RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220114092311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

(注）第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03099-000 2021-09-01 2021-11-30 E03099-000 2021-03-01 2021-11-30 E03099-000 2020-11-30 E03099-000 2020-09-01 2020-11-30 E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 E03099-000 2021-02-28 E03099-000 2020-03-01 2021-02-28 E03099-000 2022-01-14 E03099-000 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220114092311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 25,494,901 | 25,031,711 | 34,049,056 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,445,632 | 1,468,191 | △5,561,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | （千円） | △7,323,825 | 657,658 | △8,746,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △7,403,985 | 647,716 | △8,880,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,948,922 | 11,699,191 | 9,614,288 |
| 総資産額 | （千円） | 31,998,507 | 34,485,890 | 35,786,052 |
| １株当たり四半期純利益又は　　１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △294.19 | 26.01 | △351.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 33.9 | 26.8 |

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△13.64	13.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第３四半期については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。第58期第３四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期通期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の

期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に

含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220114092311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、緊急事態宣言が解除されたことにより経済回復が期待されておりますが、変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、営業時間の短縮要請が解除されたことにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置及び客席へのパーテーション設置などを引き続き実施しております。

このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。

出退店につきましては、国内では１店舗を出店し11店舗を退店、海外では３店舗を退店いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内682店舗、海外９店舗の計691店舗（うち直営店舗498店舗、フランチャイズ店舗193店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上高が伸びたこともあり、当社グループ全店舗計で、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は108.1％となりました。

営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として29億24百万円を計上しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は250億31百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は12億７百万円（前年同期営業損失42億35百万円）、経常利益は14億68百万円（前年同期経常損失44億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億57百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失73億23百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、新ビジョン「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」のもと、新たなブランドメッセージである、おいしい野菜を食べる楽しさを伝える「モグベジ食堂」を象徴する商品「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の皿うどん」を継続して販売しております。また、期間限定メニューとして「牡蠣ちゃんぽん」を販売いたしました。

出退店につきましては、国内では１店舗を出店し11店舗を退店、海外では３店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で595店舗、海外で７店舗の計602店舗（うちフランチャイズ店舗176店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は110.2％となり、売上高は199億24百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は11億８百万円（前年同期営業損失37億26百万円）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ事業」では、秋冬の季節メニューとして広島県産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」メニュー４種類を販売いたしました。また、年末年始に向け、昨年ご好評いただいた「お一人さま重」の販売を開始いたしました。

出退店はありませんでしたので、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.7％となり、売上高は49億97百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は１億88百万円（前年同期営業損失５億75百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億38百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益１億22百万円（同19.7％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、344億85百万円となりました。

これは主に退店による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億85百万円減少し、227億86百万円となりました。これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、116億99百万円となりました。これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220114092311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。（第1回新株予約権）

	第３四半期会計期間 （2021年９月１日から 2021年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等の数（個）	2,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	250,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,036
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	509
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等に係る累計の交付株式数（株）	750,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,083
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,562

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	2,483,095

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	501,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,533,900	255,339	－
単元未満株式	普通株式	32,872	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	255,339	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式37株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式165,600株（議決権の数1,656個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	501,200	-	501,200	1.92
計	-	501,200	-	501,200	1.92

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式165,600株（議決権の数1,656個）を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220114092311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第57期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,348,621	7,771,334
売掛金	994,943	1,185,242
商品及び製品	168,526	190,797
仕掛品	17,393	14,425
原材料及び貯蔵品	331,195	293,547
前払費用	247,601	241,546
未収入金	982,237	767,630
その他	196,792	234,888
貸倒引当金	△83,122	△80,981
流動資産合計	11,204,187	10,618,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,804,782	10,497,713
機械装置及び運搬具（純額）	1,778,590	1,756,397
土地	5,828,410	5,828,410
リース資産（純額）	116,420	95,339
建設仮勘定	26,083	12,696
その他（純額）	780,404	733,694
有形固定資産合計	19,334,692	18,924,252
無形固定資産	419,501	460,685
投資その他の資産
投資有価証券	539,830	542,461
繰延税金資産	300,518	324,588
退職給付に係る資産	68,368	73,476
差入保証金	1,012,128	844,893
建設協力金	66,307	58,758
敷金	2,542,302	2,309,954
その他	316,963	328,388
貸倒引当金	△18,748	－
投資その他の資産合計	4,827,670	4,482,520
固定資産合計	24,581,865	23,867,458
資産合計	35,786,052	34,485,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	792,280	854,190
1年内償還予定の社債	316,000	232,000
1年内返済予定の長期借入金	2,952,365	2,926,820
リース債務	99,607	97,743
未払金	961,443	706,629
未払費用	1,289,938	1,417,540
未払法人税等	168,800	698,329
未払消費税等	856,593	291,973
株主優待引当金	113,514	85,939
店舗閉鎖損失引当金	96,384	718
販売促進引当金	8,811	－
資産除去債務	97,177	1,933
その他	454,984	508,091
流動負債合計	8,207,900	7,821,909
固定負債
社債	282,000	50,000
長期借入金	13,818,578	11,647,509
長期未払金	543,420	53,772
リース債務	242,240	214,440
株式給付引当金	143,298	137,832
退職給付に係る負債	837,071	844,105
長期預り保証金	379,400	353,367
資産除去債務	1,542,491	1,534,908
繰延税金負債	55,046	47,037
その他	120,314	81,814
固定負債合計	17,963,864	14,964,789
負債合計	26,171,764	22,786,699
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,013,102	2,277,774
利益剰余金	△3,963,448	1,224,216
自己株式	△2,599,481	△952,835
株主資本合計	9,452,935	11,551,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,813	131,368
為替換算調整勘定	△14,551	9,937
退職給付に係る調整累計額	37,380	△14,605
その他の包括利益累計額合計	136,642	126,700
新株予約権	5,632	1,495
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	9,614,288	11,699,191
負債純資産合計	35,786,052	34,485,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	24,724,556	24,244,046
売上原価	9,533,230	9,078,614
売上総利益	15,191,326	15,165,432
その他の営業収入	770,344	787,664
営業総利益	15,961,671	15,953,097
販売費及び一般管理費	20,197,661	17,160,978
営業損失（△）	△4,235,990	△1,207,881
営業外収益
受取利息	2,322	2,267
受取配当金	7,915	8,483
未回収利用券受入益	11,839	－
違約金収入	25,000	－
受取補償金	－	13,986
補助金収入	－	2,924,878
その他	53,309	17,986
営業外収益合計	100,386	2,967,601
営業外費用
支払利息	53,737	213,081
為替差損	14,197	24,086
リース解約損	39,946	13,565
持分法による投資損失	50,187	4,680
支払手数料	135,933	19,319
その他	16,026	16,795
営業外費用合計	310,028	291,528
経常利益又は経常損失（△）	△4,445,632	1,468,191
特別利益
固定資産売却益	793,350	488
店舗閉鎖損失引当金戻入額	829	4,678
その他	2,000	－
特別利益合計	796,180	5,167
特別損失
固定資産売却損	3,818	－
固定資産除却損	83,126	43,711
店舗閉鎖損失	79,280	5,083
店舗閉鎖損失引当金繰入額	165,300	－
減損損失	1,802,424	19,754
その他	3,125	－
特別損失合計	2,137,075	68,549
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△5,786,527	1,404,809
法人税等	1,537,297	747,150
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,323,825	657,658
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,323,825	657,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,323,825	657,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,048	17,554
為替換算調整勘定	△28,202	20,599
退職給付に係る調整額	△69,968	△51,985
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	3,889
その他の包括利益合計	△80,159	△9,942
四半期包括利益	△7,403,985	647,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,403,985	647,716

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場

合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に

影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、

2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上

の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	1,393,870千円	1,358,566千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	5	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）１．2020年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(１)当社は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年５月25日付で、会社法第448

条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、

また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(２)当社は、2021年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を

割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を

行いました。これにより、資本剰余金が205,321千円減少し、自己株式が1,641,806千円減少いたしま

した。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,277,774千円、

自己株式は△952,835千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	19,786,086	5,568,872	139,942	25,494,901	－	25,494,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,286,267	1,286,267	△1,286,267	－
計	19,786,086	5,568,872	1,426,209	26,781,168	△1,286,267	25,494,901
セグメント利益　　　又は損失（△）	△3,726,494	△575,389	102,350	△4,199,533	△36,457	△4,235,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,457千円には、セグメント間取引消去10,570千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△47,028千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,486,618千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は315,805千円であります。   

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	19,924,991	4,997,558	109,160	25,031,711	－	25,031,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128,959	1,128,959	△1,128,959	－
計	19,924,991	4,997,558	1,238,120	26,160,670	△1,128,959	25,031,711
セグメント利益　　　又は損失（△）	△1,108,422	△188,579	122,532	△1,174,469	△33,411	△1,207,881

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,411千円には、セグメント間取引消去16,171千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△49,583千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,754千円で

あります。

「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△294円19銭	26円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,323,825	657,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,323,825	657,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,894	25,282

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。当第３四半期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間172千株、当第３四半期連結累計期間166千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220114092311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。