Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第164期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| 【英訳名】 | RINKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 常悌 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | 新潟025（245）4113番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 前山 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03（3438）1433番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階） |
E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04326-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04326-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04326-000 2024-11-13 E04326-000 2024-09-30 E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 E04326-000 2023-09-30 E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 E04326-000 2024-03-31 E04326-000 2023-04-01 2024-03-31 E04326-000 2023-03-31 E04326-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RelatedBusinessSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241111154413
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期
中間連結会計期間 | 第164期
中間連結会計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,535 | 6,652 | 13,110 |
| 経常利益 | （百万円） | 148 | 218 | 274 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 238 | 177 | 357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,080 | △87 | 2,153 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,045 | 17,718 | 17,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,472 | 38,341 | 38,589 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.29 | 69.37 | 133.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 46.2 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 873 | 797 | 1,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 51 | △195 | △590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △326 | △255 | △1,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,333 | 703 | 356 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第163期及び第164期中間連結会計期間の「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241111154413
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2024年４月１日から９月30日までの６カ月間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費も徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、物価高の影響や為替や金利の動向、不安定な国際情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、全体の貨物取扱量は前年同中間期比で増加しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は前年同中間期比で減少しました。一方で、ホテル事業部門は、前年同中間期比で増収増益となり、堅調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の当社企業グループの売上高は66億５千２百万円（前年同中間期比1.8％の増収）、営業利益は１億４千８百万円（前年同中間期比124.8％の増益）、経常利益は２億１千８百万円（前年同中間期比46.9％の増益）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同中間期において特別利益として固定資産売却益１億４千４百万円を計上した影響から、１億７千７百万円（前年同中間期比25.4％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
運輸部門における貨物取扱量は、一般貨物が前年同中間期比で4.5％、コンテナ貨物が前年同中間期比で13.1％それぞれ減少し、合計で257万３千トン（前年同中間期比10.1％の減少）となりました。
一般貨物は主要貨物である素材原料は、概ね前年同中間期並みの取扱数量で推移しましたが、スポット貨物の取扱いが少なかったことなどに加え、コンテナ貨物も世界的な積載スペースの不足や海上運賃の高騰を背景に、取扱数量は伸び悩み、とりわけ当社のフォワーディング事業においては取扱件数が減少いたしました。
このような状況の中、作業料金の見直しや、作業効率向上による経費削減などに取り組んだ結果、同部門の売上高は48億６千６百万円（前年同中間期比0.1％の増収）、セグメント損失は２千８百万円（前年同中間期は６千６百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
商品土地の販売や不動産賃貸の大口契約の増加などにより、売上高は１億４千７百万円（前年同中間期比27.4％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同中間期比12.3％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
宿泊部門は好調を維持し、宴会、レストラン各部門もサービスの品質向上に努め、集客状況は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は11億７千４百万円（前年同中間期比8.8％の増収）、セグメント利益は８千１百万円（前年同中間期比80.7％の増益）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備における大型案件の減少等が影響し、同部門の売上高は４億９千３百万円（前年同中間期比2.8％の減収）となりましたが、工場経費の削減などに努めた結果、セグメント利益は３千３百万円（前年同中間期比15.6％の増益）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて２億４千８百万円減少し、383億４千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が２億２百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却など１億１千９百万円減少したことに加え、投資有価証券が時価下落の影響により３億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が４億４千９百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円減少し、206億２千２百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が１億４千８百万円減少したほか、繰延税金負債が投資有価証券の時価下落などにより９千８百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円減少し、177億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千６百万円などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億９千７百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１億９千５百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが２億５千５百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３億４千６百万円増加し、７億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少額、仕入債務の増加額などの資金の増加要因により、７億９千７百万円の収入超過（前年同期比8.7％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因により、１億９千５百万円の支出超過（前年同期は５千１百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、２億５千５百万円の支出超過（前年同期は３億２千６百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111154413
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,700,000 | 2,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,700,000 | 2,700,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 2,700 | － | 1,950,000 | － | 805,369 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川崎汽船株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 653 | 24.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 134 | 4.99 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 134 | 4.99 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 134 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 128 | 4.75 |
| 公益財団法人福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３－10 | 120 | 4.47 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 94 | 3.50 |
| 学校法人新潟総合学園 | 新潟市北区島見町1398 | 90 | 3.33 |
| 日本海曳船株式会社 | 新潟市中央区竜が島１丁目７－14 | 71 | 2.66 |
| リンコーコーポレーション 取引先持株会 |
新潟市中央区万代５丁目11－30 | 69 | 2.59 |
| 計 | － | 1,627 | 60.51 |
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式128,000株は含まれておりません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,695,300 | 26,953 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,953 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式128,000株（議決権数1,280個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション |
新潟市中央区万代五丁目11番30号 | 2,400 | - | 2,400 | 0.09 |
| 計 | － | 2,400 | - | 2,400 | 0.09 |
（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 367,032 | 715,850 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 2,507,713 | 2,428,794 |
| 電子記録債権 | 305,993 | 292,085 |
| 棚卸資産 | ※ 166,442 | ※ 156,524 |
| その他 | 216,237 | 168,605 |
| 貸倒引当金 | △6,908 | △3,335 |
| 流動資産合計 | 3,556,511 | 3,758,525 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 21,014,962 | 21,029,851 |
| 減価償却累計額 | △15,000,829 | △15,189,099 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,014,132 | 5,840,751 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,931,200 | 1,887,297 |
| 減価償却累計額 | △1,711,250 | △1,650,778 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,949 | 236,519 |
| 土地 | 21,956,076 | 21,940,461 |
| リース資産 | 543,633 | 582,324 |
| 減価償却累計額 | △225,436 | △232,692 |
| リース資産（純額） | 318,197 | 349,631 |
| 建設仮勘定 | 6,400 | 41,580 |
| その他 | 1,057,978 | 1,058,631 |
| 減価償却累計額 | △938,640 | △938,655 |
| その他（純額） | 119,337 | 119,976 |
| 有形固定資産合計 | 28,634,093 | 28,528,922 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 54,140 | 43,668 |
| その他 | 26,355 | 22,343 |
| 無形固定資産合計 | 80,495 | 66,011 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,906,262 | 5,555,011 |
| 繰延税金資産 | 114,527 | 130,507 |
| その他 | 328,295 | 334,131 |
| 貸倒引当金 | △40,783 | △40,783 |
| 投資その他の資産合計 | 6,308,300 | 5,978,868 |
| 固定資産合計 | 35,022,890 | 34,573,802 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 10,063 | 8,753 |
| 繰延資産合計 | 10,063 | 8,753 |
| 資産合計 | 38,589,464 | 38,341,081 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,301,485 | 1,287,324 |
| 電子記録債務 | 209,626 | 291,143 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 280,000 | 280,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,516,231 | 2,570,412 |
| リース債務 | 122,324 | 130,988 |
| 未払法人税等 | 35,042 | 53,149 |
| 賞与引当金 | 273,884 | 292,384 |
| その他 | 721,067 | 674,071 |
| 流動負債合計 | 6,909,660 | 7,079,473 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 890,000 | 750,000 |
| 長期借入金 | 4,414,755 | 4,301,587 |
| リース債務 | 277,295 | 295,012 |
| 繰延税金負債 | 2,379,717 | 2,281,194 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,631,899 | 4,624,939 |
| 退職給付に係る負債 | 763,725 | 826,780 |
| 資産除去債務 | 315,017 | 316,280 |
| その他 | 154,704 | 147,311 |
| 固定負債合計 | 13,827,115 | 13,543,106 |
| 負債合計 | 20,736,775 | 20,622,580 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 資本剰余金 | 809,241 | 809,241 |
| 利益剰余金 | 2,799,024 | 2,911,582 |
| 自己株式 | △272,635 | △238,788 |
| 株主資本合計 | 5,285,629 | 5,432,034 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,892,144 | 2,645,705 |
| 土地再評価差額金 | 9,298,492 | 9,282,602 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 376,422 | 358,158 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,567,059 | 12,286,466 |
| 純資産合計 | 17,852,688 | 17,718,500 |
| 負債純資産合計 | 38,589,464 | 38,341,081 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 6,535,522 | 6,652,266 |
| 売上原価 | 5,810,512 | 5,857,910 |
| 売上総利益 | 725,009 | 794,356 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 659,005 | ※ 645,964 |
| 営業利益 | 66,003 | 148,391 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 59 | 199 |
| 受取配当金 | 116,643 | 100,979 |
| 雑収入 | 10,459 | 13,295 |
| 営業外収益合計 | 127,162 | 114,474 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 34,970 | 38,127 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 225 | － |
| 雑支出 | 9,275 | 6,364 |
| 営業外費用合計 | 44,470 | 44,491 |
| 経常利益 | 148,696 | 218,374 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 144,179 | 14,167 |
| 特別利益合計 | 144,179 | 14,167 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 4,857 | 6,380 |
| 特別損失合計 | 4,857 | 6,380 |
| 税金等調整前中間純利益 | 288,018 | 226,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,071 | 54,531 |
| 法人税等調整額 | △28,217 | △5,965 |
| 法人税等合計 | 49,853 | 48,566 |
| 中間純利益 | 238,164 | 177,594 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 238,164 | 177,594 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 238,164 | 177,594 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 843,758 | △246,439 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,093 | △18,263 |
| その他の包括利益合計 | 842,664 | △264,703 |
| 中間包括利益 | 1,080,829 | △87,108 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,080,829 | △87,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 288,018 | 226,161 |
| 減価償却費 | 347,487 | 358,077 |
| 繰延資産償却額 | 218 | 1,310 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,862 | △3,573 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,374 | 18,500 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47,799 | 63,054 |
| 退職給付費用 | △1,572 | △26,263 |
| 受取利息及び受取配当金 | △116,702 | △101,178 |
| 支払利息 | 34,970 | 38,127 |
| 有形固定資産売却益 | △144,179 | △14,167 |
| 有形固定資産処分損 | 4,857 | 6,380 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,490 | 92,827 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,156 | 9,917 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 78,611 | 17,941 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 83,746 | 62,360 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △4,884 | － |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 231,585 | △18,245 |
| その他 | 2,826 | 4,846 |
| 小計 | 874,372 | 736,077 |
| 利息及び配当金の受取額 | 116,702 | 101,178 |
| 利息の支払額 | △35,301 | △40,066 |
| 助成金の受取額 | 14,620 | － |
| 法人税等の支払額 | △103,933 | △38,117 |
| 法人税等の還付額 | 6,597 | 38,507 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 873,058 | 797,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,005 | △204,108 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 137,665 | 32,235 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,200 | △1,121 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △599 | △610 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,656 | △2,687 |
| その他の支出 | △5,270 | △18,450 |
| その他の収入 | 214 | 637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,946 | △195,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,341,398 | △1,358,986 |
| リース債務の返済による支出 | △64,829 | △58,447 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 32,424 |
| 社債の発行による収入 | 500,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △90,000 | △140,000 |
| 配当金の支払額 | △80,178 | △80,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,406 | △255,052 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 873 | △472 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 599,471 | 346,750 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 733,744 | 356,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,333,216 | ※ 703,724 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで区分掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた40,633千円は、「その他」として組み替えております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品 | 102,017千円 | 91,601千円 |
| 仕掛品 | 10,561 | 17,215 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,863 | 47,708 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料 | 124,297千円 | 131,310千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,949 | 43,001 |
| 退職給付費用 | 14,542 | 10,345 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,344,627千円 | 715,850千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,411 | △12,125 |
| 現金及び現金同等物 | 1,333,216 | 703,724 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,926 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,926 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 |
関連事業部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 4,482,225 | － | － | － | 4,482,225 | － | 4,482,225 |
| 不動産業 | － | 120 | － | － | 120 | － | 120 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 288,690 | 288,690 | － | 288,690 |
| ホテル業 | － | － | 1,073,957 | － | 1,073,957 | － | 1,073,957 |
| その他附帯事業 | 327,129 | － | － | 174,305 | 501,434 | － | 501,434 |
| その他 | 28,002 | － | － | 26,950 | 54,953 | － | 54,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,837,357 | 120 | 1,073,957 | 489,946 | 6,401,382 | － | 6,401,382 |
| その他の収益 | 22,319 | 111,819 | － | － | 134,139 | － | 134,139 |
| 外部顧客への売上高 | 4,859,677 | 111,940 | 1,073,957 | 489,946 | 6,535,522 | － | 6,535,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 469 | 3,567 | 5,016 | 17,310 | 26,362 | △26,362 | － |
| 計 | 4,860,146 | 115,507 | 1,078,974 | 507,257 | 6,561,884 | △26,362 | 6,535,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | △66,138 | 57,288 | 45,148 | 29,196 | 65,494 | 509 | 66,003 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額509千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | ホテル事業 部門 |
関連事業部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 運輸事業 | 4,472,599 | － | － | － | 4,472,599 | － | 4,472,599 |
| 不動産業 | － | 13,921 | － | － | 13,921 | － | 13,921 |
| 機械整備販売業 | － | － | － | 277,849 | 277,849 | － | 277,849 |
| ホテル業 | － | － | 1,168,533 | － | 1,168,533 | － | 1,168,533 |
| その他附帯事業 | 346,634 | － | － | 175,425 | 522,060 | － | 522,060 |
| その他 | 22,443 | － | － | 21,206 | 43,649 | － | 43,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,841,677 | 13,921 | 1,168,533 | 474,481 | 6,498,614 | － | 6,498,614 |
| その他の収益 | 23,994 | 129,658 | － | － | 153,652 | － | 153,652 |
| 外部顧客への売上高 | 4,865,672 | 143,579 | 1,168,533 | 474,481 | 6,652,266 | － | 6,652,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 590 | 3,567 | 5,790 | 18,574 | 28,522 | △28,522 | － |
| 計 | 4,866,262 | 147,146 | 1,174,323 | 493,056 | 6,680,789 | △28,522 | 6,652,266 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,256 | 64,357 | 81,588 | 33,743 | 151,432 | △3,040 | 148,391 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,040千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年４月１日付の一部の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。
当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円29銭 | 69円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 238,164 | 177,594 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 238,164 | 177,594 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,697 | 2,560 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において137千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111154413
該当事項はありません。
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