | 1,861,792 | 192,027 | 2,053,819 | △201,678 | 1,852,141 |
| セグメント利益 | 119,251 | 100,079 | 16,663 | 824 | 236,818 | 5,373 | 242,192 | △123,594 | 118,597 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 法人会員向けビジネス | ＢＰＯ サービス |
計 | |||||||
| 与信管理 サービス |
ビジネス ポータルサイト（グループウェアサービス等） |
教育関連 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| ＡＳＰ・クラウド サービス |
787,969 | 293,735 | - | - | 1,081,705 | - | 1,081,705 | - | 1,081,705 |
| コンサルティング サービス |
194,853 | - | - | - | 194,853 | - | 194,853 | - | 194,853 |
| その他 | - | 16,510 | 89,983 | 426,280 | 532,774 | 81,559 | 614,333 | - | 614,333 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
982,823 | 310,246 | 89,983 | 426,280 | 1,809,333 | 81,559 | 1,890,892 | - | 1,890,892 |
| 外部顧客への売上高 | 982,823 | 310,246 | 89,983 | 426,280 | 1,809,333 | 81,559 | 1,890,892 | - | 1,890,892 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,227 | 1,884 | 2,848 | 82,314 | 88,274 | 98,809 | 187,083 | △187,083 | - |
| 計 | 984,051 | 312,130 | 92,831 | 508,594 | 1,897,608 | 180,368 | 2,077,976 | △187,083 | 1,890,892 |
| セグメント利益 | 172,786 | 92,995 | 4,380 | 11,811 | 281,974 | 5,295 | 287,269 | △110,387 | 176,881 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △160円92銭 | 17円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,190,532 | 127,897 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,190,532 | 127,897 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,398,452 | 7,525,129 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 16円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年５月22日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 406個 （普通株式 162,400株） |
－ |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、安定した利益水準の確保および株価水準の適正化を図るため、機動的な資本政策の一環として自己株式を取得いたします。これにより、資本効率の向上および株主還元の強化を図ります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.94％）
(3）株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
(4）取得期間 2025年11月11日～2026年６月30日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
2025年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………111,954千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年６月９日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112122414
該当事項はありません。
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