Interim Report • Nov 13, 2025
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Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | リンナイ株式会社 |
| 【英訳名】 | RINNAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 弘康 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 小川 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 小川 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01417 59470 リンナイ株式会社 RINNAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:KoreaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:JapanReportableSegmentsMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:JapanReportableSegmentsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:KoreaReportableSegmentsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:AmericaReportableSegmentsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:ChinaReportableSegmentsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:AustraliaReportableSegmentsMember E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:ChinaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:AustraliaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01417-000:AmericaReportableSegmentsMember E01417-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01417-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01417-000 2025-11-13 E01417-000 2025-09-30 E01417-000 2025-04-01 2025-09-30 E01417-000 2024-04-01 2025-03-31 E01417-000 2024-09-30 E01417-000 2024-04-01 2024-09-30 E01417-000 2025-03-31 E01417-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
中間連結会計期間 | 第76期
中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 212,124 | 216,415 | 460,319 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,327 | 25,272 | 50,323 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,247 | 15,918 | 29,691 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32,285 | 10,288 | 48,705 |
| 純資産額 | （百万円） | 452,925 | 451,708 | 461,718 |
| 総資産額 | （百万円） | 586,743 | 586,172 | 606,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 85.99 | 113.77 | 209.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 68.8 | 66.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,952 | 22,632 | 57,502 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △468 | △2,038 | △22,685 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,657 | △15,052 | △26,503 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 132,469 | 137,555 | 136,300 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇、主要国での金融政策や通商政策の不確実性、中国における不動産市場の低迷と内需の鈍化、さらにウクライナや中東を巡る地政学リスクの高まりなど先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰や円安基調、賃上げを背景とした物価上昇が続き、依然として予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、関係法令の改正により新設住宅着工戸数に一時的な変化はみられるものの、今後も緩やかな減少が続くとみられる中、リフォーム需要において回復の動きが継続しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における最終年度を迎え、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。
■ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」
高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。
■タンクレス給湯器
瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。
■エアバブル商材（ウルトラファインバブル・マイクロバブル）
微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。
■ガス衣類乾燥機
ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。
このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。
当中間連結会計期間の業績は、販売面につきましては、主要国において物価や金利が高止まりするなか、省エネ志向の高まりから高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担の増加が続くなか、増収効果や価格改定、原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は2,164億15百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は227億25百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は252億72百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159億18百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
物価や金利上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は回復基調が続いております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が好調を維持し、日本の売上高は936億55百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益面では、浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と経費の徹底削減により増益に転じ、営業利益は107億54百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
〈アメリカ〉
金利の高止まりによって住宅市場が低調に推移するなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。その結果、アメリカの売上高は、352億86百万円（前年同期比9.7％増）となりました。損益面では、関税影響が一部顕在化するなか、好調な新製品販売による増収効果が上回り、営業利益は11億51百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
〈オーストラリア〉
新築住宅市場では回復傾向が見られるなか、電化への市場変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、204億44百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面では、堅調な販売効果に加え、買収企業のシナジー効果もあり、営業利益は10億64百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
〈中国〉
景気刺激策でもある補助金政策において一部地域で減額や不支給が発生するなど、消費マインドがさらに悪化した結果、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は250億44百万円（前年同期比18.7％減）となりました。損益面では、商品ミックスを意識した販売や規律を保った販売価格の維持、徹底的な経費の抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は43億２百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
〈韓国〉
新築住宅市場においては依然として厳しさが増すなか、販促施策の効果により主力であるボイラー機器販売が復調しました。加えて、競合企業の厨房事業参入による影響はあるものの厨房機器販売も堅調に推移したことで、韓国の売上高は166億６百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は７億96百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
〈インドネシア〉
引き続く公共事業投資の削減などによって、現地経済は低迷するものの主力のテーブルコンロ販売が復調し、インドネシアの売上高は90億61百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は19億41百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて204億13百万円減少し、5,861億72百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて104億３百万円減少し、1,344億64百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて100億10百万円減少し、4,517億８百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し1,375億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、売上債権及び契約資産の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は226億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億38百万円（前年同期比335.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は150億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 143,888,571 | 143,888,571 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 143,888,571 | 143,888,571 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 143,888,571 | － | 6,484 | － | 8,743 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内藤株式会社 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ | 18,647 | 13.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 16,774 | 12.09 |
| 林 謙治 | 名古屋市昭和区 | 7,369 | 5.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,266 | 5.24 |
| 公益財団法人リンナイ奨学財団 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 4,200 | 3.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
3,393 | 2.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
2,709 | 1.95 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町二丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） |
2,487 | 1.79 |
| リンナイ社員持株会 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 2,211 | 1.59 |
| 内藤 万琴 | 名古屋市瑞穂区 | 1,710 | 1.23 |
| 計 | － | 66,770 | 48.15 |
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,774千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,266千株
２．上記のほか、自己株式が5,230千株あります。
３．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 470,409 | 0.33 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,545,700 | 4.55 |
| 計 | － | 7,016,109 | 4.88 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,230,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,572,000 | 1,385,720 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,571 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,888,571 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,385,720 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,320株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 5,230,000 | － | 5,230,000 | 3.63 |
| 計 | － | 5,230,000 | － | 5,230,000 | 3.63 |
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）業績連動報酬の算定方法
第76期における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の算定方法につきまして、2025年6月25日に開催した取締役会にて、以下の内容が決議されております。なお、第75期の有価証券報告書での開示内容から変更はありません。
＜年次賞与制度＞
・ 当社の年次賞与は財務評価部分（80%）と非財務評価部分（20%）の2つの評価区分で構成されており、財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益およびROEの目標達成度合いの定量的な評価結果に連動するものとします。なお、第76期における目標値はそれぞれ、50,000百万円、8.0%としております。
・ 上記の財務評価部分のうち、連結営業利益に連動する部分については法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、その具体的な算定方法は以下の通りです。
ⅰ．算定の基礎となる指標
・ 経営上の重要指標である連結営業利益とし、目標値は50,000百万円としております。
ii．算定方法
・ 財務評価部分の支給額は、以下の算定方法で決定した額とします。
（目標値を上回った場合）
＝（第76期連結営業利益 － 350億円）× 0.374% × 表1に定める役位別配分率
（目標値を下回った場合）
＝（第76期連結営業利益 － 200億円） × 0.187% × 表1に定める役位別配分率
表１ 役位別配分率
| 対象者の役位 | 役位別配分率 |
| 代表取締役会長 | 33.86809% |
| 代表取締役社長 | 33.86809% |
| 代表取締役副社長 | 15.68627% |
| 取締役 | 8.28877% |
・ 連結営業利益に連動する部分は原則として、各期における連結営業利益の実績額に応じて上記の算定方法に基づき支給しますが、実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。
・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間（第75期にかかる定時株主総会の日から第76期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間）の途中で退任（当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合）した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。
iii．上限額（限度として確定した額）
・ 連結営業利益に連動する部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は、120百万円を限度とします。
・ 年次賞与の非財務評価部分は、以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0～200%の範囲内で支給額を決定するものとします。
・ 従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた取り組みや中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組みなど
＜譲渡制限付株式制度＞
・ 原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付しますが、当社の企業価値向上について株主総利回り等の指標を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合があります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 170,846 | 171,217 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,914 | 80,809 |
| 電子記録債権 | 12,886 | 10,494 |
| 有価証券 | 5,967 | 7,422 |
| 商品及び製品 | 41,526 | 40,063 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,826 | 36,078 |
| その他 | 6,902 | 7,278 |
| 貸倒引当金 | △6,389 | △5,744 |
| 流動資産合計 | 362,482 | 347,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 152,293 | 148,539 |
| 無形固定資産 | 7,791 | 6,846 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,919 | 34,746 |
| その他 | 48,133 | 48,453 |
| 貸倒引当金 | △34 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 84,019 | 83,166 |
| 固定資産合計 | 244,103 | 238,552 |
| 資産合計 | 606,586 | 586,172 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,897 | 25,692 |
| 電子記録債務 | 17,906 | 16,511 |
| 未払法人税等 | 7,011 | 4,831 |
| 賞与引当金 | 6,653 | 6,322 |
| 製品保証引当金 | 7,929 | 5,709 |
| その他の引当金 | 1,413 | 1,342 |
| その他 | 34,793 | 37,562 |
| 流動負債合計 | 108,605 | 97,974 |
| 固定負債 | ||
| 環境対策引当金 | 2,255 | 2,255 |
| 独禁法関連引当金 | 1,065 | 1,106 |
| その他の引当金 | 86 | 70 |
| 退職給付に係る負債 | 8,313 | 8,123 |
| その他 | 24,542 | 24,934 |
| 固定負債合計 | 36,262 | 36,489 |
| 負債合計 | 144,867 | 134,464 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,484 | 6,484 |
| 資本剰余金 | 8,428 | 8,307 |
| 利益剰余金 | 352,932 | 363,225 |
| 自己株式 | △10,851 | △18,136 |
| 株主資本合計 | 356,994 | 359,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,438 | 9,850 |
| 為替換算調整勘定 | 29,357 | 22,844 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,055 | 10,491 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,851 | 43,187 |
| 非支配株主持分 | 55,872 | 48,639 |
| 純資産合計 | 461,718 | 451,708 |
| 負債純資産合計 | 606,586 | 586,172 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 212,124 | 216,415 |
| 売上原価 | 140,506 | 140,478 |
| 売上総利益 | 71,617 | 75,936 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 50,621 | ※１ 53,210 |
| 営業利益 | 20,996 | 22,725 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,453 | 1,572 |
| 受取配当金 | 398 | 519 |
| 為替差益 | － | 189 |
| その他 | 818 | 580 |
| 営業外収益合計 | 2,670 | 2,861 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 45 |
| 固定資産除却損 | 129 | 30 |
| 減価償却費 | 167 | 129 |
| 為替差損 | 898 | － |
| その他 | 95 | 109 |
| 営業外費用合計 | 1,339 | 314 |
| 経常利益 | 22,327 | 25,272 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 791 | 1,089 |
| 特別利益合計 | 791 | 1,089 |
| 特別損失 | ||
| 独禁法関連損失 | 1,243 | － |
| 特別損失合計 | 1,243 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,874 | 26,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,150 | 7,136 |
| 法人税等調整額 | △191 | 6 |
| 法人税等合計 | 5,958 | 7,143 |
| 中間純利益 | 15,916 | 19,219 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,668 | 3,300 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,247 | 15,918 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 15,916 | 19,219 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △411 | 1,416 |
| 為替換算調整勘定 | 17,481 | △9,791 |
| 退職給付に係る調整額 | △699 | △556 |
| その他の包括利益合計 | 16,369 | △8,930 |
| 中間包括利益 | 32,285 | 10,288 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,013 | 10,253 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,272 | 34 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,874 | 26,362 |
| 減価償却費 | 7,139 | 7,083 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 421 | △2,132 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,851 | △2,091 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △791 | △1,089 |
| 独禁法関連損失 | 1,243 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,731 | 12,053 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,277 | △184 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,528 | △6,979 |
| その他 | △4,843 | △3,595 |
| 小計 | 20,672 | 29,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,077 | 2,389 |
| 利息の支払額 | △62 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △6,735 | △9,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,952 | 22,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △22,322 | △31,496 |
| 定期預金の払戻による収入 | 26,831 | 32,116 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,550 | △2,845 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,652 | 1,893 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,550 | △5,676 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △114 | △404 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,275 | 4,424 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,260 | － |
| その他 | △429 | △49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △468 | △2,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △7,575 | △7,355 |
| 配当金の支払額 | △4,294 | △5,621 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,056 | △1,208 |
| その他 | △731 | △866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,657 | △15,052 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,814 | △4,286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,640 | 1,255 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,829 | 136,300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 132,469 | ※ 137,555 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与及び賞与 | 15,315百万円 | 16,415百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,452 | 3,142 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | △248 |
| 退職給付費用 | △31 | 19 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 153,755百万円 | 171,217百万円 |
| 有価証券 | 7,209 | 7,422 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,286 | △33,662 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 | △7,209 | △7,422 |
| 現金及び現金同等物 | 132,469 | 137,555 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,296 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 5,644 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,625 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 6,932 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 調整額 （注）４ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）５ |
|||||||
| 日本 | アメリカ （注）１ |
オーストラリア （注）２ |
中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,188 | 32,152 | 16,219 | 30,798 | 16,662 | 8,727 | 195,748 | 16,375 | - | 212,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,080 | - | 76 | 1,459 | 259 | 375 | 24,251 | 1,740 | △25,992 | - |
| 計 | 113,269 | 32,152 | 16,295 | 32,258 | 16,921 | 9,102 | 220,000 | 18,116 | △25,992 | 212,124 |
| セグメント利益 | 9,483 | 894 | 725 | 4,978 | 563 | 1,989 | 18,634 | 2,585 | △223 | 20,996 |
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 調整額 （注）４ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）５ |
|||||||
| 日本 | アメリカ （注）１ |
オーストラリア （注）２ |
中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,655 | 35,286 | 20,444 | 25,044 | 16,606 | 9,061 | 200,098 | 16,316 | - | 216,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,578 | - | 48 | 1,471 | 375 | 253 | 26,727 | 1,769 | △28,496 | - |
| 計 | 118,234 | 35,286 | 20,493 | 26,515 | 16,982 | 9,314 | 226,825 | 18,086 | △28,496 | 216,415 |
| セグメント利益 | 10,754 | 1,151 | 1,064 | 4,302 | 796 | 1,941 | 20,011 | 2,450 | 264 | 22,725 |
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | オースト ラリア |
中国 | 韓国 | インド ネシア |
|||
| 給湯機器 | 47,463 | 28,381 | 8,134 | 27,677 | 6,584 | 78 | 8,428 | 126,749 |
| 厨房機器 | 26,692 | - | - | 1,633 | 5,300 | 7,506 | 5,128 | 46,262 |
| 空調機器 | 1,976 | 1,123 | 5,812 | - | - | - | 925 | 9,838 |
| 業用機器 | 1,149 | 261 | 842 | - | 2,430 | 852 | 170 | 5,705 |
| その他 | 13,906 | 2,385 | 1,430 | 1,487 | 2,347 | 289 | 1,721 | 23,568 |
| 合計 | 91,188 | 32,152 | 16,219 | 30,798 | 16,662 | 8,727 | 16,375 | 212,124 |
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | オースト ラリア |
中国 | 韓国 | インド ネシア |
|||
| 給湯機器 | 50,662 | 30,787 | 8,118 | 22,927 | 6,982 | 116 | 8,652 | 128,248 |
| 厨房機器 | 25,991 | - | - | 1,234 | 4,918 | 7,755 | 4,788 | 44,688 |
| 空調機器 | 1,961 | 1,393 | 6,604 | - | - | - | 790 | 10,750 |
| 業用機器 | 1,086 | 130 | 647 | - | 2,022 | 877 | 357 | 5,122 |
| その他 | 13,954 | 2,974 | 5,074 | 881 | 2,683 | 311 | 1,726 | 27,605 |
| 合計 | 93,655 | 35,286 | 20,444 | 25,044 | 16,606 | 9,061 | 16,316 | 216,415 |
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 85円99銭 | 113円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
12,247 | 15,918 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 12,247 | 15,918 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 142,427 | 139,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：MT Industrial S.A.C
事業の内容 ：給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売
販売製品に対する設置及び保守サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を2021年度から開始し、現在最終年度を迎えています。中期経営計画の施策の一つである「事業規模の拡大 ～地域領域～」において、未参入地域、新興国への販売展開をねらっており、現在の参入エリアで不足する中南米地域への拡大を強化しています。中南米ではブラジルに製造販売会社を持ち、近年ではメキシコ、コスタリカにグループ会社を加え、この度、さらに強化を図るべく、中南米での重要な国の一つであるペルーでの有力な住宅設備機器の販売会社を買収することとなりました。
ペルーは人口が約3,400万人で、人口および一人当りのＧＤＰは増加基調、若年層の人口割合が大きく、中南米において成長エリアの一つとされています。また、ペルーでは天然ガス利用世帯が年々増加しており、当社が強みとするガス機器事業において優位であることに加え、将来的には次世代に想定する電気機器販売の展開の可能性が十分に考えられます。
MT Industrial S.A.C は、ペルーにおいて厨房・給湯・浄水器等の販売で高いシェアを誇っており、強力な販売網を有しております。その販売網を活用する事で当社製品の拡販を図る事ができると考えております。また、当社グループがペルーに拠点を所有することによって周辺国への販売拡大の可能性が増え、戦略的に行っている中南米のカバーエリアを増やしていく事ができると考えています。
③企業結合日
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,000百万円（概算額） |
| 取得原価 | 11,000 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 164百万円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(1) 2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 6,932百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251104163251
該当事項はありません。
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