Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 常悌 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04326-000 2022-10-01 2022-12-31 E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 E04326-000 2022-04-01 2023-03-31 E04326-000 2024-02-14 E04326-000 2023-12-31 E04326-000 2023-10-01 2023-12-31 E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 E04326-000 2022-12-31 E04326-000 2023-03-31 E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarriersSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarriersSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240213130849
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期
第３四半期
連結累計期間 | 第163期
第３四半期
連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,189 | 9,965 | 13,442 |
| 経常利益 | （百万円） | 462 | 313 | 428 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 566 | 396 | 683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 688 | 1,536 | 849 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,884 | 17,501 | 16,045 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,475 | 38,185 | 36,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 209.96 | 146.92 | 253.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 45.8 | 43.4 |
| 回次 | 第162期 第３四半期 連結会計期間 |
第163期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.74 | 58.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240213130849
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は99億６千５百万円（前年同四半期比2.2％の減収）、営業利益は１億７千８百万円（前年同四半期比25.7％の減益）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比32.1％の減益）となりました。また、固定資産（土地）の売却益１億４千２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千６百万円（前年同四半期比30.0％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、前年同四半期比で4.9％減少の411万７千トンとなりました。
港湾運送事業は、需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより取扱数量が伸び悩んでいた主要貨物である素材原料は、当第３四半期においても一部に回復の兆しは見え始めたものの、全体的に低調に推移しました。また、フォワーディング事業では、取扱件数は拡大しているものの、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が下降した影響を受けたことなどから、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。加えて利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億２千９百万円（前年同四半期比7.2％の減収）、５千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億７千２百万円（前年同四半期比14.4％の減収）、セグメント利益は８千万円（前年同四半期比18.2％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億６千４百万円（前年同四半期比23.9％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期は７千８百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は８億４千万円（前年同四半期比7.4％の増収）、セグメント利益は９千１百万円（前年同四半期比33.3％の増益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて12億２千２百万円増加し、381億８千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少などにより、流動資産が１億３千９百万円減少した一方、投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億３千３百万円減少し、206億８千４百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより４億４千３百万円増加した一方で、リース債務を除く有利子負債残高が６億３千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14億５千６百万円増加し、175億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円などによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240213130849
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 2,700 | － | 1,950,000 | － | 805,369 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,300 | 26,953 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,953 | － |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション |
新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.09 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213130849
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 743,956 | 826,468 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,023,173 | ※ 2,694,873 |
| 電子記録債権 | 300,938 | ※ 428,355 |
| 棚卸資産 | 141,802 | 165,142 |
| 未収還付法人税等 | 5,072 | 28,727 |
| その他 | 259,167 | 197,735 |
| 貸倒引当金 | △342 | △6,664 |
| 流動資産合計 | 4,473,767 | 4,334,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,802,759 | 20,843,765 |
| 減価償却累計額 | △14,597,726 | △14,889,098 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,205,032 | 5,954,666 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,024,594 | 1,982,507 |
| 減価償却累計額 | △1,790,770 | △1,758,580 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,824 | 223,927 |
| 土地 | 21,809,589 | 21,808,337 |
| リース資産 | 578,897 | 560,743 |
| 減価償却累計額 | △268,252 | △234,063 |
| リース資産（純額） | 310,644 | 326,680 |
| その他 | 1,017,853 | 1,039,360 |
| 減価償却累計額 | △926,688 | △930,950 |
| その他（純額） | 91,164 | 108,410 |
| 有形固定資産合計 | 28,650,256 | 28,422,021 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 75,083 | 59,376 |
| その他 | 33,120 | 27,744 |
| 無形固定資産合計 | 108,204 | 87,120 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,363,065 | 4,969,631 |
| 繰延税金資産 | 102,913 | 100,414 |
| その他 | 292,151 | 302,025 |
| 貸倒引当金 | △35,411 | △40,783 |
| 投資その他の資産合計 | 3,722,718 | 5,331,287 |
| 固定資産合計 | 32,481,179 | 33,840,429 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 8,307 | 10,718 |
| 繰延資産合計 | 8,307 | 10,718 |
| 資産合計 | 36,963,254 | 38,185,786 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,422,695 | 1,427,500 |
| 電子記録債務 | 215,941 | ※ 233,991 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,050,000 |
| １年内償還予定の社債 | 180,000 | 280,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,534,502 | 2,631,210 |
| リース債務 | 135,979 | 118,056 |
| 未払法人税等 | 99,538 | 23,225 |
| 賞与引当金 | 255,444 | 156,522 |
| 損害賠償引当金 | 19,551 | 15,746 |
| その他 | 651,474 | 716,257 |
| 流動負債合計 | 7,215,127 | 6,652,510 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 720,000 | 940,000 |
| 長期借入金 | 5,134,986 | 4,730,328 |
| リース債務 | 277,539 | 295,161 |
| 繰延税金負債 | 1,628,072 | 2,071,364 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,640,986 | 4,640,986 |
| 退職給付に係る負債 | 856,234 | 916,985 |
| 資産除去債務 | 312,543 | 314,398 |
| その他 | 132,140 | 122,397 |
| 固定負債合計 | 13,702,503 | 14,031,621 |
| 負債合計 | 20,917,630 | 20,684,132 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
| 利益剰余金 | 2,501,307 | 2,816,706 |
| 自己株式 | △7,108 | △7,108 |
| 株主資本合計 | 5,253,439 | 5,568,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202,675 | 2,344,947 |
| 土地再評価差額金 | 9,319,238 | 9,319,238 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 270,270 | 268,630 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,792,184 | 11,932,815 |
| 純資産合計 | 16,045,623 | 17,501,653 |
| 負債純資産合計 | 36,963,254 | 38,185,786 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 10,189,209 | 9,965,118 |
| 売上原価 | 9,006,408 | 8,814,475 |
| 売上総利益 | 1,182,801 | 1,150,642 |
| 販売費及び一般管理費 | 942,755 | 972,346 |
| 営業利益 | 240,046 | 178,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 59 |
| 受取配当金 | 174,455 | 180,706 |
| 助成金収入 | 103,780 | － |
| 雑収入 | 10,756 | 17,673 |
| 営業外収益合計 | 289,048 | 198,439 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,811 | 52,538 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | － | 200 |
| 雑支出 | 10,857 | 10,104 |
| 営業外費用合計 | 66,668 | 62,842 |
| 経常利益 | 462,425 | 313,893 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,330 | 145,364 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4,606 |
| 関係会社株式売却益 | 288,790 | － |
| 特別利益合計 | 299,121 | 149,971 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 8,069 | 5,911 |
| 減損損失 | 37,104 | － |
| 特別損失合計 | 45,173 | 5,911 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 716,373 | 457,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,917 | 78,458 |
| 法人税等調整額 | 20,072 | △16,832 |
| 法人税等合計 | 149,990 | 61,626 |
| 四半期純利益 | 566,383 | 396,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 566,383 | 396,326 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 566,383 | 396,326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,324 | 1,142,271 |
| 土地再評価差額金 | 86,364 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 1,209 | △1,640 |
| その他の包括利益合計 | 121,898 | 1,140,630 |
| 四半期包括利益 | 688,281 | 1,536,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688,281 | 1,536,957 |
（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入について）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
（１）本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（２）本制度の概要
本制度は、「リンコーコーポレーション従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては未定であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 16,221千円 |
| 電子記録債権 | － | 38,852 |
| 電子記録債務 | － | 51,929 |
| 営業外電子記録債務 | － | 9,130 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 519,201千円 | 523,955千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,975 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,926 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 |
関連事業部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 7,444,276 | － | － | － | 7,444,276 | － | 7,444,276 |
| 不動産業 | － | 15,293 | － | － | 15,293 | － | 15,293 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 418,726 | 418,726 | － | 418,726 |
| ホテル業 | － | － | 1,338,446 | － | 1,338,446 | － | 1,338,446 |
| その他附帯作業 | 420,833 | － | － | 259,727 | 680,561 | － | 680,561 |
| その他 | － | － | － | 80,523 | 80,523 | － | 80,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,865,110 | 15,293 | 1,338,446 | 758,977 | 9,977,827 | － | 9,977,827 |
| その他の収益 | 33,468 | 177,913 | － | － | 211,382 | － | 211,382 |
| 外部顧客への売上高 | 7,898,579 | 193,206 | 1,338,446 | 758,977 | 10,189,209 | － | 10,189,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 819 | 8,829 | 4,744 | 23,140 | 37,532 | △37,532 | － |
| 計 | 7,899,398 | 202,035 | 1,343,191 | 782,117 | 10,226,742 | △37,532 | 10,189,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,071 | 97,923 | △78,549 | 68,432 | 239,878 | 167 | 240,046 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,104千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 |
関連事業部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 6,790,937 | － | － | － | 6,790,937 | － | 6,790,937 |
| 不動産業 | － | 297 | － | － | 297 | － | 297 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 461,896 | 461,896 | － | 461,896 |
| ホテル業 | － | － | 1,657,629 | － | 1,657,629 | － | 1,657,629 |
| その他附帯作業 | 503,888 | － | － | 273,070 | 776,959 | － | 776,959 |
| その他 | － | － | － | 76,722 | 76,722 | － | 76,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,294,826 | 297 | 1,657,629 | 811,690 | 9,764,443 | － | 9,764,443 |
| その他の収益 | 33,479 | 167,195 | － | － | 200,675 | － | 200,675 |
| 外部顧客への売上高 | 7,328,305 | 167,492 | 1,657,629 | 811,690 | 9,965,118 | － | 9,965,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 911 | 5,350 | 6,711 | 28,369 | 41,342 | △41,342 | － |
| 計 | 7,329,216 | 172,843 | 1,664,341 | 840,059 | 10,006,461 | △41,342 | 9,965,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | △57,938 | 80,122 | 64,257 | 91,224 | 177,665 | 630 | 178,296 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額630千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 209円96銭 | 146円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
566,383 | 396,326 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 566,383 | 396,326 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,697 | 2,697 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213130849
該当事項はありません。
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