RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809154247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山下　和男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03（3864）2424番
【事務連絡者氏名】	取締役東京支社長　　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-08-10 E04326-000 2016-06-30 E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 E04326-000 2015-06-30 E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 E04326-000 2015-04-01 2016-03-31 E04326-000 2016-03-31 E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809154247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	4,183	4,047	16,491
経常利益	（百万円）	180	167	536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	111	133	404
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	285	0	185
純資産額	（百万円）	14,058	13,879	13,959
総資産額	（百万円）	37,419	35,956	36,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.12	4.94	14.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	38.6	38.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

平成２８年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、また、新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響等による株式・為替相場の不安定な動きを背景に、先行きの不透明感は高まっております。

このような事業環境にあって当社企業グループの主力である運輸部門におきましては、前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても大型の建設機械販売案件が減少し、両部門ともに低調に推移いたしました。一方、ホテル事業部門につきましては、特に株式会社ホテル新潟において宿泊客数や一般宴会の件数が増加し、堅調に推移いたしましたが、運輸部門や機械販売部門の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

これらの結果、当第１四半期の売上高は４０億４千７百万円（前年同四半期比３．２％の減収）、営業利益は１億５千万円（前年同四半期比４．８％の減益）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比６．７％の減益）となりましたが、法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千３百万円（前年同四半期比２０．０％の増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めておりますが、一般貨物の取扱数量につきましては、高収益に結び付く貨物取扱が低調に推移したこと等により減少いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量につきましても、依然として減少傾向が続いていることから、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は１３８万９千トン（前年同四半期比８．４％の減少）となりました。

これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は２４億３千９百万円（前年同四半期比４．８％の減収）、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期比５５．０％の減益）となりました。

（不動産部門）

短期の土地賃貸契約の締結により収入は増加したものの、賃貸物件に係る修繕費等が増加した結果、同部門の売上高は８千万円（前年同四半期比０．９％の増収）、セグメント利益は４千７百万円（前年同四半期比２．７％の減益）となりました。

（機械販売部門）

建設機械の販売つきまして、大型の販売案件が前年同四半期と比べて減少したこと等により、同部門の売上高は３億４千１百万円（前年同四半期比１６．４％の減収）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟では、宿泊部門をはじめ全体的に好調に推移いたしました。特に料飲部門では、一般宴会の受注件数、利用客数が増加したことが大きく寄与し、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、宿泊客数の減少により前年同四半期比で減収となりましたが、大規模な修繕工事が発生しなかったこと等により経費が圧縮され、前年同四半期比で増益となりました。

これらの結果、同部門の売上高は７億３千万円（前年同四半期比５．０％の増収）、セグメント利益は６千３百万円（前年同四半期比１２８．１％の増益）となりました。

（商品販売部門）

荷役用品等の一般商品の取扱は低調であったものの、大型工事や公共工事に係る建設資材の取扱が好調に推移したこと等により、同部門の売上高は３億９千４百万円（前年同四半期比５．０％の増収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比３２．６％の増益）となりました。

（その他）

産業廃棄物処理業務、保険代理店業務、ＯＡ機器販売等を合わせたその他の売上高は８千７百万円（前年同四半期比２．２％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比３９．６％の減益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	27,000	－	1,950,000	－	805,369

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,961,000	26,961	－
単元未満株式	普通株式　　　16,000	－	－
発行済株式総数	27,000,000	－	－
総株主の議決権	－	26,961	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	－	23,000	0.09
計	―	23,000	－	23,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,493	699,141
受取手形及び営業未収入金	3,314,639	3,313,164
たな卸資産	93,558	80,286
繰延税金資産	190,651	243,876
その他	124,945	128,344
貸倒引当金	△8,180	△7,362
流動資産合計	4,316,107	4,457,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,966,110	21,982,855
減価償却累計額	△15,301,253	△15,409,162
建物及び構築物（純額）	6,664,856	6,573,692
機械装置及び運搬具	2,442,461	2,451,185
減価償却累計額	△2,025,578	△2,048,289
機械装置及び運搬具（純額）	416,883	402,895
土地	21,415,116	21,415,116
リース資産	498,466	520,652
減価償却累計額	△194,730	△213,203
リース資産（純額）	303,736	307,449
建設仮勘定	8,424	20,520
その他	1,156,759	1,168,175
減価償却累計額	△1,026,282	△1,032,932
その他（純額）	130,477	135,242
有形固定資産合計	28,939,493	28,854,916
無形固定資産
リース資産	5,501	24,386
その他	8,882	8,027
無形固定資産合計	14,383	32,414
投資その他の資産
投資有価証券	2,503,298	2,332,174
繰延税金資産	61,341	59,816
その他	415,551	413,737
貸倒引当金	△199,946	△198,068
投資その他の資産合計	2,780,244	2,607,659
固定資産合計	31,734,121	31,494,990
繰延資産
社債発行費	4,373	4,009
繰延資産合計	4,373	4,009
資産合計	36,054,603	35,956,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,886,194	1,955,389
短期借入金	3,180,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	2,986,597	2,999,986
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	94,306	98,572
未払法人税等	74,264	56,677
賞与引当金	314,786	163,559
その他	778,426	1,068,637
流動負債合計	9,414,574	9,342,822
固定負債
社債	250,000	200,000
長期借入金	4,882,596	4,967,405
リース債務	230,445	250,513
繰延税金負債	1,065,945	1,057,787
再評価に係る繰延税金負債	4,925,157	4,925,157
役員退職慰労引当金	28,572	-
退職給付に係る負債	1,024,463	1,050,613
資産除去債務	97,241	97,766
その他	176,270	185,176
固定負債合計	12,680,692	12,734,419
負債合計	22,095,266	22,077,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,174,321	2,226,694
自己株式	△6,915	△6,915
株主資本合計	4,926,646	4,979,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	426,374	291,132
土地再評価差額金	8,903,581	8,903,581
退職給付に係る調整累計額	△297,266	△294,525
その他の包括利益累計額合計	9,032,689	8,900,189
純資産合計	13,959,336	13,879,209
負債純資産合計	36,054,603	35,956,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
運輸作業収入	2,296,919	2,184,975
港湾営業収入	45,437	48,039
不動産売上高	74,010	74,770
機械営業収入	399,627	332,504
ホテル営業収入	693,345	728,268
商品売上高	367,554	387,544
その他の事業収入	306,207	291,885
売上高合計	4,183,103	4,047,987
売上原価
運輸作業費	2,090,104	2,027,400
港湾営業費	38,579	35,128
不動産売上原価	27,428	28,889
機械営業費	376,781	314,605
ホテル営業費	589,971	581,522
商品売上原価	358,365	378,065
その他の事業費用	187,571	191,518
売上原価合計	3,668,801	3,557,129
売上総利益	514,301	490,857
販売費及び一般管理費	356,516	340,643
営業利益	157,784	150,214
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	41,183	33,958
保険解約返戻金	9,192	-
貸倒引当金戻入額	-	2,696
雑収入	5,155	12,690
営業外収益合計	55,533	49,347
営業外費用
支払利息	31,359	26,003
雑支出	1,882	5,584
営業外費用合計	33,241	31,588
経常利益	180,076	167,974
特別利益
固定資産売却益	2,147	947
特別利益合計	2,147	947
特別損失
固定資産処分損	17,929	3,182
ゴルフ会員権評価損	225	-
投資有価証券評価損	-	3,634
特別損失合計	18,154	6,817
税金等調整前四半期純利益	164,069	162,103
法人税、住民税及び事業税	58,381	56,962
法人税等調整額	△5,397	△28,162
法人税等合計	52,984	28,800
四半期純利益	111,085	133,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,085	133,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	111,085	133,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171,006	△135,241
退職給付に係る調整額	2,925	2,741
その他の包括利益合計	173,932	△132,500
四半期包括利益	285,017	802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,017	802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	167,955千円	172,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,559,615	74,010	399,627	693,345	367,554	4,094,154	88,948	4,183,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,954	6,166	8,955	2,886	7,661	27,624	518	28,143
計	2,561,570	80,176	408,583	696,232	375,215	4,121,779	89,467	4,211,246
セグメント利益又は損失(△）	69,537	48,365	△3,381	27,835	5,129	147,486	9,564	157,051

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	147,486
「その他」の区分の利益	9,564
セグメント間取引消去	252
その他の調整額	481
四半期連結損益計算書の営業利益	157,784

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,673	74,770	332,504	728,268	387,544	3,960,760	87,226	4,047,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,163	6,166	9,009	2,594	6,496	26,430	228	26,658
計	2,439,837	80,936	341,513	730,862	394,040	3,987,190	87,455	4,074,646
セグメント利益又は損失(△）	31,319	47,077	△4,633	63,497	6,804	144,064	5,772	149,837

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	144,064
「その他」の区分の利益	5,772
セグメント間取引消去	252
その他の調整額	124
四半期連結損益計算書の営業利益	150,214

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	4円12銭	4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,085	133,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,085	133,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,976	26,976

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809154247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。