Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＩＳＥ |
| 【英訳名】 | RISE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 實原 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間河岸70番地 |
| 【電話番号】 | 03(6632)2451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間河岸70番地 |
| 【電話番号】 | 03(6632)2451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00165 88360 株式会社ＲＩＳＥ RISE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00165-000 2017-02-14 E00165-000 2015-04-01 2015-12-31 E00165-000 2015-04-01 2016-03-31 E00165-000 2016-04-01 2016-12-31 E00165-000 2015-12-31 E00165-000 2016-03-31 E00165-000 2016-12-31 E00165-000 2015-10-01 2015-12-31 E00165-000 2016-10-01 2016-12-31 E00165-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自平成27年４月１日
至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日
至平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 179 | 180 | 441 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △51 | △68 | 116 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △52 | △70 | 69 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △50 | △72 | 69 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,306 | 2,668 | 3,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,728 | 3,064 | 3,919 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
金額(△) | (円) | △8.52 | △2.04 | △1.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.7 | 87.1 | 87.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | △121 | △67 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7 | 38 | 9 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △685 | ― |
| 現金及び現金同等物
の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,181 | 418 | 1,186 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.77 | △0.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行の金融政策を背景に景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の金融・経済政策を含めた今後の政治及び経済の動向等により、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上し、費用面においては、事業税の税率上昇の影響により租税公課が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は180百万円（前年同四半期は179百万円）、営業損失75百万円（前年同四半期は52百万円の営業損失）、経常損失68百万円（前年同四半期は51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて855百万円減少しました。これは、現金及び預金が優先配当金支払等により767百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により45百万円、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により50百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は395百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が目的使用により45百万円、受入敷金保証金が一部返還により24百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は2,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円減少しました。これは、優先配当金の支払により資本剰余金が685百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円を計上したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は418百万円となりました（前連結会計年度末は、1,186百万円）。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は121百万円（前年同四半期は、70百万円の支出）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費51百万円がありましたが、税金等調整前四半期純損失69百万円の計上、役員退職慰労金の支払45百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同四半期は、７百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は685百万円（前年同四半期は、キャッシュ・フローなし）となりました。主な減少要因は、優先配当金の支払685百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 145,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 20,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,013,277 | 96,013,277 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
(注)１、２ |
| Ａ種優先株式 | 7,184,307 | 7,184,307 | 非上場 | (注)２、３ |
| 計 | 103,197,584 | 103,197,584 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２．定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定めに基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」という。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とする日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時における日本円ＬＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと合理的に認められるものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主または普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金として支払う。
③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)および累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。当該転換の効力は、別途当社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式および普通株式について株式の併合が行なわれた場合、ならびに普通株式について株式の分割が行なわれた場合、本優先株主による当該転換請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数および発行済Ａ種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、または普通株式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数およびＡ種優先株式数との変動比率と同じ比率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされたときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社のＡ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月1日～ 平成28年12月31日 |
― | 103,197,584 | ― | 2,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 7,184,300 |
― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 96,009,400 |
960,094 | 同上 |
| 単元未満株式 (注)２ | Ａ種優先株式 7 普通株式 3,877 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 103,197,584 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 960,094 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,186 | 418 | |||||||||
| たな卸資産 | 392 | 399 | |||||||||
| 営業出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,593 | 835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,389 | 1,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △556 | △607 | |||||||||
| 建物（純額） | 833 | 787 | |||||||||
| 土地 | 1,418 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △10 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,253 | 2,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 71 | ※ 21 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,325 | 2,228 | |||||||||
| 資産合計 | 3,919 | 3,064 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 20 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 2 | - | |||||||||
| 修繕引当金 | 3 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | - | |||||||||
| その他 | 45 | 19 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115 | 41 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 受入敷金保証金 | 371 | 347 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378 | 354 | |||||||||
| 負債合計 | 493 | 395 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493 | 808 | |||||||||
| 利益剰余金 | △68 | △139 | |||||||||
| 自己株式 | - | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,424 | 2,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,426 | 2,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,919 | 3,064 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 179 | 180 | |||||||||
| 売上原価 | 70 | 77 | |||||||||
| 売上総利益 | 109 | 102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161 | 178 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52 | △75 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51 | △68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51 | △69 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52 | △70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △52 | △70 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △52 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △50 | △72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △50 | △72 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51 | △69 | |||||||||
| 減価償却費 | 52 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 補償損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | △2 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △6 | |||||||||
| その他 | △53 | △43 | |||||||||
| 小計 | △69 | △120 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △70 | △121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △94 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 89 | 47 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7 | 38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △62 | △767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244 | 1,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,181 | ※ 418 |
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 ###### (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 60 | 百万円 | 60 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,181百万円 | 418百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,181百万円 | 418百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 | 685 | 95.37 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月25日 | 資本剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金685百万円の支払を実施い たしました。この結果、資本剰余金が685百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円52銭 | △2円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △52 | △70 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 348 | 124 |
| (うち優先株式配当金) | (348) | (124) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△400 | △195 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,046 | 96,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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