RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210114114324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年１月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　令和２年９月１日　至　令和２年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2020-09-01 2020-11-30 E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 E03099-000 2019-11-30 E03099-000 2019-09-01 2019-11-30 E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 E03099-000 2020-02-29 E03099-000 2019-03-01 2020-02-29 E03099-000 2021-01-14 E03099-000 2020-11-30 E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210114114324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成31年３月１日 至令和元年11月30日	自令和２年３月１日 至令和２年11月30日	自平成31年３月１日 至令和２年２月29日
売上高	（千円）	35,257,498	25,494,901	47,279,463
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,159,141	△4,445,632	1,460,098
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	424,147	△7,323,825	△210,606
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,463	△7,403,985	△372,238
純資産額	（千円）	19,112,013	10,948,922	18,471,301
総資産額	（千円）	35,253,660	31,998,507	33,717,152
１株当たり四半期純利益又は　　１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	17.04	△294.19	△8.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	34.2	54.7

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年９月１日 至令和元年11月30日	自令和２年９月１日 至令和２年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.16	△13.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の

期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に

含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210114114324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しました。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。

当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、客席へのパーテーション設置など、徹底的な感染予防対策を実施いたしております。

このような状況の中で、当社は食の「安全・安心・健康」向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するため、テイクアウト用商品を充実し、スマートフォンによる事前決済システムを新規導入いたしました。また、ショッピングセンター内フードコート店舗にも出前代行サービスの対応可能店舗を拡大いたしました。

出退店につきましては、国内では14店舗を出店し67店舗を退店、海外では１店舗を出店し５店舗を退店いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内745店舗、海外13店舗の計758店舗（うち直営店舗544店舗、フランチャイズ店舗214店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業期間の短縮を余儀なくされ、当社グループ全店舗計で、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は70.6％となりました。また、特別損失として営業店舗の減損損失18億２百万円を計上しました。さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額13億74百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254億94百万円（前年同期比27.7％減）、営業損失は42億35百万円（前年同期営業利益12億１百万円）、経常損失は44億45百万円（前年同期経常利益11億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73億23百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４億24百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年10月より創業祭期間限定メニュー第１弾として「とくちゃんぽん背脂とんこつ醤油」、同年11月より秋冬の季節商品として播磨灘産の大粒のかきを使用した「かきちゃんぽん」を販売開始いたしました。また、同年10月に従来の麺よりのびにくいテイクアウト専用麺を開発し、デリバリー及びテイクアウト需要への対応を強化しております。

出退店につきましては、国内では14店舗を出店し50店舗を退店、海外では１店舗を出店し５店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で653店舗、海外で11店舗の計664店舗（うちフランチャイズ店舗196店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は69.0％となり、売上高は197億86百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失は37億26百万円（前年同期営業利益８億34百万円）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ事業」では、2020年10月より秋冬の季節商品「牡蠣ふらい」メニュー４種類を販売開始いたしました。また、同年11月より年末年始に向け、Web予約先行で「お一人さま重」などをエリア限定で販売いたしました。

出退店につきましては、17店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で92店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計94店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は78.4％となり、売上高は55億68百万円（前年同期比26.5％減）、営業損失は５億75百万円（前年同期営業利益１億69百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億26百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益１億２百万円（同51.5％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し319億98百万円となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しによる固定資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ58億３百万円増加し210億49百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ75億22百万円減少し109億48百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を73億23百万円計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年９月１日～ 令和２年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,000,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,036,100	250,361	－
単元未満株式	普通株式	31,072	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	250,361	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式92株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株（議決権の数1,713個）を含めております。 

②【自己株式等】

				令和２年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,000,800	-	1,000,800	3.84
計	-	1,000,800	-	1,000,800	3.84

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株（議決権の数1,713個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,208,638	3,197,206
売掛金	1,148,959	1,093,791
商品及び製品	198,940	235,213
仕掛品	6,307	30,994
原材料及び貯蔵品	358,071	325,188
前払費用	391,407	355,527
未収入金	1,276,926	2,014,350
その他	188,819	274,268
貸倒引当金	－	△62,117
流動資産合計	5,778,070	7,464,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,202,421	10,708,894
機械装置及び運搬具（純額）	1,393,251	1,733,155
土地	6,450,108	5,903,173
リース資産（純額）	126,953	122,265
建設仮勘定	53,643	17,804
その他（純額）	993,294	824,084
有形固定資産合計	21,219,672	19,309,377
無形固定資産	473,716	442,266
投資その他の資産
投資有価証券	511,233	513,761
繰延税金資産	1,389,242	91,601
退職給付に係る資産	96,349	99,526
差入保証金	1,104,439	1,038,450
建設協力金	76,680	68,866
敷金	2,726,311	2,658,896
その他	364,043	330,084
貸倒引当金	△22,605	△18,748
投資その他の資産合計	6,245,694	4,782,439
固定資産合計	27,939,082	24,534,084
資産合計	33,717,152	31,998,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	958,335	928,100
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,530,834	2,898,178
リース債務	118,476	107,081
未払金	764,096	758,733
未払費用	1,677,594	1,468,102
未払法人税等	224,189	130,032
未払消費税等	460,524	641,751
株主優待引当金	100,274	87,493
店舗閉鎖損失引当金	6,666	84,008
販売促進引当金	4,468	－
資産除去債務	5,004	144,800
その他	619,577	567,398
流動負債合計	7,486,042	8,131,681
固定負債
社債	598,000	282,000
長期借入金	3,464,591	9,092,128
長期未払金	542,649	544,258
リース債務	270,586	258,661
株式給付引当金	156,351	149,001
退職給付に係る負債	787,696	851,923
長期預り保証金	391,047	382,900
資産除去債務	1,324,662	1,139,634
その他	224,225	217,395
固定負債合計	7,759,809	12,917,903
負債合計	15,245,851	21,049,584
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,017	7,020,017
利益剰余金	4,908,328	△2,540,833
自己株式	△2,749,756	△2,742,813
株主資本合計	18,181,352	10,739,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,508	82,556
為替換算調整勘定	46,088	17,849
退職給付に係る調整累計額	160,274	90,305
その他の包括利益累計額合計	270,870	190,711
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	18,471,301	10,948,922
負債純資産合計	33,717,152	31,998,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年３月１日 　至　令和２年11月30日)
売上高	34,231,260	24,724,556
売上原価	11,475,536	9,533,230
売上総利益	22,755,723	15,191,326
その他の営業収入	1,026,238	770,344
営業総利益	23,781,962	15,961,671
販売費及び一般管理費	※ 22,580,399	※ 20,197,661
営業利益又は営業損失（△）	1,201,562	△4,235,990
営業外収益
受取利息	2,735	2,322
受取配当金	8,046	7,915
為替差益	15,251	－
未回収利用券受入益	－	11,839
違約金収入	－	25,000
受取補償金	6,814	－
その他	28,343	53,309
営業外収益合計	61,191	100,386
営業外費用
支払利息	33,737	53,737
為替差損	－	14,197
リース解約損	3,932	39,946
持分法による投資損失	43,175	50,187
支払手数料	－	135,933
その他	22,767	16,026
営業外費用合計	103,612	310,028
経常利益又は経常損失（△）	1,159,141	△4,445,632
特別利益
投資有価証券売却益	19,163	－
固定資産売却益	－	793,350
その他	－	2,829
特別利益合計	19,163	796,180
特別損失
固定資産売却損	190	3,818
固定資産除却損	75,187	83,126
店舗閉鎖損失	7,576	79,280
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	165,300
減損損失	157,532	1,802,424
その他	－	3,125
特別損失合計	240,486	2,137,075
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	937,817	△5,786,527
法人税等	513,670	1,537,297
四半期純利益又は四半期純損失（△）	424,147	△7,323,825
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	424,147	△7,323,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年３月１日 　至　令和２年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	424,147	△7,323,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56,580	18,048
為替換算調整勘定	△21,845	△28,202
退職給付に係る調整額	△73,919	△69,968
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,337	△36
その他の包括利益合計	△155,683	△80,159
四半期包括利益	268,463	△7,403,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268,463	△7,403,985

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合

には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年３月１日 至  令和２年11月30日)
---	---	---
減価償却費	1,410,364千円	1,393,870千円
のれんの償却額	1,796千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	125,336	5	令和元年８月31日	令和元年11月13日	利益剰余金

（注）１．令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	5	令和２年２月29日	令和２年５月29日	利益剰余金

（注）１．令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	27,519,322	7,581,026	157,150	35,257,498	－	35,257,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,515,895	1,515,895	△1,515,895	－
計	27,519,322	7,581,026	1,673,045	36,773,394	△1,515,895	35,257,498
セグメント利益	834,462	169,124	210,997	1,214,585	△13,022	1,201,562

（注）１．セグメント利益の調整額△13,022千円には、セグメント間取引消去21,009千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,031千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は149,076千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。   

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	19,786,086	5,568,872	139,942	25,494,901	－	25,494,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,286,267	1,286,267	△1,286,267	－
計	19,786,086	5,568,872	1,426,209	26,781,168	△1,286,267	25,494,901
セグメント利益　　　又は損失（△）	△3,726,494	△575,389	102,350	△4,199,533	△36,457	△4,235,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,457千円には、セグメント間取引消去10,570千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△47,028千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,486,618千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は315,805千円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年３月１日 至　令和２年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	17円04銭	△294円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	424,147	△7,323,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	424,147	△7,323,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,889	24,894

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間177千株、当第３四半期連結累計期間172千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210114114324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。